堀内丈太郎
会議録に記録された「堀内丈太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2023/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 国土交通委員会84 件・86%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） バス、タクシーにつきましても、バス業界、タクシー業界の方でそうしたカスタマーハラスメントに対しての対応、周知を行っているというふうに承知しております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 森屋先生の御指摘の件は、停車中のバス車内で運転者が旅客に暴行を受けたという神戸の事案のことかと存じます。 それにつきましては、先ほどお話ありましたように、重大な事故に該当しないものですから、国交大臣に届け出る対象とは道路運送法上なっておりません。
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 乗り合いバスにおける車内事故は令和三年に三百三件発生しております。ただし、平成二十八年は三百九十四件でございますので、約二割減少してございます。 事故の主な原因としては、車両がブレーキを掛けたり加速をすることによって、手すり、つり革をつかんでおられない乗客の方々が転倒されることなどが挙げられると考えております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 バス、タクシーにおける人手不足は喫緊の課題であると考えております。運賃改定は早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備に直結するものであると考えておりますことから、現在、委員御指摘のとおり、数十年ぶりに多数いただいております運賃改定申請に迅速に対応しております。 タクシーにつきましては、令和二年度以降、本年六月一日現在で、全国百一運賃ブロックございますが、そのうち九十一ブロックから改定の申…
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 東日本大震災により被災した気仙沼線及び大船渡線の再整備につきましては、廃線敷を活用し、鉄道から転換する形でＢＲＴがＪＲ東日本により導入されております。同社によれば、ＢＲＴ導入費用については、今後実施する工事、延長部分を含め、総額約三百億円を要すると聞いております。また、国土交通省よりＢＲＴを運行するＪＲ東日本に対して、地域交通のグリーン化に資するバス車両の導入費用の支援、これにつきまして…
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 国土交通省では、平成三十年から令和三年にかけて大型貨物自動車等に対する衝突被害軽減ブレーキの義務付けを順次行っております。このため、車両総重量八トン以上のトラックにつきましては、平成三十年から令和三年に新車販売された約九割以上の車両に同ブレーキが装備をされております。令和三年度の新車販売台数で見ますと、ほぼ一〇〇％の装着率となっております。 また、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭…
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） この高速道路におけるトラックの最高速度の見直しを行うに当たりましては、今後警察庁を中心とした政府内における検討が進められるものと承知しております。その中で、委員からただいまのような御指摘があったことについて共有してまいりたいと考えております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 大型トラックに備えられる車両内ベッドにつきましては、委員御指摘のとおり、乗客の安全確保をするために難燃性等の要件が道路運送車両法の保安基準により規定をされております。 一方で、大型車トラックなどの重量の大きい車両は乗用車等に比べて衝突時の衝撃が小さいということがございます。さらに、当該ベッドにシートベルトを着用した場合……（発言する者あり）はい、ええ、取付け、固定につきましては、まあそれについてはそれぞれの…
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 取付けについての基準はございません。
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） これは国際会議の場でも議論されておりますけれども、国際的にもこういったものについてのシートベルトについては安全性確保できないということで、なかなか難しいというような議論がなされております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 国連のＷＰ29という、その自動車の基準認証を検討するフォーラムでございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 トラック、標準的な運賃は令和二年四月に告示をしております。その周知、浸透も図っておりますし、荷主などに対して働きかけ、要請などの是正措置も講じてまいりました。こうした中、トラックドライバーの年間総所得につきましては、令和二年から令和四年にかけ約二十万円、約三・四％上昇をしております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 電気自動車や燃料電池自動車を始めとする次世代トラックにつきましては、航続距離や充電、そして充填時間などに関する電動車ごとの特性を踏まえ、小型トラックについては電気トラック、大型トラックについては燃料電池トラックといった使用実態に合わせた技術開発がなされているものと認識しております。 小型の電気トラックにつきましては、委員御指摘のとおり、国内の大手自動車メーカーなどにより既に市場投入がされ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 次世代トラック、まず定義としては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車と天然ガス自動車と定義されております。 こちらにつきましては、今年三月の時点で、トラック全体の、ディーゼルとか含めた保有台数ベース全体、一千四百万台、約、ございます、このうち次世代トラックは約十万台ということで、一％行っておりません、〇・七、八％となっております。ただ、令和四年度におけるトラックの新…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 確かに先生御指摘のとおりでございます。この電気トラックのランニングコストの軽減、それにこの蓄電池、非常に大きなウエートを占めておると思います。 現在、関係省庁と連携しまして、エネルギーマネジメントと運行管理の最適化に向けた実証事業に取り組んでおります。全体のランニングコストを下げていくと。その中で、電気料金の削減に資する効率的な充電方法、それをやることによってコストダウンにつなげていくということもありますし…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 委員御指摘のとおり、今年の一月に、軽を含めたトラック業界の団体、そして荷主団体などから構成されます貨物軽自動車運送事業適正協議会、こうした場は過去初めてかと思います、で議論を始めたところでございます。 これも御指摘のとおり、この協議会の中の一環として、軽貨物運送事業の状況、そして運行管理の実施状況、これも恐らく初めて実態調査を行いました。本年三月に行った調査の結果を先月十六日に御提示をいたしました。その結果…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 まず、自動車電動化通じてＧＸを着実に進めていくためには、コスト削減、特に充電時におけるピーク時電力使用量、ピーク時が非常に電力使う量は多いと、そのときに合わせた基本料金になってしまうといった問題はありますので、それを、平準化をどういうふうにしていくか。例えば、充電のタイミングを少しずつずらすとか蓄電をうまく使っていくとか、そういったお話ですとか、あとは電気自動車、充電インフラに関する導入…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 現在、三、四社でございます。今開発中のメーカーもございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 中国のＥＶバス、既に導入されております。これが基準に満たなかった場合は、リコールであったり型式指定の取消しなど、国交省としても処分を行っていくことになろうかと思います。
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 日本の国内メーカー、これについても、委員御指摘のように、少し出遅れていた感じがあるというのは私どもも認識しております。 それを何とか巻き返すために、国内メーカーにもしっかり電気バスを、ＥＶバスを造っていただくようにお願いをしておりますし、それに応えて国内の大手メーカーの方でも現在大変速いスピードで開発を進めていただいております。普通であれば四倍ぐらい掛かる期間をぐっと圧縮してやるぐらい、…