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環境庁企画調整局長参議院衆議院
総発言数
941
直近の所属会派
直近の役職
環境庁企画調整局長
直近の発言日
1971/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策及び環境保全特別委員会52 件・52%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会23 件・23%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%
  • 公害及び交通安全対策特別委員会1 件・1%

※ 全 941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

941 20 を表示
内閣審議官1971/02/17

65参議院 公害対策特別委員会 第3号

○政府委員(城戸謙次君) だいぶおしかりを受けたわけでございますが、私ども決して無策でやっておるわけでございませんで、第一義的には県で計画を立てるわけでございますから、内々の相談を受けながらできるだけ早くやっていきたいと思っておるわけでございます。

内閣審議官1971/02/10

65参議院 公害対策特別委員会 第2号

○政府委員(城戸謙次君) お手元にお配りしてございます資料の「公害対策関係予算の概要」と書いてございますものの総括表(1)をお開きいただきたいと思います。 四十六年度の公害対策費でございますが、これは予算、財政投融資を通じまして特に充実強化をはかりますとともに、環境庁を設置いたしまして、公害の防止、自然環境の保護、その他環境保全に関します行政の一元化と施策の強力な推進をはかることといたしたわけでございます。 国が分担すべき公害対策費とい…

内閣官房内閣審議官1971/02/05

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号

○城戸説明員 総理府本府公害対策関係予算及び環境庁関係の予算の内容につきまして、資料により御説明申し上げます。 お手元の「環境庁関係予算」という横書きの一枚刷りのものをごらんいただきたいと思います。 明年度は、年度の途中の七月一日に環境庁の発足が予定されておりますから、予算も年度初めから六月末までの部分と七月一日から年度末までの部分とに分かれてまいるわけでございます。 年度初めから六月末までの間につきましては、主としてこの事項の総理府所…

内閣審議官1970/12/17

64参議院 公害対策特別委員会 第6号

○政府委員(城戸謙次君) ただいまの洞海湾につきましての、関係事業者から出てまいりました分とその他の家庭排水等からのヘドロの区分けでございますが、これにつきましては現在調査がございませんので、今後、費用負担が行なわれる時期までに調査をしました上で確定するということになろうかと思うわけでございます。 それから過去の分をどうするかということでございますが、費用負担法では、当然、過去に堆積しました有害物質のしゅんせつ等の経費も、現に関係事業者…

内閣審議官1970/12/17

64参議院 公害対策特別委員会 第6号

○政府委員(城戸謙次君) 大牟田川の場合でございますが、これもまた、主として流域に存在します工場群からの排水によるヘドロという問題が非常に大きくクローズアップしているわけでございます。私の聞いています範囲では、県の単独事業としてしゅんせつのための経費を計上しておりますが、実際には、処分の場所その他の関係がありましてまだ実施されていないということでございます。実は、費用負担の関係から申し上げますと、負担法に規定がございまして、附則の一項で…

内閣審議官1970/12/17

64参議院 公害対策特別委員会 第6号

○政府委員(城戸謙次君) ただいまの三点でございますが、第一点の公害の範囲でございますが、これに関しましては、今度の基本法の改正で土壌の汚染を加えるとか、あるいは水底の底質悪化、それから水の状態の悪化ということも加えるという、ある程度幅が広がってまいったわけでございますが、さらにまだ残されておる点もないとは言えないわけでございます。ただ残りました問題は、どちらかといいますと、公害という考え方で一つのルールに乗っけて処理していくというのに…

内閣審議官1970/12/17

64参議院 公害対策特別委員会 第6号

○政府委員(城戸謙次君) 中央に公害の研究所を設ける問題でございますが、これにつきましては、いろいろ一カ所に集めるということに伴います問題点も多々あるわけでございまして、私どもとしましては、来年度はこのための調査費を要求いたしております。

内閣審議官1970/12/17

64参議院 公害対策特別委員会 第6号

○政府委員(城戸謙次君) 今回の公害防止事業費事業者負担法におきましては、公害防止事業の種類は二条にはっきりいたしております。ただ、それを実施しますいまおっしゃった意味での厳密な条件というものは、私どもこれ自身には書いてないわけでございまして、たとえば農用地の土壌汚染におきましては、農用地の土壌汚染の体系におきまして計画を立て、農林大臣の承認を受けて主として動いていくということがございましょうが、その他一般的に申しまして、地方公共団体あ…

内閣審議官1970/12/17

64参議院 公害対策特別委員会 第6号

○政府委員(城戸謙次君) 私ども具体的に住居の移転につきまして、災害復興の場合の例にならって、そういう貸し付けをしたらどうかという御意見のようですが、具体的な案は持っておりません。むしろ必要があれば、今後検討いたしますが、現在のところ、あくまで公共事業としてそれらの事業を行ないます場合の事業の負担ということを、今回の事業者負担法で提案をいたしておるわけでございます。

内閣審議官1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○政府委員(城戸謙次君) ただいまの点でございますが、まず、最初に申し上げたいのは、今回の費用負担の関係法案は、これは、地方公共団体あるいは国が防止事業をやります場合、それにつきまして費用を企業に負担させるということでございまして、むしろ、たとえば土壌の汚染、あるいはヘドロの問題、これが次に公害を発生させるということに注目いたしまして、積極的に公共的事業をやるということでございますから、公害の結果損害が生じたということによります私法上の…

内閣審議官1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○政府委員(城戸謙次君) 九条の二項でございますが、これはいまお話しございました水の環境基準のうちの生活環境にかかるものがこれに当てはまるわけでございまして、水域の利用目的に応じて幾つかの類型をきめておりまして、それを個々の水域に当てはめていくということになっております。この当てはめのための指定の仕事を国が全体としてやっていくということは非常にたいへんでございますので都道府県知事にその仕事を委任すると、こういうことの規定でございます。

内閣審議官1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○政府委員(城戸謙次君) 環境基準につきましては、私ども考え方としましては、あくまでそのときに知り得ます、あるいは科学的データに基づきまして十分検討いたした上で、科学的な裏づけをもって設定してまいりたいということでございまして、そういう意味で政府みずからきめるという考え方でございます。ただ、そういう類型に分かれました場合の具体的な指定の作業を都道府県知事に委任しようと、こういう考え方でございます。 それからいまお尋ねのほかのものでござい…

内閣審議官1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○政府委員(城戸謙次君) ただいまの環境基準設定のレベルでございますが、これにつきましては、公害対策基本法を最初に提案いたしましたときから私どもとしましては、いまのWHOの四段階でまいりますと、第一段階と第二段階の中間であるべきだ、少なくとも第三段階以下ということは、いかなる状態であってもならないということを目標に設定していくということで硫黄酸化物あるいは一酸化炭素の環境基準をこれまで設定してまいったという次第でございます。

内閣審議官1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○政府委員(城戸謙次君) 田子の浦のヘドロの処理につきましては、当初の外洋投棄案から港内移動案、あるいは脱水機による案、さらにまた富士川の河川敷を利用する案と動いてまいりまして、現在は第二次的な公害を発生しないかどうかというような検討と相待ちまして、費用の面につきましても県で検討いたしておる段階でございまして、私ども最終的に幾ら要るかという数字は把握いたしておりません。

内閣審議官1970/12/14

64参議院 公害対策特別委員会 第3号

○政府委員(城戸謙次君) 今度の事業者負担法におきます原因と、この具体的な事業を行なう必要になりましたこととの関係でございますが、これは、基本法三条に基づきます事業者の社会的責任ということを根底にしまして、二十二条第一項の規定で課せられました特定の公法上の負担である、こういうことでございますので、従来のような、たとえば民事上の損害賠償の請求の場合あるいは刑事事件の場合というような、きわめて厳密な意味での因果関係、これは求められていないわ…

内閣審議官1970/12/14

64参議院 公害対策特別委員会 第3号

○政府委員(城戸謙次君) ただいまの点は、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、第二条第二項第五号の「政令で定めるもの」というのは、あくまでも公共事業としてやります場合の事業でございまして、一軒だけを移転させるための公共事業ということは考えられないわけでございます。したがって、「類するもの」として拾っていくということは私ども考えておりません。

内閣審議官1970/12/14

64参議院 公害対策特別委員会 第3号

○政府委員(城戸謙次君) ただいまの数字でございますが、手元に正確な数字がございません。国家公務員の関係、たとえば厚生省では実際的には約五十人ぐらい公害関係に従事しております。各省それぞれに定員で定められたもの、あるいは関係各部局からの応援、いろいろあろうかと思いますので、その辺を調べました上でまた御報告申し上げます。 また、試験研究機関につきましても実際ほかの分野と相かねながらやっている人が多いのでありますから、なかなかこれは計算むず…

内閣審議官1970/12/14

64参議院 公害対策特別委員会 第3号

○政府委員(城戸謙次君) 本年度の予算でございますが、公害対策費が六百七十一億、公害関連が九十三億、合わせて七百六十四億。それから財政投融資の関係が合計千百九十六億でございます。

内閣審議官1970/12/14

64参議院 公害対策特別委員会 第3号

○政府委員(城戸謙次君) ただいま申し上げましたところに、それに相応するわけですが、公害対策費は千六十九億、公害関係が百三億、それから財政投融資の関係が二千三百九十六億でございます。脱硫施設の関係につきましては、この中には含んでおりません。

内閣官房内閣審議官1970/12/08

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○城戸政府委員 先ほどからいろいろ議論を聞いておりますと、執行罰の関係で届け出制ではまずいじゃないかというお話もございまして、いままた届け出制と許可制とのバランス論でございます。純粋の届け出制と許可制との問題でございますれば、また届け出なり許可なりのそれぞれの利害得失もございますが、この大気汚染防止法なり水質汚濁防止法でとっております場合におきます届け出制は、あとで計画変更命令、場合によりましては廃止命令も出せる、またかりに届け出があり…