公害対策特別委員会 第2号

○委員長（占部秀男君）　ただいまから公害対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について報告いたします。 　去る一月五日、亀田得治君及び田中寿美子君が委員を辞任され、その補欠として岡三郎君及び大矢正君が選任されました。また、一月二十七日、長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として長屋茂君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（占部秀男君）　この際おはかりをいたします。 　鬼丸勝之君から、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（占部秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（占部秀男君）　つきましては直ちに補欠選任を行ないたいと存じます。選任は先例によりまして、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（占部秀男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に長屋茂君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（占部秀男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についておはかりをいたします。 　本日の委員会に参考人として公害防止事業団理事長江口俊男君の出席を求め、同事業団の事業及び予算について説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（占部秀男君）　御異議ないと認め、さように決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（占部秀男君）　公害対策樹立に関する調査を議題とし、昭和四十六年度公害対策関係予算について、関係各省庁から順次説明を聴取いたします。 　まず、内閣官房の公害対策本部から公害対策関係予算の概要説明及び総理府関係予算の説明を求めます。城戸内閣審議官。

○政府委員（城戸謙次君）　お手元にお配りしてございます資料の「公害対策関係予算の概要」と書いてございますものの総括表（１）をお開きいただきたいと思います。 　四十六年度の公害対策費でございますが、これは予算、財政投融資を通じまして特に充実強化をはかりますとともに、環境庁を設置いたしまして、公害の防止、自然環境の保護、その他環境保全に関します行政の一元化と施策の強力な推進をはかることといたしたわけでございます。 　国が分担すべき公害対策費といたしましては、一般会計及び特別会計予算におきまして九百三十一億円、前年度は六百六十六億円でございますので、三九・七％増の予算を計上いたしております。 　まず第一は、グループ分けいたしますと、公害防止事業の推進でございますが、この点に関しましては、一つは公共用水域の水質汚濁防止の有力な施策となります下水道の整備につきまして、総事業費二兆六千億にのぼります新下水道整備五カ年計画を策定いたし、四十六年度におきましては建設省に六百六十五億円の下水道整備費を計上いたしておりまして、これは前年度に比べ四〇％余りの増となっております。 　また、航空機によります騒音を防止するための防音工事の促進等のために防衛施設庁に百三十四億円、運輸省に三十一億円、合計百六十五億円の経費を計上いたしております。 　そのほか建設省に緩衝緑地造成事業費約五億七千万円、それから運輸省に廃油処理施設の整備費三億四千万円、農林省に畜産公害対策費約十億円、土壌汚染対策費約一億二千万円、文部省に被害校の公害防止工事費三億三千万円などを計上いたしまして、公害防止事業の強化をはかることといたしておるわけでございます。 　次に、公害防止技術の研究開発の関係でございますが、このためには、大気汚染の防止につきましては、排気ガスのない自動車の開発を促進するために、電気自動車の研究開発費としまして、新しく通産省に四億五千万円を計上いたしております。また、瀬戸内海大型水理模型建設費三億八千九百万円を通産省に、それから農薬残留対策のための調査研究費三億三千一百万円を農林省に計上いたしております。そのほか新農薬の創製研究費一億六千六百万円、ジェットエンジンの低騒音化の研究費一千八百万円を科学技術庁に計上するなど、研究開発費の大幅な増加をはかっております。これらは私企業にゆだねますと、ともすればおくれがちな新技術の開発を促進し、公害対策の促進に寄与するという目的でいたしているものでございます。 　次に、公害に対します規制の強化のための経費でございますが、これは第六十四臨時国会で成立いたしました公害関係諸法律の趣旨に沿いまして、水質汚濁防止に必要な基準の設定、監視測定に必要な経費につきましては、従来の調査委託方式から補助金方式に切りかえまして、経済企画庁の予算、前年度七千八百万円を二億一百万円に増額計上いたしております。 　また、大気汚染の防止に必要な経費につきましては、厚生省の監視測定体制の整備費前年度一億九千六百万円を四十六年度は三億三千一百万円に増額したほか、運輸省の自動車公害の審査施設の整備費として四億二千八百万円と大幅な額を計上いたしております。 　そのほか自治省に公害防止総合センターの整備費補助金を三千万円新しく計上し、警察庁におきます公害事案の取り締まり経費を二千八百万円から六千五百万円に増額するなど、特に公害関係の規制強化のための経費の大幅な増加をはかっております。 　次に、事業者及び地方公共団体の公害防止施設の整備に関します助成といたしまして、政府関係諸機関の融資と地方公共団体の起債のための財政投融資を拡大いたしております。これは総括表の（ＩＩＩ）をごらんいただきたいと思います。 　政府関係機関では、四十五年度三百三億の貸し付け規模ないし事業規模に対しまして、四十六年度は五百六十二億を計上いたし、また、地方公共団体の起債ワクとしましては八百三十九億が千百四十億にふえております。合計いたしますと、四十五年度千百四十二億を千七百二億に四九％の増加となっております。 　政府関係機関のうち公害防止事業団につきましては、特に事業量の増大をはかることといたしまして、融資の規模につきましては四十五年度九十億円が四十六年度は二百六十億円に大幅に拡大いたし、貸し付け対象にも騒音防止施設、粉じん防止施設等が加わりましたほか、造成事業につきましても、契約ベースで四十五年度百二十億の事業規模を四十六年度は百四十億に拡大いたしております。なお、公害対策の重要性にかんがみまして、四十五年度中にも財政投融資百億円の追加を行なうことといたしております。 　日本開発銀行につきましては、融資の規模四十五年度五十億円を四十六年度百億円に拡大し、新規の貸し付け対象に、ばい煙、汚水処理、産業廃棄物処理施設等が加えられております。 　そのほか中小企業金融公庫の融資ワク四十五年度十五億を四十六年度四十億に、農林漁業金融公庫の融資ワク四十五年度七億円を四十六年度十八億円に拡大するとともに、私立学校の公害防止事業に対します日本私学振興財団の貸し付けワクとしまして四億円を新たに見込んでおります。 　それから地方公共団体の公害防止事業の起債ワクにつきましては、下水道整備事業につきまして、四十五年度八百二十一億円を四十六年度は千百四十億円に拡大いたしましたほか、地方公共団体が設置いたします粗大ごみ処理施設あるいは産業廃棄物の処理施設を起債の対象に加えております。 　最後に、税制上の公害対策についてでございますが、企業が積極的に公害防止施設を設置することにつきましてインセンティブを与えますために、合成高分子廃棄物処理施設などを加えまして特別償却の対象範囲を拡大いたしますとともに、償却率を三分の一から二分の一に引き上げております。また、公害防止事業費事業者負担法によります負担金につきましても、短期償却の措置を講ずるなどの措置がとられております。 　また関税につきましては、硫黄酸化物によります大気汚染防止に役立つように、現行の重油脱硫減税の減税単価、キロリットル当たり三百円を五百円に引き上げ、また新しく低硫黄原油の関税率をキロリットル当たり百十円に引き下げることといたしまして、これらの措置を四十六年十一月から実施する予定でございます。 　以上、四十六年度の公害対策費の概要を申し上げました。 　次に細目に入りまして、総理府関係の予算を御説明申し上げますが、これはお手元にございます「環境庁関係予算」と書いてあります横書きの一枚刷りの資料をお開きいただきたいと思います。 　環境庁の設置が七月一日に予定されておりますから、予算といたしましても年度当初から六月までの分と、七月一日から年度末までの分とに分かれてまいるわけでございます。年度初めから六月末までにつきましては、主としてこの事項名の総理府所管というところに計上してございますが、この間は総理府本府組織令を改正いたしまして、内閣総理大臣官房に公害対策室を設けることといたしております。これに伴いまして、従来各省から出向の形でまいりまして併任となっております公害対策本部の庶務を担当いたします総理府職員十九名につきましては、総理府職員の定員・定数の振りかえ増を行ない、専任の形で公害対策室に勤務することといたしまして、これに伴う人件費等として九百一万一千円を計上いたしております。それと同時に、従来各省から出向し併任の形になっておりました内閣審議官十一名、これは公害対策本部の部員でも一あるわけでございますが、これにつきまして、内閣審議官の定員・定数の振りかえ増を行ないまして内閣審議官専任の形といたすこととし、これに伴う人件費等といたしまして内閣官房のところに八百八十二万四千円を計上いたしております。 　公害対策室の活動のための予算といたしましては、来年度アメリカで開催されます予定である第二回公害に関する日米会議に要する経費、そのほか国際協力に必要な経費及び公害関係情報収集のために必要な経費及び一般事務費等を合わせまして二千三百十三万五千円を計上しております。また、さきの公害対策基本法の改正によりまして、総理府が庶務を担当することとなった中央公害対策審議会及び公害対策会議の経費としまして、三十三万三千円を計上いたしております。 　以上、総理府本府の公害対策の予算は合計三千二百四十七万九千円でございます。 　次に、七月以降の予算でございますが、これは主として環境庁の事項名のもとに計上してございますが、環境庁の所掌事務、定員等の細目については、現在検討中でございますので、ここには主として公害対策本部及び公害対策室から環境庁に承継される人員及び事務に関する予算が計上されております。 　まず環境庁につきましては、専任の国務大臣を置くこととなりますので、大臣秘書官の人件費等として内閣官房に七百六十八万七千円が計上されております。 　また、環境庁の予算としましては、管理職十人を含めます四十人の職員に相当する人件費等が五千七百五十三万九千円計上されております。 　初度調弁費等としましては、三千五百三万二千円が計上されております。事務に要する経費として合わせて千四百八十万五千円が計上されております。審議会及び対策会議は九十九万三千円でございます。 　以上、環境庁関係の予算としましては合計一億五千七百三十五万九千円でございます。 　なお、環境庁の設置にあたって、経済企画庁、厚生省、通商産業省その他関係省庁からの事務の移管が予定されておりますから、これに伴い予算総則の規定によりまして、予算の移しかえを行なうことを予定いたしております。 　以上でございます。

○委員長（占部秀男君）　次に、経済企画庁宮崎国民生活局長。

○政府委員（宮崎仁君）　経済企画庁関係の予算を御説明いたします。 　資料として三枚刷りの予算概要というのがいっておりますが、この三枚目の表で御説明いたしたいと思います。参考というところ。いま公害対策本部のほうで話がございましたように、ここに計上されておる予算は、環境庁の発足とともに環境庁に移ることになると思いますが、一応経済企画庁の所管としての御説明を申し上げます。 　まず、先般の臨時国会で制定せられました水質汚濁防止法に基づきまして、従来の水質保全法あるいは工場排水法というような体系が全面的に変わりまして、大部分の事務が都道府県知事に移管されることになります。それに伴いまして予算の立て方が変わっております。 　まず第一は、排水基準の設定の関係の経費でございますが、四十六年度予算額六千二百一万六千円、こうなっております。その内容といたしまして、排水基準設定調査委託費というのがございます。これは四十五年度までやっておった委託費の方式でございまして、四十六年度には若干の残額が残っておりますが、これは環境庁成立までに行なわれる特殊の問題がございまして、それが行なわれるのと、それからこの新法に基づきましていわゆる排水基準は、全国一律の基準と、それに地域別につくられます基準とになりますが、この一律基準につきましては、従来どおり国がやることになります。そこでこの一律基準は、現在大体のものについては案ができておりますけれども、特殊の健康項目等についての調査が必要になるものの経費をここに見込んでおります。それを合わせまして七百八十三万七千円でございます。 　それから第二は、排水基準設定の調査費補助金でございます。これはいわゆる水域別にきめられます基準、いわゆる上乗せ基準と申しておりますが、都道府県知事が一律基準よりもきびしい基準をきめるために調査をいたすわけでございます。その調査といたしまして四千二百七万五千円、来年度は五十水域を予定いたしております。 　それから上乗せ基準の設定費これも補助金でございますが、これは大体四十五年度末までに調査が終わりまして、まだ基準設定に至らないというものが都道府県知事のほうに上乗せ基準として引き継がれていくことになると思います。そういったものについての四十水域指定等見込みましてその設定費の補助金を考えております。 　それから第三は、上乗せ基準を設定いたしましたあとでの見直しが必要なもの、これは十二水域指定、それから補足で調査が必要になるもの四水域指定を見込みまして六百七十八万四千円、この排水基準の設定についての補助金は補助率二分の一でございます。 　第二の項目の水質監視測定の関係の経費でございますが、これも都道府県知事あるいは国の出先機関等が行なうことになりますが、ここに計上しておるものは都道府県に対する補助金でございます。 　水質監視測定費補助金一億二千五百二十八万四千円、補助率三分の一となっておりますが、その内容といたしまして、水質の監視測定のための直接の補助金、これは二百水域を予定いたしまして一億九百九十二万六千円。それからこの測定のための計画を策定することになっておりますが、その計画作成費の補助金が七百十四万五千円でございます。 　それから環境基準該当水域の類型指定費というのが二百万八千円計上してございます。これは環境基準の水域ごとの当てはめ行為というのが従来国が行なっておりましたが、これも都道府県知事に委任をいたしたいと思っておりますので、そのための補助金でございます。 　その次の水質の自動測定機器の試験費、これは各種の水質を同時に自動的に測定できるような機械が開発されておりますので、若干試験的でございますが、三台ほどこれを補助して今後の成果をあげてまいりたいということで、千三百三十五万円計上してございます。 　その他といたしまして、水質審議会の経費、それから水質保全関係の経済企画庁の事務費が計上されております。 　以上、合計いたしまして、二億七十七万四千円でございます。

○委員長（占部秀男君）　次に、防衛施設庁長坂総務部長。

○政府委員（長坂強君）　防衛施設庁関係の対策経費について御説明申し上げます。お手元にこういう一枚の紙をお配りいたしておりますが、この表につきまして御説明いたします。 　事項といたしましては、最初に騒音対策といたしまして、昭和四十六年度の要求額といたしましては百三十四億三百万円でございます。前年度予算額は百二十一億一千五百万円でございましたので、一一％の増に相なっておるわけでございます。 　この内訳といたしまして、（１）騒音防止対策九十七億九千八百万円が掲げてございますが、これは防衛施設周辺の整備等に関する法律の三条関係でございまして、航空機の離着陸に伴いますところの音響を防止、軽減するというための対策でございまして、学校、病院、保育所等約四百件の対象事案に対しましてこれだけの金額を要求しておるところでございます。前年度八十九億一千四百万円でございましたので、一〇％の伸びとなっておるところでございます。 　次の民生安定対策といたしまして十一億八千二百万円を掲げてございますが、これは整備法の四条、生活環境施設の整備を目的としておるわけでございまして、これは学習等共用施設、あるいは公民館、庁舎その他の事案約四百件に対する対策経費でございます。防音の施策をするわけでございますが、これは前年度予算額が八億一千万円に対しまして四六％の伸びと相なっておるわけでございます。 　次の集団移転対策二十四億二千三百万円が要求額でございますが、これは整備法の第五条、これはジェット飛行場周辺の民家等の移転の補償費農地の買収費等でございますが、これは十四飛行場周辺を対象といたしまして二十四億二千三百万円、前年度二十三億九千万円でございまして、一％余の増額に相なっております。 　次の水質汚濁対策、それから悪臭対策は、下の注に掲げてございますように、これは、実施計画の段階で各事業についての所要経費が確定されるため、四十六年度分については現在のところ未確定でございますが、これは前年度程度のもの、前年度より上回る程度のものは基地対策費二百九十五億円の中でまかなうことができようかと考えておるわけでございます。 　たいへん簡単でございますが、以上、概要説明を終わります。

○委員長（占部秀男君）　次に、曾根田厚生省公害部長。

○政府委員（曽根田郁夫君）　お手元に二枚刷りのこういう資料が渡してございますので、それによりますと、厚生省関係の公害対策予算の総額は、四十五年度九億三千八百三十一万七千円に対しまして四十六年度十四億八千五百十七万七千円でございまして、前年度比の伸び率といたしましては一五八％でございます。厚生省全体の予算の伸び率が一一八％でございますので、そういう点からいたしますと、額は多額ではございませんが、伸び率としては一応の成果を示しておろうかと存じます。 　内容について簡単に御説明申し上げますと、第一の国立公害衛生研究機関に関する調査費がほぼ前年並みの二百九十七万三千円計上いたしてございますが、これは先ほど本部からも御説明いたしましたように、環境庁設立に際しまして国立公害研究所を付置することになっておりますが、その国立公害研究所は、私どもがただいま検討を進めておりますこの研究機関の構想をおおむね踏襲するというふうになっております。七月一日からは環境庁に移管されるわけでございますけれども、それまでの間、前年度に引き続きましてこの研究所のマスタープランの作成の作業を進める、そのための経費でございます。 　それから二番目に公害防止計画の推進四千百八十四万七千円といたしまして、内訳といたしましては、（１）と（２）がございますが、公害防止計画の策定については別段申し上げることもございませんが、（２）の環境基準の設定と規制の強化関係の中で、これらの経費はおおむね従前からの経費の強化程度でございますけれども、その中で新規のものといたしまして、これは下のほうでございますが、たとえば燃料規制地域指定基礎調査費あるいは有害物質許容限度設定調査費等、昨年の臨時国会で御審議をわずらわしました大気汚染防止法の改正等に伴いまして新しく規制対象を拡大あるいは地域の拡大等がございましたので、そういったものに対処するための経費でございます。 　なお、悪臭防止関係で悪臭規制対策費六十二万一千円がございますが、これは本国会でいずれ御審議をわずらわすことになろうかと思います悪臭防止法案の施行事務費でございます。 　三番目の柱で公害防止事業団事業の拡充といたしまして、防止事業団につきましては、一般会計につきましてもさらに特に財政投融資等による事業ワクの大幅な拡大がございますが、これにつきましては、事業団の理事長から後刻御説明があるはずでございますので、省略させていただきます。 　次のページにまいりまして、四番の公害監視測定体制の強化三億三千百十万円でございますが、内容は二つございまして、一つは、国設大気汚染測定網の整備運営費でございまして、五千百十万円でございます。御承知のように、国設大気汚染測定網の整備につきましては、昭和四十年度を初年度といたしまして四十八年度までに全国に二十カ所の監視測定網を整備いたすことになっておりまして、本年度末までに十三カ所の整備を行なう予定でございますが、来年度におきましても従来どおり引き続き二カ所新しくこれを設けるというための予算でございます。 　それから（２）が、これは地方の公害監視等設備整備に対する三分の一の補助金でございますが、おおむね前年度の倍に相当する二億八千万円が計上してございます。この地方の整備補助金の内容でございますが、備考にもございますように、一つは、広域の監視設備整備関係でございまして、これは四十五年度から初めて実施いたしたのでございますが、四十五年度大阪と尼崎地区について広域の監視設備の整備を行ないますが、来年度におきましては、東京を中心といたしまして、東京都、神奈川、千葉、埼玉、一都三県、この広域の整備を行ないたいというふうに考えております。 　（２）が監視設備整備で、これがいわゆる大気汚染監視測定網あるいは騒音等の整備もこれで行なわれるわけでございますが、これが大体この予算の中ではおおむね二億程度がこの（２）の予算でございます。 　それから三番目に測定機器等設備整備費がございますが、通常は地方におきます衛生試験所あるいは公害センター等における測定機器等の整備に要する補助金でございます。 　次に五番目に、公害調査研究等の拡充でございますが、これもおおむね前年の四、五〇％程度の増の二億一千四百六十八万七千円を計上いたしてございますが、この中で（１）の公害調査研究の拡充は、いわば従来ベースの基礎的調査の強化でございまして、別段の御説明は要しないと思いますが、（２）に緊急公害特別調査費三千八百九十九万一千円、この新規が計上されてございます。この中身は、昨今の公害の非常に複雑高度化あるいは広域化等に伴いまして、たとえば昨年見られましたような光化学スモッグと、そういった新しい公害の発生が全国各地であるいは起こることも予想されますので、そういった場合に、中央における権威ある機関が地方等の要請があればいつでも地方の要請に応じて現地に出向いて環境の調査を行なう、あるいは測定を行なう、あるいは必要に応じ住民の検診等について必要な指示を行なうと、そういったことのためのいわば機動班の編成に要する経費でございまして、これはそれぞれ測定車あるいは検診車等、そういう機動力も付与いたしまして、そういった要請にこたえようとするものでございます。 　次に六番、都市産業廃棄物広域処理対策の推進でございまして、これも先般の臨時国会で御審議をわずらわしました清掃法の全面改正によりまして、産業廃棄物につきまして広域的な処理体制の整備がはかられることになったのでございますけれども、これに対応いたしまして、まず広域処理の基準設定に要する経費、進んでその施設整備に要する補助金も計上いたしてございます。額はわずかでございますが、この種の整備費に初めて補助金が計上されたということでございます。 　次に七番が公害被害救済対策費でございまして、金額的には前年度六千六百万に比し七千四百三十七万六千円でございますけれども、内容的にはそこにございますように、備考に書いてございますように、医療手当を中心といたしまして若干の改善を行なうことにいたしております。まず医療手当の入院分でございますが、現行では入院が八日以上であれば四千円——月に八日以上であれば月額四千円、八日未満二千円という二段階でございましたのを、十五日以上五千円、八日から十四日までが四千円、八日未満が三千円というふうに、それぞれ引き上げることにいたしました。次に通院につきまして、水と大気で支給要件に現在は差がございまして、二日と八日になっておりますが、金額はいずれも二千円一本でございましたのを、それぞれ通院、水、大気とも——水の場合は八日以上のランクを設けまして、八日以上月に通院すれば三千円、大気の場合は十五日以上通院すれば三千円というふうに、一段ランクを設けましたほか、大気汚染につきまして現在八日以上とにかく通院しなければ金はもらえないのを、六日以上というふうに緩和いたした次第でございます。 　八番に保健所公害対策費でございますが、七千三十六万八千円でございますけれども、これは実は昭和四十四年度から三カ年計画をもちまして、全国の都市型保健所九十八カ所ございますが、これにつきまして国庫補助職員を一人設置し、並びにこれに伴う所要の測定機器等を整備すると、そういう計画を進めてまいっておりまして、その従来計画でいきますと来年度は最終年度として三十二名、三十二カ所の設置を予定しておったのでございますが、これも先般の臨時国会等でいろいろ公害の監視測定、人の整備の問題等に御要望が非常に強うございまして、そういった意味にこたえる意味からも、従来の都市型保健所のみならず、都市型と農村型の中間の保健所につきましても整備を逐次行なうということにいたしまして、その中間型保健所のうち二十五カ所を追加することにいたしたのでございます。したがいまして、来年度は従前ベースの三十二カ所に二十五カ所を合わせまして五十七カ所、したがいまして、全体としましては百二十三保健所がこれによって整備されることに相なるわけでございます。 　九番目につきましては別段申し上げることはございませんので、以上をもちまして終わります。

○委員長（占部秀男君）　次に、文部省鷲尾大臣官房参事官。

○説明員（鷲尾正昭君）　教育に関する公害対策につきましては、学校教育及び社会教育を通じまして公害に関する教育の充実をはかること、それから公害に関する基礎的な研究を推進すること、並びに児童生徒の教育環境及び大学等における研究環境が公害により悪影響を受けることを防止するという、三つの基本施策を掲げておるわけでございます。 　昭和四十六年度の文部省の公害関係予算でございますが、お手元の三枚つづりの資料をごらんいただきたいと思います。主として新規事業を中心に御説明させていただきますが、まず一が公立小、中学校児童生徒の健康増進特別事業助成でございます。これは、学校環境調査によりまして被害を訴えております学校を対象にいたしまして、特別健康診断を実施するとともに、一定期間恵まれた自然環境において移動教室を実施するということによりまして、学習能率の向上、健康の強化増進をはかるという事業でございます。新聞等で緑の学校と呼ばれたものがこの事業でございます。市町村に対しまして三分の一の定額補助でございます。八千十八万七千円を計上してございます。 　それから二番目の、公立学校の公害防止工事等に対する補助でございますが、これは四十三年度から実施しておるものでございまして、公害等によりまして教育環境が著しく不適当の建物の改築及び公害防止工事に要する経費について補助するものでありまして、鉄筋化並びに大気汚染、騒音防止工事の内容でございまして、対前年度と比較いたしまして一億余りの増を見ております。三億三千四百六十万三千円を計上しております。 　三番目が、学校公害に対する学校施設対策に関する調査研究でございまして、これも前年同様の事業でございまして、百三十九万二千円の増で、五百六十八万二千円を計上してございます。内容としましては右に書いてございますように、学校施設公害対策研究会議の実施、学校施設環境調査の実施、それから調査研究用機器等の整備、これが前年度に比べて増になっておりますが、騒音系統の測定機器の整備でございます。それから校舎換気等標準設計資料の作成という事業になっております。 　それから四番目は、科学研究費の補助でございますが、いわゆる特定研究と申しまして、学術的または社会的要請のきわめて強い研究領域を選びまして、その基礎的な研究を年次的計画的に推進するというのが特定研究でございまして、「人間の生存と自然環境に関する基礎的研究」ということで、公害に積極的に取り組むという姿勢でございまして、まだ配分額が未定でございますが、カッコ書きに書いてございますように、一億八千万を予定しておるわけでございます。 　次のページへまいりまして、五番目でございます。国立大学の公害に関する講座新設等でございまして、一が国立学校講座の増設でございますが、横浜国立大学に公害基礎工学講座というものをつくりたいということが一点でございます。それから東京大学の生産技術研究所において、「都市における災害・公害の防除に関する研究」という特別事業を予定しております。三カ年計画でございますが、これが九千七百万ばかりございます。四十六年度の予算額としては九千九百二十三万九千円ということで、対前年度九千九百二十三万九千円、これは新しい事業でございます。 　それから財政投融資といたしまして私立学校の問題があるわけでございまして、私立学校におきまして公立学校と同じような公害対策の事業が必要になるわけでございまして、そういった関係の資金について措置をするために、日本私学振興財団の貸し付け費として四億を予定しておるわけでございます。 　合計いたしまして、四十六年度の予算額は五億一千九百七十一万一千円、前年度に比較しまして二億八千七百二万一千円の増でございます。いま申しました金額には財政投融資の四億、それから科学研究費の一億八千万は含まれておりません。 　それから、なお参考といたしまして三枚目にあげておりますのは、直接公害の対策ではございませんが、公害関係の予算といたしまして、青少年の心身の健全な発達と豊かな情操の陶冶というような目的で従来からやっております野外活動施設の整備、少年自然の家の設置というものを積極的に進めていきたいという考えで、野外活動施設につきましては、例年三カ所を四カ所にふやすと、それから少年自然の家も三カ所を六カ所にふやすという所要の経費を計上しております。 　以上でございます。

○委員長（占部秀男君）　農林省加賀山大臣官房技術審議官。

○政府委員（加賀山國雄君）　農林省の四十六年度の公害予算につきまして概略を御説明いたします。 　横書きの三枚つづりの表でございます。 　第一に農業関係の水質汚濁の対策の調査等でございますけれども、これにつきましては、前年度に引き続きまして実施をいたしたいと思っておりますが、特に重点的に取り上げてやりたいと思っておりますのは、その一番最初に書いてございます、備考の最初にございます特殊調査でございまして、特に重金属の汚染等につきましての調査を中心に重点としてやってまいりたいと思っております。 　それから（２）のほうの農業用水水質障害対策事業でございますが、これは特に都市汚水を対象にいたしまして、相当被害が出ておりますのでそのための、被害防止のためのかんがい排水施設の新設または改良等の事業を本年度もやっておりますので、明年度も続いてやってまいりたい、かように考えております。 　それから二番目の水産関係公害対策でございますが、最近、水産関係がたいへん被害を受けておりますので、ただ被害を受けました場合にすぐ適当な処置をとれないというような御批判もございましたので、直ちにそういうような被害に対する対策がとれるようにいろんなことを明年度から新規に事業を始めたいと、さように考えております。特にそこに書いてございますように、場合によってはオイルフェンスの設置というようなこと、それから生産性の低下した漁場の改良復旧、これは新設でございますが、そういうこともやりたい。それから油が流れたような場合にはその中和剤の散布等に必要な器具、薬剤等の助成を行なってまいりたいと思っております。これは新規でございます。九千六百三十一万でございます。 　それから（２）の水産資源保護対策事業でございますが、これは前年度に引き続きいろんな水質の基準をつくる等のことに関しまして調査をいたしていますので、それをさらに強化いたしまして進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。 　それから三番目が農用地土壌汚染対策でございますが、これは先臨時国会で成立をいたしました土壌汚染防止対策等に関する法律に基づきましていろいろの対策を打ってまいるわけでございますが、それの基本となる各種の分布調査、特に重金属関係の分布調査、それからどのような土壌の汚染状態になっているかというようなことにつきまして精密な調査等をいたしまして、対策地域なり対策計画を樹立してまいると、そのための経費を約一億ほど計上してございます。 　それから（２）でございますが、公害防除特別土地改良事業でございますが、これはそのような調査に基づきまして何らかの対策を立てなきゃならないという場合の費用でございまして、約一千万円でございます。これは全体、実績経費でございまして、これに続きましていろいろの事業費が計上されると、そういうふうな仕組みになっております。 　それから二枚目でございますが、四は畜産公害対策でございます。これは最近非常に畜産関係の公害、特に悪臭並びに畜舎からの廃棄物等が問題になっております。特に都市近郊の畜産の場合にはいろいろ問題が起きているわけでございまして、これに対しましてやはり基本的にはそういった畜産団地を移転するというのを基本的に考えておりまして、そういった関係の費用でございまして、四十五年度から開始をいたしましたが、さらに四十六年度は強化いたしまして九億四千万円ほど計上いたしております。これは後ほど御説明いたしますけれども、補助残の融資がついております。補助残の融資を農林漁業金融公庫のほうから約十八億融資いたしまして完全なものにいたしたい、さように考えておるわけであります。 　それから（２）は畜舎排水基準指標策定事業と申しまして、これは排水基準の策定と申しますか、それをしなきゃならないような段階になっておりますので、それの基礎になるような調査を、特にその指定水域につきまして調査をいたしてまいる費用でございます。 　それから（３）は家畜死体等処理施設設置事業でございますが、これは最近特に鶏等の集団養鶏をやっておるところで廃鶏を川等に捨てるような場合がございまして、非常に近隣の方に御迷惑をかけているというようなことがございます。それに対しまして厚生省のほうで処置をしていただくということもございますが、農林省もみずからこのような処理施設をつくりまして対応いたしたいということで、そのための予算を計上いたしたわけでございます。 　それから重点だけ申し上げますが、五の農薬残留対策でございますが、これは先臨時国会で農薬取締法の一部改正が通りましたが、農薬についていろいろと問題が出ております。特にその残留農薬につきましては、土壌残留あるいは作物残留ということでたいへん問題になっております。そういうことで、特にその残留農薬につきましての対策調査を強化してまいる。もちろんこれは厚生省との関係でございますので、緊密な連携をとりましてやってまいるわけでございますが、農林省といたしましても残留農薬の対策調査というものを重点的に取り上げてまいりたい。それから残留農薬のための研究所をことしから設置をいたしております。これは厚生省と共管でございますけれども、設置をいたしまして仕事に入っておりますが、それ等に関するいろいろな試験機器の補助等をやりたいと思っております。それからもう一つは、農薬だけを使わないで、いろいろな害虫の防除ができないか、いろいろな研究を進めておるわけでございますが、特にわれわれは総合防除と申しておりますが、そういうふうな研究を重点的に取り上げてまいりたいと考えております。 　それから六はまあ工場排水の調査でございますが、これはすでに実施しております。特に農林省が関係しております食品工場等の排水の調査であります。 　それから七の試験研究でございますが、来年度は特に都道府県の研究機関に補助をいたしまして、国立の研究機関だけではなくて、都道府県のほうにも公害関係の試験研究を強化してもらいたい、そういうことでこのような予算を計上したわけでございます。 　以上、そこまで合計いたしますと、前年が約六億でございますが、ことしは十八億ということでございまして、約三倍くらいの額にふくれあがっておるわけでございます。 　それから三ページでございますが、三ページの公害関連予算といたしまして、新潟県の地盤沈下の対策を引き続き農林省がやっておりますが、これを四十六年度も約十四億を計上いたしまして実施してまいりたい、そう考えております。 　それから三番目が先ほどちょっと申し上げましたけれども、畜産公害の畜産団地の移転に伴いまして補助残の融資を農林漁業金融公庫のほうから十八億融資をするというふうに計上いたしました。全体といたしまして、前年に対しましてかなりの増額をはかっております。これの予算を投じましてできるだけ公害対策を進めてまいりたいと、かように考えております。

○委員長（占部秀男君）　次に、運輸省見坊大臣官房審議官。

○政府委員（見坊力男君）　運輸省関係の公害対策予算を御説明申し上げます。資料として三枚つづりの横長の表がございます。これの表につきまして御説明申し上げます。 　内容に入ります前に、二枚目の下のほうにトータルがございます。これをごらんいただきたいと思いますが、一般会計では一億六千九百四十八万三千円、対前年二二二％増でございます。特別会計が三十九億三十五万九千円、対前年五八％増、合計で四十億六千九百八十四万二千円、先ほど公害対策本部のほうで御説明になられました資料と数字がちょっと違っておりますが、それは念のために申し上げますと、トータルで四十億三千八百万円ということでございましたが、これは整理のしかたでございまして、その同じページの備考のまん中あたりに大阪空港の測定塔一基増設、三千二百万円というのがございますが、これは実際は実施計画の段階で明確にきまるわけでございますが、一応内示の段階でわかりましたので、私のほうはこれを入れてございます。したがいまして、数字的には合っておるわけでございまして、整理のために便宜、私のほうはこれを入れたということでございます。 　それでは最初に戻りまして、内容に入らしていただきますが、要点を御説明申し上げます。 　最初に、自動車排出ガス及び騒音防止対策の予算でございますが、そこにございますように、まず第一に、自動車審査体制の整備及び自動車公害に関する研究促進でございます。これは内容は、自動車審査施設の充実強化、運転条件と排出ガス量との関連とか清浄装置に関する研究並びに排出ガス拡散の研究等の経費でございます。それから自動車公害研究施設の充実もこの中に入れてございます。 　それから使用過程車対策でございますが、これは自動車検査場における排出ガスの検査機器の整備、使用過程車の排出ガスの実態調査等でございます。ここで一億七千二百万円減になっておりますが、これは昨年の八月一日から使用過程車の規制を開始いたしまして、昨年度全国の百九十六のコースにそのための施設を整備いたしまして、整備が終わりましたので、その分が落ちておるわけでございます。コースの排出ガスの検査のための施設としましては、来年度六コースふえますので、その経費が計上してございます。 　それから二番目に新交通システムの開発でございますが、二千六十八万一千円、これは調査費でございますが、都市における交通需要を充足し、かつ公害のないような新しい交通システムというものを開発していこうということで、それのための委託調査費でございます。 　それから海洋汚染防止対策でございますが、第一に、海上公害監視取り締まり体制の整備、千二百四十九万六千円を計上してございます。東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を管轄する関係管区海上保安本部に新設いたします海上公害監視センターに対する所要の機材の整備の経費でございます。 　それから廃油処理施設の整備でございますが、三億四千万円、これは港湾管理者の整備いたします廃油処理施設に対する補助等でございます。このほかに、民間の整備に対する開銀の融資がございます。金額はまだ未定でございます。 　それから水質汚濁調査等でございますが、次のページであります。全国の主要港湾汚染現状調査及び水理模型による汚水の拡散実験でございますが、これは港湾整備特別会計で行ないますが、実施計画がまだきまっておりませんので、四十六年度予算としては、横線を引いてありますが、予算配分がきまり次第、ここに数字を入れるということでございます。したがいまして、トータルの、特別会計のトータルからはこの分はもちろん入っていないわけでございます。それからその表で四十二万八千円減になっておりますが、これは内航船の油濁損害発生時の処理状況調査を昨年度終わりましたので、来年度は減になっておるわけでございます。その他二百九十一万円でございますが、ビルジ排出防止装置及び廃油処理施設の検査とか、造船関連工場等の水質汚濁等の公害防止指導等の経費でございます。 　それから航空機騒音対策といたしまして、三十一億一千七百二十九万九千円でございますが、まずそのうちの第一に、空港周辺教育施設等騒音防止対策事業といたしまして三十億八千万円でございます。これは東京、大阪両国際空港周辺におきまして、学校、保育所及び診療所の防音工事に対する補助、空港周辺の市が行なう共同利用施設等の整備に関する補助及び国際空港周辺の家屋等の移転補償、土地の買い入れ等の経費でございます。 　それから航空機騒音監視体制の強化でございますが、これは先ほど申し上げました大阪空港の測定塔一基増設、測定塔による騒音実態調査でございます。 　大気汚染気象業務の充実といたしまして三千八百三十六万円、その内訳は第一に、大気汚染気象センターの設置でございます。東京、大阪に新設いたします大気汚染気象センターにおきまして、都府県が行なう緊急時の措置等に必要な気象情報を提供するために必要な機器の整備でございます。 　二番目に、大気汚染に関する気象の研究、開発等でございますが、大気汚染対策としての気象観測法の研究及び局地予報の開発のための経費並びに四日市微気象観測のための経費でございます。 　それから三枚目に、これは直接ではございませんが、公害関連経費として、地盤沈下対策関連事業を掲げてございます。このカッコの中は、海岸事業費でございますが、このうち来年度地盤沈下のための費用がどのくらいになるかというのは、実施計画の段階できまりますので、まだここは空欄にしてございます。その上の数字は直轄工事でございますが、新潟の地盤沈下対策の経費でございますが、四十六年度で終わる予定になっておりますので、残工事でございます。したがいまして、金額が若干減っておるわけでございます。 　以上でございます。

○委員長（占部秀男君）　次に、通商産業省森口公害部長。

○政府委員（森口八郎君）　お手元に昭和四十六年度の通商産業省の公害対策の資料をお配りしてございますので、この資料に従いまして御説明申し上げたいと存じます。 　通産省の公害対策は非常に多岐にわたっておりまして、この資料の初めにございますように、「公害規制の強化」とか十項目にわたっておりますが、その基本といたしますところは、公害規制に企業者が万全の公害防止の体制をとれるようにすること、また公害規制の強化をより容易にするというようなことを目ざしまして、公害防止の条件整備につとめるということを通商産業省の公害防止の基本施策といたしております。 　二ページにまいりまして、通産省の四十六年度の公害関係予算は二十六億一千三百万円でございまして、前年度に対しまして約一・九倍というような額にのぼっております。また、財政投融資額は概算で約四百九十四億円で、前年度に対しまして約一・八倍という額にのぼっております。なお、関税軽減につきましては、後ほど申し上げますように、低硫黄化対策といたしまして、原重油の関税軽減施策をとっておりますが、約九十八億円の関税軽減額を予定いたしております。 　次に、各項目について御説明申し上げたいと思います。なお、こまかい数字等につきましては、二五ページないし二八ページのところにこまかい数字があがっておりますので、御参照いただければと存じます。 　まず第一に公害規制の拡充でございます。大気汚染、工場排水、騒音振動、悪臭、微量重金属等各種の公害原因につきまして調査をいたしまして、これに基づいていろいろな産業指導をいたしてまいりたいということで約七千二百万円の予算を計上いたしております。 　次に、公害防止技術の開発の推進でございます。公害防止のためには技術の開発が重要でございまして、通産省の各試験研究機関が中心になりまして技術開発を行なっておりますが、特にいわゆる大型プロといたしまして、従来排煙脱硫の研究を実施し、これを完了いたしましたが、重油からの直接脱硫技術についても現在研究を進めておりまして、来年度については約一億八百万円の研究費を計上いたしております。なお、直接脱硫技術は四十六年度をもって完了する予定でございます。また最近におきます自動車排出ガスの公害の解消のために、来年度から新たに電気自動車の開発研究を実施いたすことといたしまして、これに対する研究費四億五千万円を計上いたしております。なお、民間におきます重要技術の開発を援助いたしますために、新たに高率の補助、所要研究費の四分の三を予定いたしておりますが、高率補助をいたします重要技術開発費補助金制度を創設いたしまして、約二億円の額を予定いたしております。なお、通産省傘下の試験研究所におきましては、昨年度に引き続き四十六年度におきましても公害のための研究を実施いたすこととし、これに要する経費五億九千七百万円を予定いたして 　おります。 　次に、未然防止総合対策の充実でございます。大規模な工業地帯に工業開発、工業立地が進められておりますが、立地にあたりまして、その地帯におきます産業公害を防止いたしますために、その地域の自然的条件などを精査いたしまして、その結果に基づいて公害が起こらないように企業及び地方公共団体において適切な公害防止措置、土地利用の適正化を行なわせることが必要でございます。かかる観点に基づきまして、産業公害総合事前調査ということを数年来実施をいたしてきておりますが、この経費として約一億二千四百万円を計上いたしております。 　また、電算機などを使用いたしまして、大気汚染及び水質汚濁の予測システムを開発し、工場の新増設に対する指導を行なう資料といたしたいということで、システム開発を行なっておりますが、この経費約八千二百万円を計上いたしております。 　なお、瀬戸内海等におきましては、汚濁が進行いたしておりますので、新たに瀬戸内海の汚濁の防止に資しますために、瀬戸内海の大型水理模型の建設に着手することといたしまして、約四億円の予算を四十六年度に要求することといたしております。本水理模型は総額約十五億円の経費を予定いたしております。 　次に、助成措置の拡充について御説明申し上げます。公害防止事業団の事業につきましては、後ほど事業団のほうより御説明がありますので、説明を省略させていただきます。 　次に、金融上の助成措置でございますが、日本開発銀行におけるいろいろな金融上の助成措置について御説明申し上げます。従来から昨年度より公害防止機器リース事業の助成あるいは工業用水道への転換設備に対する助成あるいは公害過密地域からの工業分散に対する助成、地域暖冷房施設に対する助成を開発銀行を通じて行なってまいっておりますが、この融資制度をさらに拡充をいたしたいというように考えております。 　さらに開発銀行における融資制度といたしましては、四十六年度より新たにガソリンの分解改質装置等に対する助成、硫酸焼鉱の脱硫、脱砒に対する助成、それから特定の公害防止施設の設置に対する助成を新たに行なうことといたしますほか、後ほど申し上げますような廃棄物処理施設に対する金融助成を行ないたいというように考えております。 　次に、税制上の助成措置の拡充の問題でございます。従来から公害防止施設に対しましては、初年度三分の一の特別償却を実施しておりますが、この特別償却の割合を二分の一に引き上げますととも一に、新たに合成高分子廃棄物処理施設、汚水の再利用施設、有効成分回収施設、つり基礎等の四つの施設を適用対象施設として追加をいたしたいというように考えております。 　また、固定資産税の関係につきましては、新たに合成高分子廃棄物処理施設、汚水の再利用施設、有効成分回収施設、それから有害物質処理施設の四つについて、新たに固定資産税を免除いたしますとともに、つり基礎、騒音防止施設、砂利汚水処理施設、重油脱硫装置、排煙拡散用煙突、廃油処理施設等につきましては、固定資産税を三分の二軽減をいたす措置をとりたいというふうに考えております。 　その他公害防止事業費事業者負担法に基づきます負担金にかかわります繰り延べ資産の早期償却制度をつくりたいというように考えております。 　次に、中小企業の公害対策について申し上げます。 　中小企業におきましては、金融上の助成措置といたしまして、従来から中小企業金融公庫、国民金融公庫に公害防止貸し付け制度を設けておりましたが、中小企業金融公庫につきましては四十億円、国民金融公庫につきましては十五億円の公害防止貸し付け制度ワクを実施をいたしたいというように考えております。 　また、設備貸与制度に、従来対象となっておりませんでした公害防止設備を新たに対象とするということを考えております。 　また、保険制度におきましては、中小企業信用保険制度に新たに公害防止保険制度を創設するというような助成措置を考えております。 　なお、中小企業につきましては、公設試験研究機関の公害関係指導施設の補助を強化いたしますほか、新たに振興事業団に公害研修制度を新設いたしまして、指導員の養成をはかりたいというように考えております。 　また、昨年度より中小企業者の公害に関する相談に応じますために日本商工会議所外十三カ所に産業公害の相談所を設置いたしておりますが、来年度はさらに十四会議所を加えて、その充実をはかりたいというように考えております。 　次に、低硫黄化対策の推進について御説明申し上げます。 　低硫黄化対策を実施いたしますために、従来から重油の脱硫につきまして関税軽減措置を講じておりますが、四十六年度は従来のキロリットル当たり三百円の関税軽減をキロリットル当たり五百円に引き上げたいというように考えておりますが、同時に、低硫黄原油の輸入促進をはかりますために新たに低硫黄原油についても関税軽減措置を四十六年度から実施をいたしたいというように考えております。 　次に、事業者の公害防止体制の整備について御説明申し上げます。 　事業者の公害防止の体制を整備いたしますために、企業内に置かれます公害管理者等について新たに国家試験を実施いたしますとともに、公害防止担当者養成機構についても予備調査を行なうということにいたしております。 　次に、産業廃棄物対策の推進について御説明申し上げます。 　近時問題になっております産業廃棄物の対策につきましては、来年度におきましてコンビナート地域あるいは大都市の工業地域につきまして、産業廃棄物の処理処分などに対する基本計画を策定することといたしたいというように考えております。 　また、特に廃棄物の中で問題になっております合成高分子廃棄物につきましては、その有効利用をはかるという観点から、実態の把握及び有効利用計画の策定を行ないたいというように考えております。 　なお、先ほど御説明申し上げましたように、産業廃棄物の処理施設につきましては金融上並びに税制上の助成措置を実施をいたしたいというように考えております。 　次に、鉱山鉱害対策について御説明申し上げます。 　近時稼行鉱山等におきまして鉱山鉱害の増加が目立っておりますので、鉱山に対する鉱害の監督を一そう強化することといたしまして、必要な人員及び予算の拡充をはかっておりますほか、四十六年度におきましては新たに休廃止の鉱山について鉱害予防をはかるという観点から、休廃止鉱山について鉱害防止工事を行ないます都道府県に三分の二の割合で補助をしてまいりたいというように考えております。 　なお、通産省におきましては、各局におきまして業種別公害対策の推進の項に書いてございますような代表的な公害産業につきまして、その公害の現況を調査いたしまして、指導してまいるという趣旨から、皮革産業、メッキ産業あるいは石油精製産業、火力発電所及びガス事業場、化学工業、鉄鋼業、採石業、砂利採取業というような各業種について公害の実態を調査するというようなことを考えております。 　以上が通商産業省の四十六年度の公害対策の概要でございます。

○委員長（占部秀男君）　次に、建設省石川都市局参事官。

○説明員（石川邦夫君）　建設省の公害対策関係予算について御説明を申し上げます。 　横長のプリントがございますが、これについて御説明申し上げます。 　第一に水質汚濁対策でございますが、四十六年度は六百七十九億四百万円余り計上いたしております。これは前年度の四百八十三億六千九百万円に対して四〇％の増加でございます。 　第一は下水道関係でございますが、参考の欄にございますように、昭和四十六年度から五十年度に至る五ヵ年間を期間といたします新しい第三次下水道整備五ヵ年計画を策定いたしまして、投資規模は二兆六千億ということにいたす予定でございます。これは現在の第二次五ヵ年計画が四十二年度から四十六年度を期間といたしまして九千三百億円を投資規模といたしておりますのに対しまして、総額において二・八倍というふうなことになっておるわけでございます。 　下水道関係事業でございますが、四十六年度は六百六十五億四千万円を計上いたしております。これは第三次五ヵ年計画の第一次年度としてこれに対応したものでございまして、このうち下水道事業費補助は六百四十七億四千五百万円でございます。事業といたしましては、二千五百二十億円程度の事業を予定いたしておるわけでございますが、これに対応いたします国費が六百四十七億四千五百万円でございまして、この事業の中におきましては公共下水道、流域下水道、都市下水道、特定公共下水道、いずれも重要なものでございますが、特に流域下水道につきましては百二十二億六千八百万円の補助金を計上いたしまして、広域的な下水道の整備をはかっていくという考えでございまして、事業個所も継続の十二カ所のほかに新たに七水系につきましてこういう流域下水道の整備に着手いたしたいと考えております。 　二ページにまいりまして調査の関係でございますが、特に３にございます流域総合下水道計画調査費補助でございますが、これは昨年末に改正いただきました下水道法によりまして、水質環境基準に定められた一定の公共用水についての下水道の計画を流域ごとに策定するというふうなことになっておりますので、これに基づきまして新しく四千二百万円補助金を計上いたしまして、この計画調査を進めていく考えでございます。 　次に、水質関係で、河川管理施設、二億五千方円でございますが、これは河川の総合管理を行なうため、河川水質の自動監視装置及び自動採水装置を汚濁の著しい一級水系十八カ所について設置いたしまして、その管理の適正化を進めていくということでございまして、新しく計上されたものでございます。 　河川水質調査につきましては、前年度に引き続きまして、六千八百万円が計上されております。 　三ページにまいりまして、河川事業でございますが、十億四千六百万円ございます。このうち、七億二千万円は直轄河川の都市環境整備事業費でございまして、中川の浄化用水導入事業を進めるほか、新しく多摩川、鶴見川等の汚泥しゅんせつを行なう予定でございます。さらに３の都市河川関係の河川改修費補助でございますが、隅田川、神崎川等の十六河川につきまして、非常に汚濁の著しい河川の汚泥のしゅんせつを促進するということで、二億八千六百万円を計上しておるわけでございます。 　次に、大気汚染対策といたしましては、五億七千二百万円を考えておりますが、このうちで、特に（２）にございます緩衝緑地造成事業、五億七千万円を計上いたしております。これは公害防止事業団が行ないます緩衝緑地の造成に対する補助でございまして、継続五カ所を推進するほか、新しく四カ所に着手する予定でございます。 　道路交通公害関係では、交通公害に関する試験調査でございます。これは金額は入れてございませんけれども、道路特会の中で実施計画策定の際、大体二千九百万円程度を予定いたしております。 　それから騒音振動対策といたしましては、建設公害の実態調査、それから公害及び公衆災害防止指導等の行政事務費といたしまして、八十万円程度を計上して寄るわけでございます。 　災害関連といたしまして、地盤沈下対策関係がございますが、三十三億五千五百万円、このうち大部分は河川事業でございまして、新潟地区の地盤沈下の調査、新潟地区の中小河川の堤防のかさ上げを行ないますほか、高潮対策事業を促進する予定でございます。高潮対策につきましては、東京、大阪等の重要な部分につきまして、大部分竣工を見ましたので、金額が減額になっておりますが、新たに埼玉、葛南地区等の地盤沈下の著しい地区の内水対策を促進するために二億八千万円を計上いたしております。 　ビル用水の規制の事務費でございますが、規制区域の技術的基準の再検討、それから規制区域の拡大について指定を検討するための費用といたしまして、百八十八万九千円を計上いたしております。 　以上合計いたしまして、七百十八億三千三百七十万七千円でございまして、前年度の五百二十億八千万円に対しまして、三八％弱の増加になっておるのでございます。

○委員長（占部秀男君）　次に、自治省立田大臣官房参事官。

○説明員（立田清士君）　お手元に配っております自治省の一枚紙でございますが、それをごらんいただきたいと思います。 　最初に、国の予算の関係における自治省所管分の予算額でございますが、最初に公害防止総合施設設備整備費補助金というのがございますが、三千万円、これは来年度新規に計上いたしております。その内容といたしまして、説明にございますとおり、都道府県で公害防止センターを設置いたしました場合におきまして、その公害防止センターに対しまして補助をいたしたいということで三カ所を予定いたしております。そして一府県一千万円でございますので、具体的にその金額の充当されます経費は公害防止センターにおける基幹的な観測経費ということになろうかと思います。なお、公害防止センターはそこにございますとおり、公害の常時監視測定、警報の発令、情報の常時収集、公害行政関係職員の研修というような機能を総合的に行なうセンターを予定いたしております。 　二番目に、公害行政管理者研修費等事務費というのがございますが、二百五十三万円でございますが、このうち二つございまして、一つは前年度と同じ程度の約五十万のものにつきましては毎々行なっております地方団体の公害対策の実態の調査費でございますが、新規に約二百万円のものが計上されております。これは説明の（２）にございますとおり、いろいろ公害関係の専門的あるいは技術的な地方団体の職員の研修については各省のほうでいろいろ行なっておられますけれども、新たに公害行政の管理者を対象に基礎的な研修を行なっていきたいということで、この二百五十三万円のうち約二百万円という新規の計上はそういうものでございます。予算上は合計いたしまして三千二百五十三万円でございます。 　次に二番目に、地方債措置というものがございます。御承知のとおり、国の財政投融資計画合わせまして四十六年度の地方債計画を策定いたしております。その中において公害関係の地方債を抜き出しましたものがそこにございます数字でございまして、先ほど公害対策本部から御説明がございましたとおり、そのほかとの合計で四十六年度一千百四十億円予定いたしております。前年度が八百三十九億円でございますので、三百一億円、増加率が三五・九％ということになります。その内容は、最初に下水道事業でございますが、先ほど下水道関係について国庫補助関係の御説明がございましたけれども、それに伴います地方団体の負担等がございますし、また補助事業以外の事業もございますので、合わせまして千七十七億円の地方債を予定いたしております。前年度八百二十一億円でございますので、二百五十六億円、三一・二％の増加になっております。 　次に、産業廃棄物及び粗大ごみ処理というのがございますが、これは地方債計画上の項目としては来年度新規でございます。三十億円を予定いたしております。地方団体が設けます産業廃棄物処理施設関係の地方債と、それからいわゆる粗大ごみの破砕処理等の処理施設等に基づきますものと合わせまして三十億円ということを予定いたしております。 　次に、義務教育施設でございますが、これは義務教育施設のうち特に公害に直接関連いたします騒音防止の関係の防音施設等を対象とした地方債でございますが、二十四億円でございます。前年度の倍額を予定をいたしております。そのほか以上の項目以外にも、いろいろ地方団体で防音関係その他におきまして地方債が必要となりますので、一応一般単独という地方債上の区分で九億円を予定いたしております。なお、注にございますとおり、以上のほかに、公害対策事業に準ずるものといたしましては、一般の清掃関係事業がございます。それが約二百九億円の地方債を予定いたしておりますし、それから都市下水関係で、これは一般公共事業の関係になりますが、二十三億円、それから工業用水道のうち地盤沈下対策といたしまして二億円、この注の（１）の合計額が二百三十四億円、そこには書いてございませんが、そういう額になります。なお注の（２）にございますとおり、地方団体の行ないます公害対策事業はいろいろの形のものがあろうかと思います。したがいまして、地方債計画で予定をしておりませんものでもいろいろ出てくる場合がございます。そういうことに対応いたしまして、私たちのほうといたしましては注の（２）にございますとおり、必要に応じてその具体的な処理方法の確定を待って、別途資金措置を講ずることによって地方団体の公害事業の推進に対処していきたい、こういう考え方でございます。 　次に、この表には書いておりませんが、地方交付税法上の措置がございます。これは実はまだ確定をいたしておりませんので、近く地方交付税法の一部改正法案のかっこうで提案される予定になっておりますので、まだ確定をいたしておりませんために、実はここにきょう現在ではまだ書いておりません。それで考え方でございますが、昭和四十五年度の地方交付税法上の措置は約三十億円を予定して計上されておるわけでございますが、来年度四十六年度につきましては、現在、私たちとしては大幅にそれを増額をしていきたいという考え方にいたしております。なお、そのめどといたしましては、昨日地方財政計画が定められておりますが、それによりますと、いわゆる公害関係の人件費を除きまして約百億円というものを地方財政計画上予定しておりますし、そのほか、人件費についても相当額予定しておりますので、そういう地方財政計画の計上額というものを目途にいたしまして地方交付税上の措置を考えていきたいということで予定をいたしております。 　以上でございます。

○委員長（占部秀男君）　最後に、公害防止事業団の事業及び予算について公害防止事業団江口理事長。

○参考人（江口俊男君）　公害防止事業団の事業の概要につきまして御報告をいたします。 　まず、公害防止事業のこれまでの実施状況につきましては、当事業団が昭和四十年の十月に設立をされまして以来昨年末まで、すなわち、約五年余りの間に、造成建設事業におきまして四十六件、約三百十二億七千万円、貸し付け事業におきまして二百七件約百六十億三千万円、合計いたしますと、実に四百七十三億円に及ぶ事業を手がけてまいりました。 　当事業団が行なっております造成建設事業は、お手元にお配りしてありまする「公害防止事業団の事業について」の資料の三ページ以降をごらんになっていただきますれば御理解いただけるかと思いまするが、共同公害防止施設の設置・譲渡、共同利用建物の設置・譲渡、工場移転用地の造成・譲渡、共同福利施設の設置・譲渡、以上の四つがございます。 　共同公害防止施設に関しましては、三重県の四日市の施設をはじめ七件につきまして建設業務の受託及び譲渡契約を結び、九億七千万円を投じ、すでに二件につきまして完成譲渡をいたしております。 　共同利用建物につきましては、神戸のゴム工場アパートの第一次から第四次までを含めまして八件、約三十八億八千万円について契約をし、そのうち五件が完成いたしております。 　工場移転用地は、二十四件中十七件がすでに完成しておりまして、事業費はおよそ百五十六億二千万円に達しております。 　また、公害が発生するおそれが特に著しい地域に工業地域と住居地域とを遮断するためのいわゆる緩衝緑地地帯を設ける共同福利施設では、市原、四日市、大阪泉北地区の三地区がすでに完成をいたしまして、現在、赤穂など四地区で工事が行なわれております。この事業費は、総計約百八億円に達する見込みでございます。 　一方、貸し付け事業のほうでございますが、昭和四十一年度はわずかに十三件でございましたけれども、この数年、公害が大きな社会問題となるに従いまして企業からの申し込みも殺到しまして、昭和四十五年度は十二月末までに七十二件、貸し付け決定金額五十九億五千七百万円、この三月末までにはさらに百十五件、約百二十億円の貸し付け決定が行なわれる見込みでございます。 　次に、当事業団の昭和四十六年度予算案を御説明申し上げます。 　当事業団の予算も年々増加の一途をたどってまいりまして、昭和四十五年度には、昭和四十六年度の予算折衝の際に、当初の予算に百億円の追加が認められました結果、資金ベースで二百四十六億円、契約ベースで三百十億円になりましたし、さらに昭和四十六年度の予算案では、資金ベースで二百七十八億円、契約ベースで四百億円ということになっております。この内訳は、建設事業費百四十億円、貸し付け事業費二百六十億円で、四十五年度の当初予算の建設事業費百二十億円、貸し付け事業費九十億円と比較いたしますると、特に貸し付け事業費の増加が目立っております。 　なお、貸し付け事業の対象施設でありまするが、現在のところ、ばい煙処理施設、汚水処理施設、特定有害物質処理施設に限られておりますので、これに騒音防止施設、粉じん処理施設等を追加することによりまして、融資対象施設の拡大を考えておりますが、この件に関しましては、融資区域の拡大とともに、ただいま具体的に関係方面と折衝を継続いたしております。政府出資金は一般会計から一億円を追加出資していただきまして、合計四億円になることになります。 　次に、昭和四十五年度に六千七百七十万円でありました政府補給金は、昭和四十六年度には六千九百五十三万円になっております。この政府出資金の利息と政府補給金は、財政投融資資金で行なっております事業団事業の低金利分の補てん財源となるものでございます。 　事業団の実施する事業のうち、共同福利施設の建設につきましては、その高度の公共性にかんがみまして、毎年補助金が交付されておりますが、昭和四十六年度は五億七千万円の国庫補助が行なわれることになりました。 　最後に、納付業務関係予算案につきましては、納付業務費二億三千万円となっております。昭和四十四年十二月十五日に公布されました公害に係る健康被害救済に関する特別措置法によりまして、公害病認定患者の救済に充てるため、事業団から県に納付する医療費等と事務費の総額でございまして、国からの交付金と公害対策協力財団の拠出金の合計額でございます。 　以上のような事業量の飛躍的な増大に応じまして、それを遂行する事務費として、一課の新設と人員十人の増を含む四億六千七百万円の交付金予算となっております。 　以上が簡単ではございますが、公害防止事業団の事業及び昭和四十六年度の予算案につきましての概要でございます。

○委員長（占部秀男君）　ただいまの予算説明に対する質疑は次回以降に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十六分散会 　　　　　—————・—————