城戸謙次
会議録に記録された「城戸謙次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 941 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策及び環境保全特別委員会52 件・52%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会23 件・23%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 公害及び交通安全対策特別委員会1 件・1%
※ 全 941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○城戸政府委員 先般も先生の御質問にお答えいたしましたのでございますが、現在検討いたしています損害賠償保障制度は当然非特異的な疾患を対象とするわけでございます。その際、たとえば硫黄酸化物だとか窒素酸化物だとかいろいろな物質が関与してくるわけでございますが、これは疾病の指定をし、地域の指定をしました上で、認定をするわけでございますが、その汚染のレベルを検討します場合に、当然その場合に固定発生源とともに移動発生源からの分が相当の寄与率を持っ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○城戸政府委員 ただいまの点は全くそのとおりでございますが、ただ非特異的疾患でございますから、当然汚染のレベルが相当のレベルになるし、有症率が相当のレベルになるということが地域指定の前提でございます。この点については今度の予算にも給付関係、徴収関係合わせまして一億近くの調査費が計上されております。こういう調査費をもって制度が発足されますと、予定されている四十九年度までにそういう調査も完了しよう、こういうことで予定しております。
第71回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号
○政府委員（城戸謙次君） 昭和四十八年度の環境庁関係の予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和四十八年度の総理府所官一般会計歳出予算のうち、環境庁の予算の総額は百十億四千九百三十一万四千円でありまして、これを前年度の歳出予算額八十一億七千十万二千円に比較いたしますと、二十八億七千九百二十一万二千円の増額となっております。 このほかに建設省の所官予算として計上されております国立公害研究所及び公害研修所の施設整備の経費があり…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○城戸政府委員 大気汚染系の疾病が、工場からの分だけでなしに、移動発生源からのいろんな排気ガスその他の影響もあるということは当然考えられるわけでございまして、今度損害賠償保障制度を組み立てる段階で、両方の発生源からのいろいろな汚染物資について、両方から資金的にも徴収しますし、またそれに基づく給付もする、こういう制度をつくり上げていこうと考えておりまして、現在の健康被害救済特別措置法では、いま御指摘ございましたように移動発生源からの分は考…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○城戸政府委員 ただいま先生も御指摘のように、現在の健康被害救済特別措置法は、つなぎ的な措置でございまして、社会保障的な見地を加味した制度でございます。したがって、国なり自治体なりの公費負担も入っているわけでございまして、おのずから今後の損害賠償保障制度の場合とは形が違ってくるわけでございます。現在では、そういうことでございますから、ほかの社会保障制度でございますような所得制限のものはございません。ただ、私どもは、これは毎年できるだけ所…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○城戸政府委員 損害賠償保障制度につきましては、現在まだ中央公害対策審議会の段階で審議中でございまして、ただいま御指摘のような点につきましても、現在その審議の中に含めてやっておりますが、水質関係の健康被害も救済措置法の中に取り入れるということになれば、当然現在の健康被害救済特別措置法は消滅するということになるわけでございまして、その辺は新しい損害賠償保償制度がどの範囲をカバーするかということできまってくるわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○城戸政府委員 介護手当につきましても、現在の健康被害救済特別措置法の、先ほどおっしゃったような、つなぎ的な性質ということで、いろいろな金額上のレベルが低いということもございますが、またいろいろな給付する場合の制限もございまして、これにつきましては新しい損害賠償保障制度では、民事責任も踏まえた責任になりますから、当然介護手当的なものをどこかに含めるわけでございますが、その際、たとえばここにありますような、介護を現にしてもらった上に現に金…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○城戸政府委員 これも前の十二月に出ました中央公害対策審議会の専門委員会の中間報告の中に触れられておりまして、医療費のほかに患者本人に対する補償費あるいは遺族補償費あるいはいまの介護手当を含めました特殊手当あるいは死亡した場合の葬祭料、こういうものを全部含めるべきであるということでございますから、ただいま先生の御指摘のようなものもこの制度の中に包括される、こういうぐあいに考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○城戸政府委員 ただいまのようなリハビリテーションの問題、これは子供の場合もございますし、おとなの場合もありますが、こういうものは新しい制度の付帯的事業の中に取り入れるという方向で検討いたしております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○城戸政府委員 ただいまの居住制限の問題、大気汚染系疾病の場合だと思いますが、大気汚染系疾病につきましては、先ほどいろいろ公害保健課長からも御説明いたしましたが、非特異的な疾患であるということからしますとおのずから制約があるわけでございまして、居住の関係を全くはずしまして認定するということは不可能だと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○城戸政府委員 私の申し上げましたのは、大気汚染系疾病につきましては非特異的疾患である、たとえば四十歳以上の成年者がいますと三％前後の慢性気管支炎の患者がいるということでございますので、全国全部いわば公費負担でこういう患者を救済するということになれば、その限りにおきまして、全部の公害によります同じような疾病が拾われるわけでございますが、公害の救済の見地から拾っていくということになりますと、そういう三％プラスアルファもある、公害によるもの…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○城戸政府委員 昭和四十八年度の環境庁関係の予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和四十八年度の総理府所管一般会計歳出予算のうち環境庁の予算の総額は、百十億四千九百三十一万四千円でありまして、これを前年度の歳出予算額八十一億七千十万二千円に比較いたしますと、二十八億七千九百二十一万二千円の増額となっております。 このほかに建設省の所管予算として計上されております国立公害研究所及び公害研修所の施設整備の経費がありますので、…
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○城戸説明員 ただいまの件につきましては、大臣のもとで十分検討した上での結論でございます。ただ、さっき先生からも御指摘がありましたように、いろいろな意味で調査が必要だということは私ども十分わかっておりますし、今後のいろいろな問題の処理にはそのような観点から十分取り組んでまいりたいと思っております。それから、この問題につきましても今後実施の段階で常にそういう補足的な調査をしながらやっていく、これが絶対の条件だと思っております。
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○城戸説明員 これも企画調整局長からお答えするのが適当かと思いますが、帰りましたので、私からお答えいたします。 従来日照権につきましては、これは私どもは公害の定義の中に入れることは適当でないという考え方を持っておりまして、現在もそう考えております。と申しますのは、公害対策基本法で取り上げております典型公害は、どれをごらんになりましてもやはり一つのルールに従って処理できるものでなければならぬということでございまして、環境基準をつくる、排出…
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○城戸説明員 一般論でなしに環境庁長官としてどうだということでございますが、それでございますれば環境庁設置法の第六条の規定の中に第三項というのがございまして、環境保全に関する重要事項について勧告ができることになっております。ただこれは勧告によって相手の行政機関がこれに従わなければならぬかどうかという点につきましては、必ずしも従わなければならぬということにはすぐにはならぬわけでございます。したがって、第五項には内閣法第六条の規定による措置…
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○城戸説明員 ただいま申し上げましたように、関係行政機関の長に対して勧告いたしますが、これにつきましてはどういうような措置をとったかということを報告を求めることはできるということは書いてございまして、最後に、そのあとに必要があると認める場合に内閣総理大臣に対し内閣法第六条による措置がとられるよう意見具申をすることができる、こういうことがございます。第六条が必要なゆえんは、いまの勧告をいたしましても場合によりましては関係行政機関がそのとお…
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○城戸説明員 これは最後のところは環境庁長官としまして内閣法の第六条の規定によりまして意見具申をするわけでございますから、あとは内閣総理大臣におきましてしかるべき措置を内閣法の規定によってとられる、こういうことになるわけでございます。
第68回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○政府委員（城戸謙次君） 広報の予算でございますが、六千三百万円、非常に小さい金額でございます。お説のように、できるだけ集中的にやったら効率的であるということもわかるわけでございますが、何せ、私ども初めてこれからＰＲを庁としてやるわけでございますから、ある程度経験もふやしながらやっていきたいということもございまして、実はテレビにつきましては、テレビの委託費として一部、私ども実施することを予算のできました段階でセントいたしておりますから、…
第68回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○政府委員（城戸謙次君） 事前協議の関係は、主として人間環境宣言の中で従来扱われてまいりまして、第一回の政府間作業部会、昨年の五月にありました作業部会で一応の案がまとまっております。ただし、これについてはそれぞれ反対がございまして、案の中でさらにかぎカッコに入っているというような状況であったわけでございます。 それをさらにことしの一月の、第二回の環境宣言の作業部会で審議を進めまして、まとまりましたものが一応あるわけでございまして、おそら…
第68回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○政府委員（城戸謙次君） ただいまの点でございますが、実は先進国間でいろいろ議論がございますほかに、たとえば前の第二回の、ことしの一月の政府間作業部会では、ブラジルあたりでも非常に強い反対をしておりまして、いわゆる環境問題が開発に対する制約になるということで、こういう条項を入れますと、たとえば国際河川の上流で開発工事をやる、そうすると下流の国から協議を求められたら開発できないじゃないか、こういう強い議論をしております。そういう、国際的な…