坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 法務委員会 第35号
○坂本委員 私の言うのはこうです。多数で国会でできた法律も憲法違反の法律がある。その場合に司法権の独立に基づいて違憲の判決によって……。
第46回 衆議院 法務委員会 第35号
○坂本委員 そこで質問の要点は、多数党によって多数決によって憲法違反の法律ができる、これは実際そういう場合がたくさんあると思うのです。そういうような場合に、裁判所は立法権、行政権と独立して司法権の独立によって、裁判官は憲法違反の法律であればこれは憲法違反として無効として、この法律を適用しないことはできる。これが司法権の独立であると思う。そこで下級裁判所の判決が上級審において取り消されることがあっても、これは裁判の三審制度のことであって、…
第46回 衆議院 法務委員会 第35号
○坂本委員 法律上はいま総長のおっしゃったとおりです。ところが、最高裁判所の長官ともあろう人がこういうような発言をされると、やはり裁判官も人間であるから、ほんとうの司法権の独立、職務の独立、地位の独立をやはり考えますから、それは独立はしているけれども、やはり裁判官としても進級をしなければならぬし、その他いろいろのことがあるから、だから長官がこういう発言をされることは、その独立の考え方を制圧するようなことになる。それだからいかないのだと言…
第46回 衆議院 法務委員会 第35号
○坂本委員 だから新聞記者などから聞かれても、やはり長官は相当慎重にされなければいかぬのじゃないか。ことに「学問的に裁判を批判するのは自由だが、この映画については遺憾だ」、これはおかしいと思うのです。判例に対しては草間的にも実際的にも批判は自由だと思うの実です。またことに再審——帝銀事件なんかは再審事件ですから、これはやはり先ほど申しましたように、裁判にあらわれた以外の証拠収集に全力をあげて、その証拠があるときに初めてここに再審の申し立…
第46回 衆議院 法務委員会 第35号
○坂本委員 いままで最高裁の長官、法務委員会へ出てこられるときに、事務総長が代理で出てこられて、国会法に基づいて説明者がきまっているからそれでやっているのですが、旧憲法時代の大審院時代は、大審院長はもっぱら裁判関係だけであった。ところが新憲法による現在の最高裁判所は、裁判についての最高裁の長官であると同時に、やはり裁判所関係の予算、それから行政権にいたしましても、任命は内閣になっておりまして、その基礎は裁判所でこしらえて、それが基礎にな…
第46回 衆議院 法務委員会 第33号
○坂本委員 第八条の関係ですが、この提案理由に、「第四に、外国法の適用がわが国の公の秩序に反する場合には、それを適用しないこととしております。」この関係でございます。第八条の公の秩序を理由とする外国法の適用排除に関する規定ですが、もちろんこの規定は、「公の秩序に反するというのは、わが国が維持しようとする私法的社会秩序が破壊される場合をいうのであって、」こういうふうにあるわけですが、「そのような場合が実際に生ずることはほとんどないと思われ…
第46回 衆議院 法務委員会 第33号
○坂本委員 公序良俗ということばは非常に法律問題の解決には便利であって、乱用することもできるし、またいいほうにこれを利用して解決を円滑にすることもできるわけです。そういう点から考えますと、いまおっしゃったような「明らかに公の秩序に反する」ということになれば、これはやはりわが国の公の秩序というものを前提にしてこれを考えるわけです。そうすると、外国では公の秩序に反することであっても、日本では反しないことがある。こういうことも想像できるわけで…
第46回 衆議院 法務委員会 第33号
○坂本委員 最後に一つだけですが、これは現行法の法例と関係するところがずいぶんあると思うのですが、現行法の法例と抵触するような規定があるがないか。もしその解釈上その他抵触するようなことがあった場合はどちらを適用するか、その点御説明願いたい。
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○坂本委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま討論に付されました暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律案並びに民社党提出の修正案に対しまして、討論をいたしたいと存じます。 まず、結論を申し上げますと、原案並びに民社党修正案ともに反対であります。以下、その趣旨を申し述べますが、第一に序論を簡単に申し上げ、第二に本法案の政治的意図、第三に本法案の内容、第四に民社党修正案に対する反論、最後に社会党の暴力団対策について一言い…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 前会政府の治安立法、治安政策等について大臣の所見を承ったわけですが、まだいろいろございますが、それはまた次に譲りまして、本日は現暴力法、いわゆる改正法案で強化されようとしておりまする現行暴力法が大正十五年に法律としてできまして、その後戦前、戦後、現在まで労働運動、あるいは大衆運動に使われておりまするから、その点についてただしたいと思います。と申しますのは、今度の法律の改正は、もちろん現行法一条に対して二項を独立の項とし、さら…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 この冊の一番重要なところを……（「全部読むのじゃないか」と呼ぶ者あり）そういう頭の悪い人間じゃありませんから、一ページくらいで終わります。「大正十五年四月、法律第六十號として公布された暴力行偽等處罰に関する法律は、特に説明を要する。時の政府は、一方に於て治安警察法等十七條の廢止法案を議會に提出すると共に、他方に於ては、右暴力行爲等處罰に關する法律案も同時に提出した。本法案の審議に當り、最も問題になったのは、右の治安警察法第十…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 やはり当時も第一線の検察官であり、現在は最高検にいっておられると思うのですが、この検事の方がこの著書にはっきり言っておられるわけです。「本法は、」というのは現暴力法のことですが、「一般労働刑法として特に重要なる地位にある。労働運動に伴ふ暴力的犯罪にして、本法の適用なきものは殆んどない。」こう言われているのです。今度の改正法案も、政府委員の御説明によりますと、これは暴力団を制圧する法律であるから、労働運動、大衆運動には絶対適用…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 いや、そこで竹内局長はそうはっきりおっしゃるけれども、次の次官に昇進されて、この法律ができますと、いろいろとその適用の任に当たられるわけですが、三十八年前の帝国議会の議事録があるのです。私は、会館にあるのですが、それを持ってきておりません。こんな厚いものですから、ここに持ってきませんでしたけれども、それを読んでみましても、多少ことばは違いますけれども、いま局長のおっしゃったような答弁をしているわけですね。絶対にそういうのには…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 こればかりにこだわっておりますと先に進みませんから、いろいろ並行して出てきますから……。 次に御質問申し上げたいのは、単に検事だけでなく、判事も裁判するにあたって、やはり暴力団だけではない、小作争議に適用されたという事例がありますから、それを申し上げますと、これは「司法研究第二輯」の秋田地方裁判所検事飯沢高——御存じのように、当時はいまのように検察庁と裁判所が別ではなくて、裁判所の中に裁判所と検察庁がございましたから、秋田地…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 大臣が全責任者だけれども、政府委員どうですか。はっきり言っておられるのですが、はたしてこれがいつの日かできたならば、直ちにこれを労働運動、大衆運動に適用されるようになるのじゃないかと私は思うのですが、その点どうですか。
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 いや、はっきり申されて、またあとでいろいろ証拠をつきつけられて困るようなことがないようにお願いしたいと思うわけですが、ただ、もちろん具体的に検事が起訴して、そうして裁判になるのは百件のうちの数件でございましょう。そこで私たちが一番問題にするのは、もちろん検察官が起訴して裁判になったのは、あるいはそういうような、いまおっしゃったような暴力の点もあるでしょう。しかしながら、そうならないものがたくさんあるわけなんです。それが十ぱ一…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 洗練されたことばで言えばそうなるでしょうが、実際争議の場面に参りますと、そう簡単なものじゃないようなんです。飯沢検事も加藤判事も、報告書に書く以上は、小作争議に対してこういう事件があると書く以上は、やはりすれすれあるいはすれすれを越したところでもこの法律を適用してやって、そうして裁判に起訴されたのは、その百のうちのわずか数件だ、こういうことになるわけですから、そうりっぱに絶対ありませんというようなことでなくて、やはりいまのよ…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 いや、今度の改正によりまして傷害、暴行、器物毀棄、脅迫、これが入っておる。この点については、また各条の際に私ただしたいと思いますけれども、現行法よりもなおまた、いわゆる乱用すればできるようになっておるわけです。 一例をあげましたけれども、さらにもう一つ申し上げたいのは、三池炭鉱の争議の際に、私なんかなるたけこの問題が起こらないように、トラブルが起こらないように、延べ四十日間くらいは行っておったわけですけれども、御存じのように…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 先ほども申しましたように、古村隊長が警察官にかかれと言って、多数の労働者を傷害あるいは暴行、この場合は県会議員も負傷しております。ですから、これを告訴しても、それは不起訴になる。労働者がすわり込みなんかしていると、どんどんそれをゴボウ抜きして、そして検挙して、そうして活動家と申します労働者の指導者階級を逮捕してぶち込んでしまう。それは現行法でやっていることなんです。これを改正すると、なおそういうことがたやすくできる。これはも…
第46回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 現行法でも三十八年かかったのですから、かりにこの法律ができまして暴威をふるうときには大臣はおられるかどうかわかりませんが、これができなかったなら幸いだが、かりにこれができましたならば、これは必ず労働運動、大衆運動に暴威をふるうということを、私は予言者ではないけれども申し上げて、なお、まだいろいろ申し上げたいことがありますけれども、先に進まないと切りがありませんから先に進みます。 次は、先般最高裁判所の裁判官をやめられた池田克…