坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 わかりましたが、しかし、罰金はこの改正では上げずにおいて、体刑を引き上げる。こういうことは、いわゆる禁錮、懲役刑の体刑に全部——全部と言っては語弊がありますが、罰金は少なくして懲役、禁錮の体刑に持っていくような方針ではないかという点の心配がございますが、その点はいかがでしょう。
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 そこで、これは大臣にもお聞きしたいことですが、罰則の強化政策で根本的な事故防止ができるかどうかという点について、この表を見ますと、たとえば昭和三十五年に道路交通法の全面的改正がありまして罰則が強化された。その際に警察当局は、この改正によって事故は少なくなる、こういうようなことが発表されたわけです。ところが、その後現在まで、この表を見ますと事故は減っていないわけです。今回もまた禁錮三年以下を五年以下の懲役、禁錮に引き上げたから…
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 罰則を強化することに礼賛の答弁ばかりでございましたけれども、現在テレビのコマーシャルを見ましても、自動車の販売についての宣伝は、とにかくスピードを出していくこと、それから爽快味のコマーシャルをやる。これは通産当局に聞くべきものだと思いますけれども、自動車がそういうふうで無制限に増加すれば、今度は、かりに先ほどの警察庁の御答弁のように道路の安全装置をやったところで、道路自体についての新設、改修等がなかったらばこれはできないと思…
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 行刑の関係になると思いますが、私詳しく知りませんが、法務当局のほうで開放処遇というのですか、たとえば禁錮刑に処した者が刑務所に入って、勤務が非常によければ仮出獄、または前から法律上の規定であるのですが、自宅に帰してやるとか、何かそういうような制度があると聞きますが、そういうような点、ありましたら承っておきたい。
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 これは禁錮刑を懲役刑にするということは、禁錮刑にすれば、いまのような特別の扱いをしなければならぬ、そういうような関係もあるから懲役刑を付加したのではないか、こういうような疑いもあるわけですが、受刑者の取り扱い、それから教化の面等についての区別があるから、懲役刑を今度付加して懲役刑を科して、全部懲役のほうに持っていって、その受刑者の措置をする。そういうような便宜上の考えもあって、今度の改正も——それだけではないでしょうが、そう…
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 業務上の過失の問題ですが、現在の業務の範囲について判例の傾向が非常に広範囲にわたっているから、この業務と一般とは区別すべきではないのではなかろうか。これは先般吉川教授の参考意見にも出ていたと思いますが、業務と一般とを区別して処罰するのではなくて、業務を廃して、すべて一般の過失に基づいて処断すべきである、こういうような意見があったわけですが、そういう点についての御所見を承りたい。
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 五月三日の朝日新聞ですが、なかなか減らぬ国鉄事故ということで、これは三河島事故、鶴見事故——多数の死傷者が出た大事故でありましたが、これは全国にわたって軌道上の運転者、ことに鉄道の運転者に対しては、機関士に対しては、もちろんケース・バイ・ケースのこともありますが、非常な厳罰で臨んでおられる。裁判の弁護をするについてもよく感ぜられることですが、ことに国鉄なんかは過密ダイヤですね。そういう点について実際機関士の過失を問うのは無理…
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 国民感情ということを非常に言われますけれども、その国民感情たるや、まことに素朴で、ただ死人ができたあるいは重傷者ができたその事実のみをもって、こんなのは厳罰にしなければならないというのが素朴な国民感情であって、その国民感情に基づいて、やはり裁判の結果も、結局その業務に従事している者に対する——三河島事故については求刑は禁錮一年半とか二年とか、こういうような求刑があったわけですが、その際に、まだ国民感情としては、いかに国鉄当局…
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 この業務上の過失の問題についてはいろいろ実例を持っておりまして、いまの答弁のようでない結論が出るような質問もしたいと思いますが、しかし、それはたくさんにわたりますから、あとでまた関連することがありましたその際にやるといたしまして、私、きょうはこれで一応終わります。
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、本案に対して反対の討論をいたさんとするものであります。 以下、若干その理由を申し上げます。近年ますます交通事故が多発し、めいてい、無免許運転等悪質犯が増加していることについては、われわれ一般人はもちろんでありますが、ことに交通労働者においてはみずからの生命に対する焦眉の問題として早急に抜本的施策を希求しているところであります。今日の事故発生の原因は、第一に著しい自動車の生産増と普及により、…
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 刑事局長は……。
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 私は山陽特殊鋼株式会社の問題について若干お尋ねしたいと思うのですが、実は山陽鋼の事件は、この会社に働いておる方々並びに下請関係等に非常な問題がございまして、会社更生法の申し立てをいたしておるわけであります。しかしながら、現在の会社更生法の規定の不備な点もたくさんございまして、ただ借金をし、倒産しかけた会社の経営者のみを保護するようなふうにも考えられます。したがって、下請会社とか働いておる職員、それから労働者の方々についての問…
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 先ほど申しましたように、民主社会党のほうでもずっと以前からこの会社更生法の改正案が出されております。社会党では先日申しましたような改正案を出したわけであります。それは、繰り返すようでありますが、山陽鋼の問題につきまして会社更生法の適用申し立てがありまして、会社更生法の適用は裁判所の決定によって進んでおるわけであります。その前後を通じまして社内預金の問題とか、それから労働者の賃金の問題とか、そういう問題について非常に保護の欠け…
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 本日通産省からおいでになっておりませんから、民事的の関係についていろいろ調査を進めることは困難でありますから次会に譲りまして、なお法案の審議等もございますが、法案より別個に、これは国政調査の案件として進めたいと思いますから、民事関係のほうは留保いたしまして、刑事関係のほうについてお聞きしたいと思います。 この山陽鋼の倒産の問題については非常に世間で重大視され、騒がれまして、検察庁並びに警察庁においても十分関心があり、調査もさ…
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 そこで刑事局長のほうにお伺いしたいのですが、先般の新聞によりますと、神戸地検が捜査に乗り出して、荻野前社長に特別背任がある、さらに粉飾決算や一億円の借り出しがある、こういうことが新聞に出ておるわけでありますが、神戸地検においてはどのような調査をなされ、どのような告訴、告発等があったかどうか。またそれがなくても、新聞では捜査に乗り出す、こういうことに出ておりますが、その捜査はいつごろ着手されて、現在どういう段階になっておるか、…
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 そこでお伺いしたいのは、裁判所の決定によって会社更生法の適用を受けておるわけですが、そうしますと、いわゆる管財人が選任されるわけであります。その点等は、実は通産省が見えておりませんからまだはっきりわかりませんが、当然しかし会社更生法の適用をする、いわゆる更生会社の決定は受けておると思います。そうすると管財人が選任されるわけでありますが、その管財人から告訴または告発が出ておるかどうか、その点をお伺いいたします。
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 新聞によりますと、荻野前社長は一億一千万円の個人借りをしておる、こういうことが出ておるわけでありますが、こういう事実があるといたしますと、これは当然刑事訴訟法に基づく捜査をしなきゃならぬ。この新聞に出ております捜査に乗り出すというのは、私はその捜査じゃないかと思うわけですが、その点はいかがですか。
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 この新聞記事は四月の十四日の記事であるわけです。もし刑事事件があるとするならば、やはり迅速果敢に家宅捜索並びに容疑者の検挙等をいたしまして、そうして進まなければならぬと思うのでありますが、まだ調査中ということでありますが、どういうような調査をして、そうして一週間以上もまだそういう強制捜査にも乗り出さない、そういうことでは多数の下請会社とか従業員その他についての要望も証拠隠滅等となりましてできないんじゃないか、証拠隠滅をさせな…
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 会社更生法の適用を受けまして、管財人が選任せられると申しましても、この管財人は検察庁のように権力を持たないのです。更生法に基づくところの若干の権限はございますけれども、その権限は非常に薄弱である。さらにまた、刑事問題の容疑があれば、それとは別個にこれは調査し、捜査に乗り出すべきである、こういうふうに考えるわけでありますが、その点いかがですか。
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○坂本委員 四月十四日の新聞によりますと、神戸地検の卜部次席検事の談話として、「現在会社が更生一本にしぼって努力しているときだけにウシの角を折るようなことはできない。といって問題は大きく放置しておくわけにはいかない。損害賠償の民事訴訟や告訴、告発なども考えられるが、検察当局としては独自の捜査をすすめてゆく」こういうふうに十四日に談話を発表しておられる。そうしますと、一週間もたった今日において、すでにこの捜査を進めなければ、これはやはり悪…