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日本社会党衆議院
総発言数
4,305 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,305 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○坂本委員 どうも大蔵省の責任のある方が来ておられないから、これ以上追究するのはどうかと思いますが、しかし、少くとも大蔵官僚として予算の編成に当つておられる以上は、もう少し観念をはつきりしていただかなければならぬと思うのであります。老朽校舎について、また戦争被害として、はたしてどれだけ国が負担すべきものであるかどうかという点について疑問を持つておられるようですが、これは当然国が負担をしてやらなければならない問題である。というのは、戦争中…

日本社会党(左)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○坂本委員 この施設の回収については、文部省は努力しておると申されておりますが、使用されておる校舎の復旧について文部省が要求されるルートはどういうふうな順序でやられるか、その点を承つておきたい。

日本社会党(左)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○坂本委員 日米合同委員会でこの問題が議せられるということに承知いたしましたが、永久使用するようなものは—安全保障費が相当予算に組まれておるのですが、永久と言つてもいつになるかわからないのですが—少くともここ当分の間は返還の見込みがないものであります。そういたしますと、農地を接収された、場合と同じに、安全保障費から代償をもらつて、それでもつて永久の接収学校のかわりにつくるというような点について考えられておるかどうか、またそういうことが可…

日本社会党(左)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○坂本委員 もちろん安全保障費というのは、今御説明のように、接収しておるのを返還するからそのかわりのものを建てるとか、あるいは道路をつくるとかいう費用に使われるのでありますが、返還されない、当分見込みのないような校舎に対しても、やはり解釈上その保障費から出させて、逆に学校を建てて使用するというような方法が講ぜられるのではないかというふうにも考えられるわけです。その点についての研究をされたことがあるかどうかという点をお聞きしているわけです…

日本社会党(左)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○坂本委員 一、二件あるというのは、例をあげてもらつてもいいのですが、それで十分の損失補償になるかどうか、その内容についてお聞きしたい。

日本社会党(左)1952/12/11

第15回 衆議院 文部委員会 第5号

○坂本委員 なお、十三日閉校式をやつて、きよう、あした荷物を運んでおるということを聞いておるのだが、もしそういうことがあつたら、中止してもらいたいという要望を入れておいてもらいたい。

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 たくさん聞かなければ——この新潟大学だけではないのですが、一点だけ確かめておきたい。というのは、ただいまこの委員会において文部省側の答弁を聞きますと、まことに形式的、ごもつともらしい答弁であるのであります。しかしながらわれわれが承知するところは、それと反対なことを承知いたしておるのであります。そのことを一々申し上げる時間がありませんが、一番重要な点は、ここにわれわれ文部委員会としてこれを調査するにあたりまして、ただいま大臣は…

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 管理局長にお伺いしたいのですが、今いろいろ局長の御答弁を聞いておりますと、大学の施設の問題についてはまつたく文部省は無関係であるというようなことに伺えるのです。そういたしますと、管理局長といたしましては、審議会において、さらに評議会において、移転が決定する、そうするとその移転について移転先の施設の問題がここに出て来る、その施設の問題について、これは大学にまかせるべきでなくて、やはり管理局長がその責任において、この施設の問題に…

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 ある種の指示と申されましたが、この問題については、文部当局が相当強力にこの移転を強行しておるという点があるわけなんです。そうしてすでに保安隊がそのあとに入るということがありまして、地方民の方々が非常に心配をし、また蒲原郡と申しますか、岩船郡と申しますか、この地域の方々の教育に対する大きな熱意と、子弟の教育についての非常な心配から、この移転問題の反対も起きておると思うのであります。そこで昨年来からこの問題が持出されまして、地元…

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 この経過がわかりましたのですが、そこで二十六年の六月の次官通牒の際に、新潟大学の統合の通牒と思いますが、私はその内容は承知しておりませんが、多分これは新発田、高田と長岡、この三つの統合の問題が入つておるのじやないかと思うのですが、入つておるかどうか、入つておるとすれば、この三つの統合はどれを先にしてどれをあとにしろというような内容があつたかどうか、その点をお伺いしておきたい。

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 大臣が来られましたから、大学設置についての法的根拠並びに文部省の責任その他についてただしたいと存じます。というのは、午前中の審議の際におきましては、この大学の設置——従つて変更、統合なども含むわけですが、この問題については文部省は何ら関係がなく、大学設置審議会が決定してやれば何とも手が出せない、要約すればそういうふうに受取つたのであります。 そこで私は学校教育法の第三条と第六十条の点について文部当局の御所見を伺つておきたいと…

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 私の聞き間違いかわかりませんが、国立大学は国が設置する、そういたしますと、国が設置した場合におきまして、設置するについての機関は大学当局であるか、あるいは国の代表としての文部大臣であるか、その点をお伺いしたい。

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 学校が設置されるまでは国であつて、文部大臣であり、設置後の運用とかその他についてはその学校当局である、こういうふうに今受取つたのですが、そういたしますと、この新発田分校の統合問題は、やはりこれは設置の一部変更である。従つてやはり設置の中に入るというように解されるのでありますが、その点についてはどうなりますか。

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 設置の方針ですから、従つて新潟大学は新潟市とほか三箇所に設置される、それをまた統合するということになれば、やはりこれは設置の変更であり、新たな一部の設置になる。従つてこういうような場合においても、先ほどの稲田局長の御答弁によれば、やはり設置の変更については大臣にあるように考えるのですが、その点はいかがですか。

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 その点が私ちよつとはつきりしないのですが、もちろん設置されればその後の行政の運用は大学当局にあるわけです。ところが設置の変更なんです。設置の変更はやはり一部の新設であり、一部の設置の廃止である。これが変更なんです。従つてこの場合においてはやはり国であり、文部大臣ではないか、この点を聞いておるのです。

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 当面の問題が新潟大学ですから、新潟大学の例をとりますと、新潟大学の設置がここにできたわけです。そして分校が三箇所できて、そして運用を始めておるから、その新潟大学の行政については大学当局にある。そこで今度の新発田分校が廃止されて、これを新潟市に移す、こういうことになれば、やはり設置の内容についての新たな設置であり、一部の廃止である、こういうふうに考えられるわけです。従つて今局長のお話ならば、一旦包括的に設置がそこに許されたなら…

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 私は校舎の一部を変更して右から左に持つて行くとか、あるいは増築をするとかいういわゆる設置の具体的方針の小さいところを聞いておるのじやないのです。今度の新発田分校というのは、新潟大学の新発田分校という大きい一つのほとんど独立した大学みたいなものがあるわけです。これを新潟大学に統合するわけです。これは最初申しましたような校舎の増築とかそういう問題でなくて、大きい重要な設置の内容に入ると思うのです。こういうような場合でも、やはり一…

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 そこで結局今の局長の御発言がありましたように、新潟分校の廃止は国家がやつた。その廃止、いわゆる統合と申しますか、それは国家が了承して審議会の決定でやつた。そこでその先のやり方は大学当局がやるのだ。そういたしますと、結局この新潟分校の統合はやはり国家がやる。従つて国家の主管大臣である文部大臣がやる、こういうふうになると思うのですが、その点はどうですか。

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 この問題は。

日本社会党(左)1952/12/04

第15回 衆議院 文部委員会 第4号

○坂本委員 そういたしますと、この新発田分校の統合は国家である、いわゆる文部大臣がやつたのでなくて、新潟大学の学校行政としてやつた、こういうふうに了承してよろしうございますか。