坂本大祐

第213回参議院外交防衛委員会第14号

○政府参考人（坂本大祐君）繰り返しになりますけれども、国連憲章の中には、国連の目的として国際の平和及び安全を維持することが書かれており、また、国際関係における武力の行使の禁止ということが二条の四に書かれているところでございます。こういったその国連憲章を遵守するということは、我が国の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えているところでございます。

第213回参議院外交防衛委員会第14号

○政府参考人（坂本大祐君）今委員御指摘のとおり、政府は、本年三月にＧＣＡＰに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について閣議決定を行ったところでございますが、当該閣議決定について、内閣法制局に対して、内閣法制局設置法第三条第三号の意見を求めてはおりません。他方で、閣議決定に先立って、法制局に対し情報共有は行っているところでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）お答えを申し上げます。ただいま委員から御指摘のありました特に慎重な検討を要するときでございますが、防衛装備移転三原則の運用指針において定めてございます。二つございまして、一つは、移転を認める条件の適用について特に慎重な検討を要するとき、もう一つが、防衛装備の海外移転又は第三国移転等に係る事前同意に当たって、仕向け先等の適切性、安全保障上の懸念の程度等について特に慎重な検討を要するとき、こういった場合に国家安…

第213回参議院外交防衛委員会第14号

○政府参考人（坂本大祐君）お答えを申し上げます。ただいま委員から御指摘の改正でございますけれども、この第三国への直接移転に関して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ってございます。運用指針の一部改正につきましては、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定すること、移転先国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定すること、武力紛争の一環として現に戦闘が行われて…

防衛装備庁装備政策部長2024/05/20

第213回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（坂本大祐君）お答えを申し上げます。防衛省がＰＦＩ方式により契約をいたしました民間事業者が船舶の管理、運航等を行う事業でございますけれども、災害派遣や有事における大規模輸送手段としてＰＦＩ船舶を活用することが元々の事業の目的でございます。この事業の下で、ＰＦＩ船舶は、これまでも災害派遣や自衛隊の訓練で活用してきているほか、事業者が防衛省と協議をした上で民間収益事業、これも実施することができるとなっておりまして、この活用…

防衛装備庁装備政策部長2024/05/16

第213回衆議院安全保障委員会第10号

○坂本政府参考人お答えを申し上げます。これまで、米海軍の艦船の整備を日本の民間造船施設で発注を受けたという実績があることは承知をしております。防衛省といたしましても、我が国の防衛産業がこうした事業に参画することを促進をしてきているところでございます。その上で、お尋ねの件でございますけれども、米軍の艦船等に対して具体的な維持整備を実施するに当たりましては、当然、米海軍と民間企業との間で契約を締結するわけであります。契約に当たりまして…

第213回衆議院外務委員会第10号

○坂本政府参考人お答え申し上げます。今般の国際共同開発、生産の完成品に係る我が国から第三国への直接移転に関する制度の見直しにおきましては、三つの限定を設けております。（鈴木（庸）委員「その辺は分かっています。なぜこういうことになったのかというのを教えてください」と呼ぶ）そもそも、私どもとしましては、この三つの限定を加えているということ、それから、先ほど委員からも御指摘のあったとおり、個別の案件ごとに改めて輸出に当たっては閣議決定を…

第213回衆議院外務委員会第10号

○坂本政府参考人お答えを申し上げます。ＧＣＡＰの完成品の輸出につきましては、三か国間での議論はございました。ただ、当初の議論は、イギリスなどの国が輸出をするに当たってどのような対応を各国が取るのかといったようなところが中心であったというふうに承知をしております。そういった中で、日本もイギリスやイタリアと同じように対等のパートナーとして輸出をすることが期待されているということを徐々に認識をしてきたということでございます。それも、議論…

第213回衆議院外務委員会第10号

○坂本政府参考人お答えを申し上げます。条約の協議をしている中で、輸出について、まず、我が国が直接移転することができないということは、英伊も、今の制度上できないということは認識をしていた。そういった中で、イギリス、イタリアは日本にも輸出を期待しているという認識はございました。他方で、イギリス、イタリアの期待がどの程度大きいのかということについては徐々に認識をしてきたということでございまして、我が国から直接移転ができないことによって対…

第213回衆議院外務委員会第10号

○坂本政府参考人失礼をいたしました。六月の時点で分かっていたか分かっていないかということで言えば、分かってございました、イギリス、イタリアからの期待があると。ただ、その重要性、非常に重要であるということの認識はその後徐々にということでございます。

防衛装備庁装備政策部長2024/05/09

第213回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（坂本大祐君）お答えを申し上げます。防衛省といたしましては、防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性が一段と高くなっていることも踏まえまして、防衛産業の国内の基盤を維持強化することを基本としつつ、しかしながら、これにより難い場合には、まずは国際共同開発、これを検討して推進していくということにしているところでございます。今委員から御質問のございました国際共同開発のメリットでございますけれども、一般論といたしまして、防衛装備品…

防衛装備庁装備政策部長2024/05/09

第213回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（坂本大祐君）お答えをいたします。今委員御指摘のございました次期戦闘機の共同開発以外の共同開発案件としましては、既に終了、開発としては終了したものといたしましては、米国との間でＳＭ３ブロックⅡＡ、これの開発を行ってまいりました。現在進行中のものといたしましては、極超音速兵器を滑空段階において対処するミサイル、滑空段階迎撃用ミサイル、いわゆるＧＰＩ、これを米国と共同開発を進めているところでございます。しかしながら、これ以…

第213回参議院外交防衛委員会第9号

○政府参考人（坂本大祐君）お答えを申し上げます。与党の会議における検討に資するように政府から説明したものでございますけれども、概略申し上げますと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであることでありますとか、国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略等の行為に使われることを承知の上で武器を輸出することは平和的生存権を保障するという憲法の精神に反すると、こういう答弁が過去あ…

第213回参議院外交防衛委員会第9号

○政府参考人（坂本大祐君）お答えを申し上げます。ただいま御指摘のありました運用指針にいう武力紛争、これは武力を用いた争いを広く含んでございます。したがいまして、国連憲章上認められる武力の行使が行われている状況であってもこの武力紛争の中には含まれていると考えてございます。

第213回参議院外交防衛委員会第9号

○政府参考人（坂本大祐君）お答えを申し上げます。まず、防衛装備移転三原則に記載がございますけれども、防衛装備移転は重要な政策的手段である反面、防衛装備の流通自体が国際社会への安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響が非常に大きいと、こういうことから、防衛装備の移転は責任ある形で管理する必要があると、このように考えているところでございます。ただいま委員から御指摘のありました移転前の考え方でございますけれども、例えば今般の次期戦闘機に…

第213回参議院外交防衛委員会第9号

○政府参考人（坂本大祐君）お答えを申し上げます。まず、前提といたしまして、政府としては、憲法の前文、平和主義について書かれている部分でございますけれども、これは前文でございますので、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を律するものではないと、このように考えていることで、ところでございます。その上で、移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりま…