坂本三十次
会議録に記録された「坂本三十次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,223 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1984/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会39 件・39%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会14 件・14%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会6 件・6%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 1,223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（坂本三十次君） 糸久議員にお答えを申し上げます。 定年延長の立法化問題及び六十歳台前半層の対策についてのお尋ねでございました。 六十歳定年は現在約半数の四九・四％に達しておりまして、また、近く定年延長を予定しておる企業を含めますと六割を超える状況にございまして、今や六十歳定年が主流を占めるに至っております。定年延長の立法化問題につきましては、五十七年八月に雇用審議会から提出された、定年延長の今後の進展の動向を見ながら昭和六十…
第101回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（坂本三十次君） 中西議員にお答えを申し上げます。 高齢化、技術革新、産業構造の転換などに対応した雇用対策について御質問がございました。 このような構造的な変化が起こっておりまするが、政府といたしましては、中長期的な展望に立って昨年十月第五次雇用対策基本計画を策定いたしまして、この線に沿って高年齢者の雇用就業機会の確保、サービス経済化等産業構造の転換や技術革新の進展に対応した雇用対策の安定確保を図ってまいっております。また、中…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 昭和五十九年度予算は改正法の成立を前提として編成されておりまして、失業給付費として一兆三千百三十億円、歳入としては国庫負担二千九百十億円、保険料収入九千八百八十九億円を計上しております。失業給付費一兆三千百二十億円のうち、求職者給付として一兆一千五百十一億円、就職促進給付として千六百十九億円を計上しております。求職者給付分は再就職促進等により大幅に改善をしますが、改正法の施行予定が七月であること、初年度でもあり、再就職手…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 改正後の制度運営の状況がどのようになるかは、再就職手当制度の創設等による受給者の就職促進の効果がどのようにあらわれるか、また景気の動向がどうなるかなど、現時点では必ずしも正確な見通しを立てにくい面もあります。いずれにしても、今後適切な経済の運営に努めるとともに、昨年十月に閣議決定された第五次雇用対策基本計画に沿った雇用対策の充実強化を図るほか、今後の雇用保険制度の運営を適切に行うことによって、中長期的には健全な運営が確保…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 雇用保険受給者の再就職の促進を進めるための職業指導や職業紹介は、雇用保険の事業運営の一環でありまして、このための職員の人件費などを雇用保険財政の中で負担することには問題がないと考えております。また従来から、運用収入、雑収入等を事務費に充当しながら、国庫も一定額を負担するという慣行になっているところでございます。 臨調答申もあり、また国家財政も厳しいことから非常に困難な状況にはありまするが、せっかくの御指摘でもございますか…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 今後の保険財政の見通しについては、再就職手当制度の創設や景気の動向などもあり、その改正効果については正確な見通しを立てにくい面もありますが、これまでのような受給者の急増傾向や滞留傾向は改善できるものと期待しております。 しかし、雇用構造の変化に対処しながら、失業の未然防止と離職者の早期再就職を図るために、雇用対策の充実強化を図ることが肝要でありまして、このための努力を今後とも行ってまいりたいと思います。 いずれにせよ、中…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 失業給付に関する重要事項を定めるに際しましては、あらかじめ中央職業安定審議会に諮ることとされております。今回の改正に際しても、給付制限基準の見直しなどについて、中央職業安定審議会に諮り、その意見を聞いた上でこれを定めることといたしております。 第一線機関におきましては、個々の求職者の実情にも配慮しながら、失業給付はもとより各種の援助措置を活用しながら、早期に再就職することができるよう求職活動を積極的に援助してまいりたいと…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 今回の改正法案が成立した場合には、改正法の施行に必要な政省令等を定めることとしているが、給付制限制度及び納付命令制度の運用基準の見直しについては、国会における御論議を踏まえながら、中央職業安定審議会にもお諮りした上、制度の趣旨、目的に沿った形でこれを行うことといたしたいと思います。 なお、いわゆる給付適正化通達の復活になるような取り扱いをすることは考えておりません。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 おっしゃる気持ちはよくわかりますので、前向きにせっかく検討をいたさせます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 現行の各種の延長給付の日数、基準等につきましてはこれを維持していきたい、こう思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業等の諸事業における就労者につきましては、それらの人たちの生活実態、諸事業の間あるいは地域間の整合性等を考慮するとともに、就労者の意向などの把握に努め、無理のない取り扱いを定めることといたしたいと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 日雇い労働者の就労形態にかんがみまして、日々公共職業安定所に出頭して職業紹介及び失業の認定を受けることができるかどうかという観点から、日雇労働被保険者の範囲が定められております。具体的には、原則として日々公共職業安定所に出頭できる地域に居住している日雇い労働者を被保険者としているところでありますが、このような制度の仕組みは維持する必要があると考えております。なお、現在の適用区域はこのような考え方に基づいて定められており、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 船員保険と雇用保険の通算制につきましては、被保険者の範囲、保険料負担、給付水準など、両保険の制度の相違、事務処理上の問題など困難な点がございます。しかしながら、今回の改正では勤続期間をも考慮して給付日数を決定することとしているところでありまして、船員保険の被保険者として長期間勤務していた人が、陸上勤務にかわって、その後短期間のうちに離職せざるを得なくなったような場合には、個別延長給付の対象とすることによって配慮することが…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 労災保険の休業特別支給金につきましては、失業給付額の算定方式の変更を契機には廃止することは考えておりません。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 雇用構造の変化に対処しながら、失業の未然防止と離職者の早期再就職を図り、完全雇用を達成することは雇用対策の基本的な目標であります。第五次雇用対策基本計画は、この基本的目標の達成に向けて、構造変化に対応して労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用対策の基本的方向を示したものであり、この方向に沿って雇用対策を進めてまいりたいと思います。 人口の高齢化の中で、特に高年齢者の雇用就業対策は緊急な課題であると考えておりますが、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 六十年・六十歳定年の実現につきましては、これは高齢者対策の最初の一番大切な基礎づくりとして努力をしてまいりましたけれども、今のところ、大体主流にはなりつつありますが、まだ一段と努力をいたさなければならぬと思っております。引き続きこれには最大の努力を傾けていきたいと思っております。 それから、労働時間の短縮につきましては、先進諸外国と比べてやはりいささか労働時間が多過ぎるという指摘もございます。これにつきましては、私どもと…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 ただいまの修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。 ―――――――――――――
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○坂本国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。（拍手） ―――――――――――――
第101回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（坂本三十次君） 民営化後の新会社に関して、ストライキ権を法律で何らか規制をするということは問題ではないかという御質問でありました。 新会社の労働関係については、基本的には労使の自主的な信頼と努力にゆだねることといたしておりまして、労働三法を適用して争議権を認めるものといたしております。しかしながら、新会社が行う電気通信事業が公益上極めて重要でありまして、公労法の適用から労働三法の適用へと、その労使関係の法的基盤が大きく動くと…
第101回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（坂本三十次君） 既に総理及び郵政大臣のお答えしたとおりでありまするが、しかし、念には念を入れて、私からも一言御答弁を申し上げます。 西村議員の、民営化後の新会社についてはスト規制は必要なく労使の自主的な信頼と努力にゆだねるべきではないか、基本的には全く同感であります。それがゆえに労働三法を適用して、争議権も新会社には認めてあるわけであります。まさに信頼と努力が労使関係の基本であることは申すまでもございません。 ただし、この電…