坂元貞一郎
会議録に記録された「坂元貞一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,076 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省児童家庭局長
- 直近の発言日
- 1971/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 内閣委員会19 件・19%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 1,076 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 もちろん私どもは、この法案がより有効に国民生活にはね返っていくということをねらうわけでございますので、四十九年度まで全然、この制度の将来の行く末、あり方等を研究しない、こういう意味で申し上げたわけではございません。もちろんその検討は今後も十分やっていく。片一方、国民のニード、意識等も十分われわれは配慮しながら検討はするということは当然でございますが、ただ、そういう検討の結果が具体的にどの時点で、五十年度以降いわゆる実現の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 額のきめ方等については確かに、定額方式、逓減方式、逓増方式、諸外国の例を見ますと非常に区々まちまちでございます。そこで、わが国の制度として考えていく場合に一体その額のきめ方というのはどの方式がいいのか、これは確かにいろんな見方があり得ると私も思います。児童手当審議会等においても、そういう点が議論されたことがございます。今後この額のきめ方等については、やはりいまの段階で私どもがいろいろ申し上げるよりも、もう少しこの制度とい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 この法律で徴収の場合のやり方につきましては、二十条に書いてあるわけでありますが、拠出金として取り上げますのは厚生年金等の年金保険の徴収機構に乗っかって取るわけであります。したがいまして、たとえば厚生年金等で保険料を払っているような事業主、こういう者を事業主拠出金の徴収義務者にしておりますので、厚生年金等の場合は当然日雇いは一般的にははずれておりますから、日雇い等を雇っている事業主というのは、一般的には拠出金の徴収はないわ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 この制度は、新しい徴収機構をつくるとかというようなことを実は考えておりません。したがいまして、従来の既存の社会保険の徴収機構に乗っかかっていこう、そのほうが事業主の便宜のためにもあるいは事務の簡素化のためにもいろいろな面で都合がいい、こういうととで、したがいまして、厚生年金なり船員保険なり、従来の社会保険の徴収機構というものをそのまま活用していこうという考え方に立っているわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 私質問を勘違いいたしまして、保険料の徴収のほうを考えてお答えしたわけであります。つまり御質問の趣旨は、日雇い労働者に対してこの児童手当金がいくのかどうか、こういう意味の御質問でございましたら、これは当然支給されるわけでございます。つまり、被用者でない者のグループに入れて支給されるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 非常にこの条文わかりにくくなっておりますが、二十二条の三項でいっております「便宜を有する法人」といいますのは、私どもとしましては、私立学校教職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合、それから地方団体関係団体職員共済組合等のいわゆる共済組合自体を考えておるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 二十条できめております、二十条の一項の三号、四号、五号等で、たとえば三号の場合でございましたら、「私立学校教職員共済組合法第二十八条に規定する学校法人等」とございますが、これは学校法人とそれから私立学校教職員共済組合をいっておるわけでございますので、以下同様に、その私立学校教職員共済組合そのものをいっておるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 二十条に掲げておりますようないわゆる一般事業主から拠出金を徴収していくわけでございますが、この徴収は、二十条の一号、二号等は社会保険庁自体でいわゆる手足を持っておりますので、これは直接やれるわけでございますが、私立学校教職員共済組合法等以下の各種共済組合につきましては社会保険庁というわけにまいりませんので、やはりそれぞれの共済組合自体の問題として、従来も本来のいわゆる掛け金等を徴収しているわけでありますので、その従来のル…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 二十条の各号に掲げております特に共済組合関係のいわゆる徴収の委託の取り立ての費用は、国のほうでめんどうを見るつもりでおります。しかるべき手数料を交付したい、かように思っておるわけであります。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 適正な事務費というものを算定しまして事務委託をしたい、かように思っております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 必要な事務費というものは交付する予定で考えております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 さようでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 五人未満の問題につきましては、先ほど私申し上げましたように、現在の厚生年金なり船員保険のそれぞれの考え方に準拠しまして、それに乗っかっていくわけでございますので、御指摘のように、五人未満事業所というものをはずしているような制度もございます。したがいまして、制度の中身いかんによりましては、そういうアンバラが出てまいるわけでございます。そこで、私どもとしましては、これから各省段階でいろいろ相談をいたしたいと思っておるわけであ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 五人未満でございますと、たとえば厚生年金の場合は、一応たてまえとしては強制適用になっておりません。任意包括制度というものはございますが、一応強制適用になっておりませんので、五人未満は私どもとしましては、被用者でないほうのグループ、つまり先生おっしゃった自営業者等の扱いをすることになるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 厚生年金につきましてはさようでございます。それ以外に、たとえば共済組合等で表面上は強制適用にしている制度もございます。そういうような制度といいますか、法律の種類によって五人未満等の扱いが強制になったり、あるいは強制になっていなかったりしておりますので、そこらあたりの調整というのが今後の行政上の問題になるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 拠出金率は、これは二十一条の二項でほぼ自動的にきまってくるわけでございます。逆算するわけでございますので、したがいまして、たとえば四十六年度の場合の拠出金率は、私どもの試算では千分の〇・五程度になる見込みでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 いま御指摘のような、そういう非常に零細な金額の徴収金額というものがあがってくる場合があり得るわけでございます。私どもとしましては、そういうような零細な徴収金額の場合のいわゆる徴収コストというものを考えなければならぬわけでございます。徴収コストとのにらみ合わせということになると思いますが、いわゆる債権管理法という法律の運用によって、徴収コストが非常にかかるという場合は取り立てをしないでもいいような趣旨の規定がありますので、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 いま私申しましたように、徴収コストというものとにらみ合わせてやるわけでございますので、当該私立共済組合の場合は徴収コストというものがどういうようなものになるか、その実態をたとえば文部省なら文部省と私どもは十分よく相談しまして、具体的ケースとして考えていきたいと思っております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 いまお述べになりましたのは延滞金の場合でございまして、延滞金の場合は確かにそういう規定でございますから、百円未満のものについては、厚生年金のしかるべき規定によってそういうふうに処理をすることになります。先ほどお述べになったのは、延滞金ではなくて、徴収金そのものの御質問でございましたので、私はさようなお答えをしたわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○坂元政府委員 この事業主の拠出金というのは、事業所に百人なら百人、いわゆる従業員がおった、その百人の分につきまして、厚生年金の場合は標準報酬月額をそれぞれ計算して、それに先ほどの千分の〇・五というものを各人ごとに計算して、その総額を何ぼということで徴収をするわけでございます。したがいまして、一事業所一人ということは厚生年金の場合は適用になっておりませんので、五人以上ということになっておりますから、そういうことはあり得ないわけでございま…