坂井隆憲
会議録に記録された「坂井隆憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 863 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会28 件・28%
- 本会議1 件・1%
※ 全 863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○坂井分科員 総論はいいのですが、各論になるとなかなか大変なのです。ですから、それはやはり政務次官の決意、そういう気持ちで今後の難局に本当に当たっていただきたいと思うわけでございます。 ちょうど、昨日の日経新聞の朝刊に「二〇〇〇年度歳入不足八・九－十二・七兆円 大蔵省財政試算 消費税上げを示唆 行財政改革不十分の声も」という記事が出ておりました。これと同じような記事が読売新聞にも「財源不足、最大十二・七兆に 二〇〇〇年度大蔵財政展望 「…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○坂井分科員 先ほど申し上げましたように、その二つの試算のうち、二〇〇〇年度における財政の試算というものには約九兆円から十三兆円もの要調整額という財源不足額というものが示されているわけであります。きのう予算委員会で、柳沢先生が大蔵省の試算も必ずしも当たらないみたいな話もされましたけれども、私も推計やって、推計というものは当たるも八卦みたいなところがあって、必ずしも簡単には当たるものではないけれども、やはり一つの傾向を示していることは事実…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○坂井分科員 ことしの、平成六年度予算案を見ておりますと、一般会計歳出の伸びが一％、それから一般歳出の伸びが二・三％ということであります。 ちょうど昔、先ほど申し上げましたように、昭和五十一年ごろの最初に特例公債を発行したころは一般歳出の伸びが一八・八％ということですから、当時の二けたの一般歳出の伸びからすると、非常に日本の財政が厳しい中で歳出を大体一けた台に抑え込んできたという財政の歳出削減努力は私も非常に評価するところでありますが、…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○坂井分科員 四・四兆という話がありましたけれども、いずれにしても、これも、減税を今回やりましたね。その減税をずっと引き続きやるという前提にはなっていないわけですね。そうすると、そういうことを考えますと、いろいろな意味でまだそういう財源不足というのが非常に大きいものと思われるわけですね。今、試算でも一般歳出の伸びを年平均二％と見積もるという案もありますけれども、さっき申し上げましたように、もうちょっと絞り込むことも可能かもしれませんし、…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○坂井分科員 いろいろお話を伺っていると頭が痛くなるような財政構造でありますけれども、それでは、次に税のことについてもこの機会にちょっとお聞きいたしたいと思います。 税制改正は、現在連立与党に設置されている税制改革協議会と政府税調において、六月末を取りまとめの期限に置いて審議を進めていると聞いておりますが、この税制改革の議論における中心テーマが、活力ある豊かな高齢化社会を目指すということだと伺っております。 これからの高齢化社会を活力あ…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○坂井分科員 ですから、私は、本来なら、活力ある豊かな高齢化社会を目指すという場合に、女性の共働き労働に関する税制とかあるいは年金課税だとか貯蓄課税だとか、そういうところも踏まえていろいろ、今後やっていただくのでしょうけれども、議論してもらうのが本当は筋道じゃないかなと思っているのです。 ちょうど三月末に、厚生省が高齢社会福祉ビジョン懇談会というところから二十一世紀福祉ビジョンという報告書を出しました。この報告書を読んでいますと、この中…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○坂井分科員 質問時間が終了いたしましたのでこれでもう質問を終わりたいと思いますが、いずれにしても非常に財政が厳しい状態だと思うのですね。今回所得税の減税も行われたわけでありますが、所得税の減税自身も本当は私は余り賛成じゃなかったのです、物価調整減税なら別にしまして。ただ、所得税減税を対米的な絡みで仮にやるとしても、そういう場合には国際的な問題ですからやむを得ないにしても、安易に所得減税をしたりあるいは歳出を膨らませたりということではな…
第129回 衆議院 逓信委員会 第2号
○坂井委員 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、公…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 けさ、午前中に、郵政大臣並びにＮＨＫの川口会長から、平成六年度のＮＨＫの予算について提案理由の説明並びに補足説明が行われました。 平成六年度の事業収支を見ておりますと、事業収入が五千六百六十七億円、事業支出が五千五百二十二億円ですから、事業収支差金が百四十五億円。昨年度の二百十二億円の収支差金よりは減少しているものの、この金額だけ見ますと、依然として極めて黒字になっていて、いい経営をしているということになろうかと思いますけれ…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 最初にいろんな累計の話をされましたけれども、累積で基本収支がそのように大幅に黒字になっているということはもうわかるのですけれども、やはり後段で言われたように、もちろん公共料金というものは、受信料を値上げしたときに、最初は大幅に黒字になりますからだんだん減っていくのは当たり前ですから、それは当然わかるとしても、やはりこのごろの感じでは、早晩また受信料値上げの問題か、あるいは衛星収支を除いたところの収支、基本収支、この問題につい…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 ちょっとただいまの答弁ではよくわからなかったのですが、ということは、累積の黒字があれば、単年度で例えば基本収支が赤字になっても受信料値上げの問題については検討しない、そのように考えてよろしいんでしょうか。 もちろん、衛星収支についてはまだ累積の赤字が結構あることは承知しております。ただ、受信料改定のときにはやはり全体をにらんで考えていくということが筋なのか、あるいは別個に考えていくのか、あるいは過去の累積まで考えて、単年度で…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 いまだに何かはっきりとした感じがうかがえないのですが、まあそれ以上の答弁は結構ですけれども。 私が申し上げたいのは、総合収支的な考え方でいくのか、それぞれの分計した収支の考え方で料金問題、経営問題を考えていくのか、そういうことについて基本的に考えていかないといけないんじゃないかと思うわけです。 私は、昨年のＮＨＫの予算審議の場合にも、この基本収支と衛星収支について、この資本収支のところも含めてもう少し明確に経理の分計をすべき…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 ただいまのお話を伺いますと、多数契約一括支払い制度というのはホテルなどが中心、会社など含めてですが、一人の人が契約の対象になるということでございました。ホテルなんかでしたら、確かにそこの中に、そこのいろいろな各室に多数の衛星放送を享受する人たちがいるわけでありますが、そのホテル自身もサービスをできる、サービスの便益をすることができるということですから、そのホテル自体にもメリットがあるわけでありますが、団体一括支払いというのは…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 一般的な経済原則といいますと、まあ何年か前に証券会社の株の大口の問題で損失補てんの問題がありましたけれども、やはり大口には割引というのは一般的な経済原則だと思います。そういう意味で、衛星放送の割引制度というのは、多数契約一括支払いというのは、ある意味で経済原則にかなって、私は非常に適切な制度だと思いますし、一方で、団体一括支払い制度に関しましても、通常でしたらＮＨＫさんが契約とか受信料徴収のための営業訪問なんかも行うわけです…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 ただいまの御答弁でＪＲや簡保は七％から一〇％の割引ということだったのですが、さっきの二千三百円というのは衛星付加料金と地上の受信料とを合わせた金額ですか。そうすると、もともとこの割引というのは衛星付加料金についての割引ということじゃなくて地上波までも含めたものの割引というものを想定したと考えていいのですか。ちょっと御答弁をいただければと思います。
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 二千三百円に対する割引ということで考えると、衛星の契約のときだけ割り引くわけでしょう。そうすると、例えば衛星はやらなくて地上波だけホテルでやっているところがもしあるとすれば、あるいはそういうＣＡＴＶ事業者でも、ＣＡＴＶ事業者は大体衛星をやっているでしょうけれども、仮に地上波だけでいいという話になってしまうと、このときでも割り引いてくれるのですか、くれないのですか。
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 衛星の普及のためということになりますと、この付加料金そのものも多分安く設定しているのでしょうし、割引制度なんか考えたら基本的に安く設定しているということなのかなという気がするのですね。やはり訪問コストでも、さっき百五十八円と言われましたけれども、これも衛星放送だけにかかるわけでないわけで、やはり経済的な原則からすれば、大口契約に関して訪問コストの分の手間が省けるということでございますから、何も衛星放送だけに割引制度を設けると…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 私は、経済原則からすれば何となく納得できないような感じがするのですけれども、その話はちょっとさておきまして、ＣＡＴＶ事業者の料金設定なんかもいろいろ見ていますと、ここに東急ケーブルテレビジョンのいろいろなシステムの資料があるのですが、ＮＨＫ衛星放送第一、ＮＨＫ衛星放送第二、日本衛星放送などの衛星系と、ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育及び一般民放などの地上波、そういうものをすべて込みで利用料金を決めているケースが多いような気がするのです…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 いずれにしても、民間がやることですから余り国がどうのこうのということはできませんけれども、私も一個人として、衛星放送とかも、ＷＯＷＯＷからいろいろなものがあり過ぎてもちょっとそんなに見ないなという、私は個人的にはそういうところはあるものですから、やはり国民がいろいろなもの、サービスが享受できるように、そしてそのために、ＣＡＴＶ事業者がそういうものをやろうとするときに、こっちは割引制度があるけれどもこっちはないとかいろいろなシ…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂井委員 昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の資料を私もこの手元に置いているのですが、今おっしゃられたようなことはよくわかっているのです。受信料がＮＨＫの業務全般のものであるということもわかっているのです。ですから、ＮＨＫが公的に、例えば難視聴のところにも設備をつくったり、そういうような役割まで負っていると思うのですね。そういうものを本当は国民の負担、受信料という負担によってやっているのだ。ただ、衛星等が絡んできますと、衛星放送の経…