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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,503
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
  • 予算委員会第一分科会9 件・9%
  • 本会議2 件・2%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,503 20 を表示
公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 大いにあったと思っておりますが、ただ、今日の段階に至りまして、国会議員を含む証人喚問については捜査に支障を来すのではないかという、そういう考えが総理はやはりあるようでありますが、一体なぜ捜査に支障を来すのか、さっぱり国民は納得できないと思う。具体的に何が捜査の妨害になるのか、総理はどうお考えになりますか。

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 総理、いまお述べになったことは私は実は具体的な理由としてはもっともだとは言えないのです。反論はいっぱいあります。ありますが、あえてそれはさておきまして、この国会と捜査はまさに車の両輪だと総理もおっしゃった。私もそうだと思う。この両者というのは相侵さない立場で、それぞれマイナス面が全然ないとは言えないと思いますね。でき得る限りそういうマイナス面を排除しながら、まさに両々相まって、それぞれが異なる真相解明に向かって進むというが本…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 一段落というのはさっぱりわからぬ。ですから、ぎりぎり捜査終結ということじゃないか。それまでは証人喚問ができない。つまり真相解明のための当委員会が全く機能できない、空白状態、休戦、こういうことになりますか。

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 じゃ、議会の子をもって任ずる総理ですから、認識論として、このいまの時期で、今日の段階で証人喚問をストップするということは、一方においては国民の知る権利がありますね。特に憲法十五条、これは公務員の選定、罷免については国民は固有の権利を有する。そのための情報提供ということは必要ですね。いま国民は知りたい。この事件の真相解明への当委員会における証人喚問、これによってもたらされるところの情報、これを知り得たい。権利がある。憲法上保障…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 まさに認識の相違だろうと思うけれども、国民の大多数は総理のようなお考えに立っていないと私は思うのですよ。いまの時点でいずれにしろ証人喚問をストップさせたということは、われわれからすれば、まさに国会が国民に対して約束をしてまいりました真相解明、そのことが一時的であれ中断をしたということは、みずから国民に対する約束を放棄するということにもつながりかねない。国政調査権が有効に機能し得ないという状態、これが総理のおっしゃる本当に捜査…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 アメリカのウオーターゲート事件の教訓に学ぶまでもありませんが、例のニクソン氏の法律顧問のディーン氏に対して、刑事免責まで与えて大統領の権限を守ろうとした。こういうところにやはり総理も、当初から、この事件が勃発いたしまして、まさに日本の民主政治の危機である、政治生命をかけてと、その決意に立つならば、少なくとも政治、道義的責任の解明ということはこれはきわめて大事なことであるし、同時に、このことがいわゆる腐敗行動そのものの解明であ…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 わかりました。それでは灰色高官の定義とその範囲というものは、総理、これは国会で決めた方がよろしいでしょうね。どうですか。

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 国会で決める方がよろしい、有益である、そうだと思います。 そこで、国会で決めたいと思いますが、その定義と範囲を決めまして、さて公表の方法ということになるわけですが、少なくとも、国政調査権に基づく議院証言法の活用による国会の判断と責任においてやはり公表をするという形が一番望ましいのではないか、実は私はそう考えるわけであります。裏返しに言いますと、政府あるいは捜査当局にいたしましても、この公表につきましてはなかなかやりづらい面が…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 いずれにしましても、われわれの方でその定義なり範囲、そして公表方法等については、私たちの責任によってつくりまして、そしていかなる範囲を公表するか、公表の方法等につきましては考えたいと思いますが、ただ一点ここで聞いておきたいと思いますが、議院証言法に基づきまして、国会がいわゆる刑訴法四十七条ただし書きによって要求をいたしました場合に、法務大臣が検察当局の資料提出あるいは証言を拒否する、それで結局は内閣声明が出されるというおそれ…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 国会の責任と判断においてという前段があります。したがって、その場合に、いま申しましたような経緯の中で刑訴法四十七条ただし書き、資料が出てくる、みずからが、国会が判断いたします。その場合に内閣声明は出さないでしょうねと、こう申し上げているわけでありますので、少なくとも総理は、そういうことは断じてないとここで明言できますならば、総理の姿勢として首尾一貫をしておる、国民はこう受け取ると私は思います。しかし、いままだこのような段階で…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 運輸省に伺いましょう。 一九七三年七月六日のいわゆる第三次改定合意書、これは児玉とロッキード社、この中にはロッキードあるいは全日空による大韓航空へのリース契約を得た場合に日本円十億円を支払う、こうなっておりますね。そこで伺いますが、全日空の所有するトライスターにつきまして、全日空から運輸省に対しまして、大韓航空ないし外国エアラインにリースしたいという話が持ち込まれたことはございませんか。

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 外国航空会社に機材のリースをする場合に、全日空が、この場合全日空トライスター、運輸省に対しまして使用計画の変更の認可をとります。通産省からは無為替の輸出承認を受ける、こういうことになると思います。一定期間のリースでありますから、いまのような承認、認可はかなり厳格であります。少なくとも第三次改定合意書に見られるリースということがうたわれるわけでありますけれども、そのためにはかなり政治的な配慮もしくは全日空に相当量の余裕機材がな…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 コーチャン証言、「小佐野氏とは児玉氏と同様売り込み戦略を相談しました。どう売り込むか、だれに会ったらいいか、またそういう人たちに紹介してもらうとか、そういったようなことを相談しました。」二つ目、「児玉氏から小佐野氏への紹介で、私は日本にいる間に小佐野氏とは大変懇意になったのですが、大変役に立ちました。」三つ目、例の児玉に渡しました七百万ドルの一部を児玉氏が小佐野氏に支払ったのではないかかという問いに対しましてコーチャンが、「…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 では、そのことは後にしまして、もう一点申しますが、児玉宅でのスイス・クレジット銀行振り出しの小切手紛失分、これが五億円、この金が小佐野氏にあてたものとの一部の報道がございました。先ほどのコーチャン証言からも、小佐野氏の金の受領があったのではないか、児玉から当然小佐野氏に渡されたと思うという証言があります。もしロッキード社から小佐野氏が金を受け取ったとするならば外為法違反になる疑いが出てくる。こういう点についても捜査当局は関心…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 ずいぶん口が重いのですね。 先ほども出ましたけれども、小佐野氏の二月十六日の証人喚問での証言につきまして、私は偽証の容疑きわめて濃い、捜査当局、感触いかがですか、それも言えませんか。

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 では、運輸省に伺いましょう。 問題なのは、なぜ第三次改定合意書の中に、全日空から大韓航空にリースした場合においても十億払うというような内容の契約が成立したかということであります。 そこで、この点につきまして最初に確認をしておきたいと思いますが、まず第一番目、運輸省はトライスター購入計画を四十七年の十月の三十一日に聞いた、これは先ほどの答弁のとおりですね。それから二つ目、四十八年二月十二日から四十八年三月二十六日の間に六機トラ…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 特に二十一機の話は、第三番目に言いましたけれども、購入する計画のあらましを聞いていますね。

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 二十一機の購入が多過ぎるということを指摘したいと思います。第三次改定合意書が、最初の分がロッキード社が大韓航空から新規L一〇一一、二機から六機の第一次確定発注またはロッキードあるいは全日空による大韓航空へのリース、こうなるわけでありますが、この最初の二機から六機というものと後のリースの分については深いつながりがある、こう見ております。実は私どもが調査をいたしました全日空の二十一機のうち七、八機やはり多い。これは内村証言におい…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 多過ぎるということを聞いておるという、大体わかりますが、それで理解しておきましょう。 そこで、当時の全日空が国際線への進出を非常に強く希望した。定期便、近距離であります。日中路線の実質交渉に入ったのが四十八年の二月二十一日でありますが、このときには、日航が独占している国際定期路線を開放して複数企業の運営体制を採用すべきである、こういう要望書を全日空が運輸省に出しておる。この二十一機導入計画を見ますと、一号機、二号機、七号機、…

公明党1976/07/15

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号

○坂井委員 ここにそのときの行政指導の文書がある。確認いただくまでもないと思いますが、この中に「観光チャーター便の新規契約は、当分見合せること。観光チャーター便で既契約のものについても、利用者の協力を求める等により可能なものは極力運航を削減すること。」つまり大変な石油危機でありまして、便数等航空機の削減ということを強力に指導された。ところが、トライスターだけぽっと入ってきますね。次から次へ契約しまして二十一機、これは十八機までですけれど…