P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,503
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1977/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
  • 予算委員会第一分科会9 件・9%
  • 本会議2 件・2%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,503 20 を表示
公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 運輸大臣にお尋ねしたいのですが、ロッキード事件、これは運輸省が特に一番所管の省でございますので、五十一年八月二十五日に運輸大臣が運輸行政の総点検の実施に関する訓令をお出しになった。そこで運輸行政全般の見直しを命じられたですね。 具体的にしぼりますけれども、その中で一つ私は審議会のあり方、各種審議会、運輸省ではこの審議会につきましては、大臣どうですか、どういう点検をされましたか。

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 申し上げるまでもないことでございますけれども、審議会設置の目的の最大のものは、行政の節目節目をひとつチェックしまして、ここに民意を反映さしていく、そうして行政の独走をここでひとつ歯どめをする、そういう役割りというのは非常に大事だと思うのですね。つまり、本来的には行政の補佐的機関ではないはずですね。したがって、いまお述べになりましたが、お役人あるいは国会議員が審議会の構成メンバーに加わることは決して好ましくないということです。…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 早急に、前向きに検討されて、それを実行されることを強く要求しておきたいと思います。 お答えがございましたので、あえて申し上げませんが、特に運輸審議会あたりになりますと、もう全部です、民間なんかないのです、一人も。資料をいただきますと、ただ表づらで出てきたのは、中には民間人もあるのです。もっと調べてみたら元官僚なんですわ。ですから、もう独占しているのです。これで一体運輸審議会で何を審議するんだろうか、こういうことに相なりますね…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 ひとつこれは積極的に取り上げて、何らかの方法というものを考えていただきたいと思います。 関連いたしまして、企業献金の問題ですが、これはなかなか企業献金廃止にはいきなり踏み切れそうにもありませんな、いまの段階では。われわれ個人献金に限ると主張しているわけですけれども。従来、ずっとこう見ますと、特に自民党に対する政治献金の収支報告書から見ましても、公共料金の値上げの前後必ずと言っていいほど多額の金が動くのですね。やはりどうもいた…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 これもなかなか議論が、次に進めたいのですけれども、どうも少しかみ合わないかもわかりません。 次の問題に移りますが、日本航空機製造株式会社。日航製。実は四十八年の三月の当予算委員会におきまして、私、この日航製につきまして、航空機工業振興法を制定したときの国会の附帯決議に反しているではないか。つまり、民間機をつくるという趣旨の日航製にC1という軍用輸送機をつくらした、これは附帯決議に反するということを指摘いたしました。政府がそれ…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 あの当時中曽根通産大臣がこの善処の中身の一つといたしまして、日航製を解散させるということを言明された。自来、もうすでに四年も経過しております。この日航製の解散のめど、いつになったら解散できるのでしょうか。

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 私、お尋ねしておりますのは、問題はお約束どおりの解散ができるのかできないのか。解散するとお答えになったのですから、しからば解散の時期のめど、これはいつごろに置いていらっしゃるのか。いろんな情勢があるでしょう、その後の変移は。いまの時点で大体いつになったら、五十七年なら五十七年、六十年なら六十年ごろには解散できそうだ――その場合の解散の形態というのは、いま民間移行ということをおっしゃっていますけれども、確かに民間移行につきまし…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 これは私は大変大事な問題だろうと思うのですね。大きな赤字を抱えましたね。想定しますと三百六十億、三百七十億近くなんですね。それでまず財政的な赤字処理の計画では、五十七年をめどとして、そうしてそれに対して政府が二百四十億の金をもうすでに出した。五十七年には赤字が一応パアになりまして解消できる。大体この時期を解散のめどにしたいというような意向できたはずでございますが、いまの御答弁によりますと、五十七年にはやはり解散できないという…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 いずれにいたしましても、赤字はまだふえることは間違いないですね。ふえる赤字に対しましては国が手当てせざる得ない。これは実情的にはそうだろうと思うのです。その責任云々は別といたしまして、それはそうせざるを得ないと思います。そういう問題があるということ、それはひとつ十分に御認識をしておいていただきたいということが一つであります。 それから、日航製の解体か解散と言った方がいいんでしょうか、これが形としては民間移行。この民間移行する…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 その問題、あれですな。大蔵大臣、これをちょっと御説明いただけないでしょうか。いまの日航製に関しまして、予算書の八ページ、一般会計予算総則ですね。「日本航空機製造株式会社借入金に係る債務」、これは第十一条に基づきまして国が債務保証をしているわけですね。この「借入金に係る債務」、これは一体何ですか、御説明いただきたい。

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 これを政府保証をする法的規定、根拠規定は、航空機工業振興法の一部を改正する法律、附則第三条の二に基づくのですね。附則三条の二というのは一体どういう解釈になるのですか、御説明ください。

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 もう念のために伺うこともないかと思いますけれども、つまり附則三条の二による政府保証は短期運用資金のための政府保証であって、長期運用資金ではありませんね。そういたしますと、これは昭和三十六年からずっと続いてきておるわけですね。日航製はやがては解散。これは移行――どういう解体で、どこにどう行くか知りませんが、いずれにしましても、アフターサービス業務を全部終わりまして日航製が役割りを全部終えた、その時点では日航製はどこかに行ってし…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 こういうことについては予算総則で御検討いただきたいですな。つまり、順調に事業を進めていく、そこに利益も生ずる、ですから短期でもって政府が債務保証をしましょう。わかるわけですよ。そういうことを繰り返しずっと来たということはよくわかるわけですが、もうすでに解散が決まっておるのですね。しかも赤字を抱えておる。まだふえるだろうというのですね。それが最終年度までこういう債務保証を繰り返し繰り返しやっていって、あげくの果てには、ことしは…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 この時点で判断することはできないと公式にはそう言うしかないのですよ。ないけれども、実態から推していくならば、これだけの赤字を抱えた会社であります。赤字は抱えておる、これはもう絶対に減りはしません。するはずがない。アフターサービスは続けなければいかぬわけです。補用部品等は細々とやっています。こんなのは収益が上がるはずがない。むしろアフターサービスの方でどんどん金が要るわけです。世界の空を飛んでいるのですから、最終五機までは、こ…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 わかったようなわからぬようなことですが、要するに、それはほかにもいろいろ考えなければいかぬと思いますよ。予算査定の段階でも、これは最初ゼロになったのですよね。復活しまして十億九千万つきましたな。おそらくボーイングとの交渉再開を打ち切るわけにいかぬでしょう。その場合に、従来七X七で来たのですね。つまり、二百人から二百四十人乗り、中型。それがどうやら最近ボーイングは七N七、もうちょっと小型、これも言い出しておる。一体わが方の基本…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 間もなく時間が来そうですか、総理、これはぜひお考えいただきたいと思いますが、私は、YS11、それからYXの共同開発ということ、こういう航空機産業、これは確かに技術革新の先端に立つ、言うなれば集約型の産業ですね、ですから、これのもたらすところの技術革新への波及効果というものは非常に大きかろうと思います。特に、総理がおっしゃるところの資源有限時代、あるいは高度成長からこれからいよいよ安定成長へ移行せざるを得ない、そういう内外の情…

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 最後に一問。 田中元総理の公判におきまして検察側が、冒頭陳述でも明らかになっておりますけれども、いわゆる受け取った五億円というものは賄賂である、こういうことを陳述いたしておりますが、当然、有罪になったらこれは没収されるということでしょうけれども、無罪の場合はこれはもらい得である、いろんなことを言われておるわけでありますけれども、国税当局、これについてはどうするんですか。課税されるのですか、どうなんですか。

公明党・国民会議1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○坂井委員 終わります。

公明党1976/11/02

78衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第8号

○坂井委員 総理に伺いますけれども、あなたは一国の最高権力者として、国民に対しては内閣総理大臣というこれまた最高に責任を負わなければならぬという立場から、まさに政治生命をかける厳粛なる気持ちで、いわゆるロッキード事件の関係者の名前はすべて明らかにするということを公約なさったはずだと思うのです。その場合の、総理が言われた関係者とは一体どういう人を指すのですか。

公明党1976/11/02

78衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第8号

○坂井委員 お尋ねしますけれども、総理、つまり三十ユニットの五人につきましては、これはまさに政治的道義的責任ありということですが、これは言われますように、限りなく黒に近い、まさに灰色の中の灰色。そこで、九十ユニットの十三名、この十三名の中には、政治的道義的責任を究明される人は一人もいない、そういうお考えですか。