坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 念のために伺っておきますが、地方税の関係、国税の関係はきちんと納付されておるということでございましょうか。それもちょっと調べてみなければわからない、こういうことでしょうか。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 ないと思いますが、除斥期間が五年なんです。登記をしないでほっておいて捕税できない、これを捕捉できなければ、五年たてば改めて税は徴収する必要はない、こういう仕組みなんです。だからこの辺のところをはっきりしてもらいたい。 私はなぜ申し上げるかといいますと、通常、登記をしないで置いておくということは、この資金の出所を知られたくない、そういう場合に、法律に違反しても登記しないで置いておく場合があるのです。最近の不動産業者の間でもそう…
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 それでは、大きなのが二十四の土地でございますが、登記簿を見ますと交換でございます。固定資産税台帳を見ますと売買でございます。一方は交換、一方は売買、どっちがどうなのかわからないのです。とれが行われたのが昭和四十二年五月二日でございます。これもひとつ明確にしていただきたいと思います。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 先ほどの建物が何千万になるのでしょうか。いま申し上げました二十三と二十四の土地につきましては合計約二百坪ぐらいだ。坪単価八十万といたしますと土地だけで一億六千万、実は膨大な金額になるようでございまして、私はこの際、あなたがお持ちになっている他の物件を処分をしてここにこれを取得されたということであるならば、そのことについて何もとやかく申し上げる筋合いのものではありません。しかしながら、いま申しましたように登記簿謄本、固定資産税…
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 四十六年が二億二十九万、大変な額の申告をされておる。いまのような御説明でありますかどうですか、そのことにつきましてお調べの上で、それを証するようなものを御提出をいただければ大変ありがたいと思います。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 島田さんとは何回もお会いになっていらっしゃるようですが、何回ぐらいどこでお会いになったでしょうか。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 最近もとおっしゃいますと、今回の事件が発生前でしょうか、その後でしょうか。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 チータムさんの証言がございまして、海部証人の証言がここでございました。その際に、いわゆるＥ２Ｃの導入に関しましての住友商事から日商岩井への商社変更、この前後にチータムさんは、松野さん、海部、鶴田さん、四名で会った記憶がある、こういう証言でございますが、御記憶ございますか。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 そのときの話ではないのですね。前段にお答えになりました、カーン氏がチータム氏を伴ってお見えになった、これは一番最初です。これはやはり商社変更の後ですか、先ですか、この四人がお会いになったのは。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 あなたの言葉だと思います、だと思いますが、島田氏は海部氏を社長にしようと言った。そのときの成功報酬は、島田専務だ。それはえらいまた海部がはしゃぎ過ぎて、がやがやがやがや言われる。そこで、これじゃいかぬというので、島田は海部に金にはさわらせないようにした、ここ八年ぐらい。だから、金のことは島田でなければわからないのだというようなことをどこかでおっしゃったようなことがございますか。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号
○坂井委員 終わります。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第3号
○坂井委員 古井法務大臣に伺いますが、政治家あるいは政府高官、つまり公人ですね。公人の人権、名誉と、一方民間人、つまり私人、この名誉、人権、この間には差異があるとお考えでしょうか。それとも全く同じだ、こういう御認識でしょうか。
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第3号
○坂井委員 公人も私人も人権には変わりなし、基本的人権というのは普遍的なものですから、そういう意味合いでおっしゃっているのか。しかし、私は差異はあると思う。つまり刑法の名誉棄損罪においても二百三十条に、この規定に照らしてみましても、いわゆる公人という立場の人々の人権、名誉というものは一般私人とは差がある。これは前のロッキード事件の際にも、当時の稻葉法務大臣も、差はありますということをはっきり認められた。この刑法の名誉棄損罪、こういう規定…
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第3号
○坂井委員 憲法に保障された一般的な基本的人権についての考え方は同じ。ただ私がいま申し上げておるのは、いわゆる灰色政府高宮の公表に関して、その場合の公人の立場をどう見るかということについて触れたわけですね。法務大臣、そういう場合には国会議員とかいわゆる公人というものは私事に対してはやはり責任も重いし、そういう意味合いにおいては刑法の名誉棄損罪等の規定に照らしてもその差異はあるという認識だろう、こう理解いたします。その上に立っての法務大臣…
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第3号
○坂井委員 法務大臣、国会をひとつ御信頼くださいよ。そんなめちゃくちゃなことをやりませんよ。基本的人権を考えております。ただ、われわれが国会において、こういう範囲の人、この基準に基づいて、これをいわゆる灰色高官と認定すると決めて、その上で法務大臣に対して氏名の公表を迫った場合に、あなたはどういう態度をおとりになりますかと、こうお尋ねしておるわけで、よけいな心配はさらさら御無用なんです。これは国会を御信頼いただきたい。その場合の公表するか…
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第3号
○坂井委員 伊藤刑事局長に一問だけお伺いしておきたい。 今度の事件の捜査がだんだん進展するでしょう。検察も鋭意事件解明のために取り組んでいらっしゃる。そこで時効の壁が非常に厚い、先ほどそうおっしゃった。確かにそうだろうと思うのです。二百三十八万ドルにつきましても、あるいは百五万ドル、うち使途不明金四十七万ドル、あるいは海部メモに関する問題等々、かなり時効の壁というものが立ちはだかっておる、こう見るわけですが、その中で一点、四十七万ドル。…
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第3号
○坂井委員 相当あるという認識で、一応私は終わります。
第87回 衆議院 予算委員会 第21号
○坂井委員 私は、公明党・国民会議並びに民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十四年度予算三案に対し、政府がこれを撤回し、編成替えを求める動議につきまして、共同提案の理由とその概要を御説明いたします。 動議の内容につきましては、すでにお手元に配付いたしてありますので、御参照いただきたいと思います。 初めに、動議の主文を朗読いたします。 昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年度特別会計予算及び昭和五十四年度政府関係機関…
第87回 衆議院 予算委員会 第19号
○坂井委員 疑惑解明に当たりまして、国会が政府に対して資料の提供要請の問題でございますが、大平総理は、この国会の資料提供要請に対しましては、いわゆる司法取り決めに基づきます米側のＳＥＣの生資料、これは非公開のものだから国会への提供は困る、相手側、アメリカから入手する際の条件として、出さないという約束だから、したがって国会への提出はできかねる、ただしかしながら、その他の資料については、法令の許す範囲で提供申し上げなければならないことは当然…
第87回 衆議院 予算委員会 第19号
○坂井委員 そうしますと、一例としてＥ２Ｃに関しますグラマン社と日商岩井との間に結ばれました代理店契約、これは古い契約とそれから改定された新しい契約、この二つがあるわけです。この二つの契約書は国会に提供できる、いわゆる総理のおっしゃる法令の許す範囲内で提供できる資料ということになりますか。