坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 長年にわたる林文爾氏個人の借金を返そうとした、これは先ほどの質疑の中ではっきりしていることですね。協会もそう言っているのだ。しかしそれが返ってないこと、これも事実なんです。これはずいぶんおかしいことではないか、これはだれが考えたって、子供に説明したってわかることですよ。だからいま官房長のおっしゃっていることは、協会と林文爾氏個人との関係の問題、きわめて不可解な動きもございますよ。いろんなやりくりをしようとしていることもわかっ…
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 官房長、説明されることは一応わかりますよ。わかりますけれども、私の言っていることは、白か黒か、きわめてはっきりした問題についてのみ言っているわけです。つまり返さなければならぬ、返済する金があるんだ。林個人の借金に対して協会もそれを認めて、だから協会の財産を担保として提供して返済いたしましょう。それが返済されてないのです。しかも今度は林個人が協会に金を貸し付けた。貸し付けた金はどこから来たかというと、四十五年当時の新しい債務で…
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 ずいぶん手ぬるいですね、官房長。そんなことで済むのですか。あなたのほうは少なくとも監督官庁ですよ。林文爾氏個人は千百万というのをポケットしていますよ、協会の言い分が事実であるとすれば。一方、協会においては、協会の財産を担保として林に提供して、返さなければならぬ金が返っていませんよ。こんな明らかな事実を前にして、明朗とかどうとかという問題じゃないでしょう。私は横領か背任かということを言っておるわけです。あなた方がお調べになった…
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 では、私は建設省の立場に立ってあえて了解いたしましょう。つまり、建設省としては、この問題の解明をやりたいけれども、それだけの権限を持たない、捜査権も持たない。向こうが個人と言っている限りにおいては、その個人の金も、協会の財産を担保にしているわけでありますし、法人の金であるか個人の金であるか、それすらもわからない。しかしながら、個人と言っているんだから、それまで踏み入るわけにいかないという建設省の権限のない立場からして、他の権…
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 後段の部分をもう一回おっしゃってください。
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 建設省は主務監督官庁として、どうか判官びいきの裁定などをしないように。これは国民の意思に反します。私は、いまのような経緯、内容からいたしましても、当然これは解散に値する、こう判断いたしております。建設省が今日まで、長い期間になりますけれども、監査もあまりやっていらっしゃらなかった。今日においてようやく監査を始めた。そしていまは厳重にかつきわめて慎重に監査をされておる。そのことに対しては何もとやかく難くせをつけるつもりは毛頭あ…
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 容疑があれば捜査をすることになろうかと思うということは、いま私が官房長との間で明らかにしてまいりましたそういう具体的な事実、内容等をもって捜査に踏み切るという御判断になりますか。
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 それでは少なくとも調査はする、こういうことに解してよろしゅうございますか。
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 大臣、最後にお尋ねして質問を終わりたいと思いますけれども、つまりいま申し上げましたような経緯あるいは内容であります。かなり具体的に数字をあげて申し上げました。そこでやはり結論的には建設省といたしましては捜査権を持ちません。事実の解明をしたいということでもって、いま盛んに監査をやっていらっしゃるようであります。悲しいかな、その内部あるいはなお具体的な事実関係等については調査できがたい、調査することができない、監査することができ…
第71回 衆議院 決算委員会 第14号
○坂井委員 時間が経過いたしましたので終わりますが、最後に建設省にひとつ資料の要求をいたしたい。今日までの監査の具体的な詳細な、おつかみになった範囲でもちろんけっこうでございますが、資料を要求いたして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
第71回 衆議院 決算委員会 第12号
○坂井委員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費等の承諾を求める件につきまして、不承諾の意を表明したいと思います。 その理由として、公明党は四十六年度、四十七年度予算について基本的に反対の立場をとっておりますので、予備費の支出についても基本的に承諾を与えることはできません。 具体的な予備費の支出について改善されている点も見受けられますが、予備費の支出は厳格に憲法に定められた予見しがたい予算の不足に限定されるべき…
第71回 衆議院 決算委員会 第11号
○坂井委員 簡明率直なる御答弁をお願いしまして、質問に入りたいと思います。 愛知大蔵大臣がお見えでございますが、大蔵大臣はかつて財団法人日本文化住宅協会に関係していらっしゃったようでございますが、今日までのこの協会の事業の経緯あるいはその内容等については御存じでしょうか。
第71回 衆議院 決算委員会 第11号
○坂井委員 それでは、私からあらあら経緯を申し上げます。 この財団法人日本文化住宅協会、設立は昭和二十五年七月の十日でございます。武蔵野市八幡町二丁目十五番七に所在いたしまして、土地が二万三千百八十七坪、建物が三万四千七百九十一坪、これは延べでございます。経緯につきましては、戦後、旧中島飛行機、これは富士産業株式会社の所有でございますが、ここから、戦時補償特別措置法によりまして、国が収納した。したがって、国有財産となった。これがおのおの…
第71回 衆議院 決算委員会 第11号
○坂井委員 つまり、ここに米軍に対する賠償機械が存在した。この賠償機械は動かすことができない、撤去不能であるということ。それから国は突如として他に転用する目的をもって米側にこの物件を引き渡す、こういう行為に出た。それは信義誠実の原則に反するというのが、高裁、最高裁における、いま局長からの答弁もございましたが、理由として、そして結審は国が敗訴した、こういうことであろうと思います。そこで、いまも御説明ございましたが、大蔵省は何回にもわたりま…
第71回 衆議院 決算委員会 第11号
○坂井委員 それからさらに第一審判決におきまして文化住宅協会が主張しておりますことは、国は協会が基本財産がわずかに百万しかない、つまり、金のない協会であるということを百も承知しておったということが明らかにされております。銀行融資あるいはその他の寄付金とかでもってこの物件の取得の財源に充てなければ、協会自体は金を持たない、そのことも百も承知しておったということでありますが、間違いございませんか。
第71回 衆議院 決算委員会 第11号
○坂井委員 つまり異常なまでの好意を示した。金もない、期限が来て金を払わない、それでも解除しないでずっと何回も来た。非常におかしな状態が続いた。そういう状態の中でなおかつ国が負ける、これは一体なぜなんだろうか。先ほど申しましたように、本来的にこの物件は契約できる状態にはなかった。つまりアメリカに対する賠償機械が存在した。これは指定を受けておる移動できない賠償機械が約三千五百余台ある、そのことを国は知っております。協会も知っておる。当事者…
第71回 衆議院 決算委員会 第11号
○坂井委員 いまそういう言い方をされます。これは指定されておった、そんなことはよく知っておるのです。 それでは申し上げます。協会の林専務理事、この方は元内閣の情報局の情報官であります。つまり政府の高官であります。事情はよく知っております。昭和二十四年——いまはやめておりますが、かつて官庁在勤中この物件を知って、物納さされるであろうということを予測した。そこで払い下げを思い立った。どういう方法を講じたか。つまり財団法人を設立するということ…
第71回 衆議院 決算委員会 第11号
○坂井委員 私ずいぶんおかしいと思いますのは、二十五年七月に協会が設立されました。愛知さんが時の理事であります、自来八年間、つまり昭和三十三年六月まで協会におられた。役員をつとめられた。ところが、岸内閣が誕生いたしましたのが昭和三十三年の六月十二日であります。ときに、当時愛知参議院議員は岸内閣の法務大臣に就任されました。つまり、それを境にしてみますと、それまでは裁判になっておりますから愛知さんは協会の側であります。立場がかわりました。今…
第71回 衆議院 決算委員会 第11号
○坂井委員 第二審の判決が三十三年の十一月六日にありまして、国が負けましたときのあなたは大臣であります。五カ月前にはたしか協会の理事であった。これはお確かめいただきたいと思うのですが……。これではどうもすっきりしない、納得できないものがある。しかも、この土地、建物がすでに駐留軍に提供すべく昭和二十六年八月、提供物件のリストに載せられてあった。これは契約解除以前です。判決の中に明白であります。この事実に相違ありませんか。
第71回 衆議院 決算委員会 第11号
○坂井委員 では申します。つまり、この物件を米軍に提供するということで、提供物件のリストに載せられてあったのは、二十六年の八月ごろである。契約解除の前にすでにリストに載せられてあった。表向きはそれはリストに載せられてあった分であります。正式に閣議決定したのは二十八年の八月四日、それから安保条約の規定により米軍住宅区域として接収されて引き渡されたのが十二月二十三日、こうなっております。いま申しました一連の経緯間違いございませんか。