坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂井委員 お伺いしたいのですけれども、つまり地方自治体の財源にこの交付金をプラスいたしまして、そして事業を行なうということはお認めになっていらっしゃるわけですか。
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂井委員 そういたしますと、いまのような意味は、いわゆる継ぎ足し単独ということでお認めになっていらっしゃる、こういうことになりますか。
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂井委員 私はそれをなぜ申し上げるかというと、地方自治体では使い方に対して神経を使っておるわけです。そこで継ぎ足し単独的なものも行なわれておる、これが現実です。そこで、そうであるならば、それを自治省としてはお認めになるのか、あるいはそれをいま認めるについてはやはり非常に疑義があるので、なお詰めた上でなければそのことに対する是非ということはいま直ちにまだ結論を得ていないのだとおっしゃるならばそうだし、つまり現実の問題から、これはそういう…
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂井委員 大臣に御答弁いただく前に、いま局長からそういう御説明があったわけでございますけれども、この種のことに対していろいろ検査をなさっていらっしゃる会計検査院はいかなる見解をお持ちでございましょうか。つまり継ぎ足し単独というものの形が現実に行なわれておるようでございますけれども、これらについて、これをお認めになるか、あるいはまたそうではなくして、別途こういう方法がより妥当であるとかいうような見解をお持ちであろうと思いますので、ひとつ…
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂井委員 大臣、この額が非常に大きいわけですよ。四十三年から交通反則金制度が発足したわけでございますが、四十三年度を見ますと、歳入予算額が百二億三千七百三十七万九千円、これは途中からでございますが、これに対する収納済み額が七十一億四千二百余万円。四十四年度になりますと、歳入予算額が百十七億三千九百万余、これに対して収納済み額が百二十一億五千七百万。四十五年度は百十八億一千七百万に対して百七十四億三千五百万。四十六年度が百三十三億に対し…
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂井委員 それからこの反則金制度そのもの、これは私、制度に触れるつもりはございませんが、つまり本来的には反則金じゃなくて行政罰でいいのではないかというような意見も一部一方にはあるのですね一そういう中からこの制度が発足した。行政罰にしても入ってくる金は同じじゃないかというのがその主たる理由なようであります。ただ、この反則金を払わなければ罰金にするというのでは、地獄のさたも金次第という論法と全く同じでありまして、その辺から、どうも反則金に…
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂井委員 よく御検討、またそうした趣旨に向かって徹底したいという大臣の御答弁でございますが、それでけっこうだと思います。 なお、この道交法の附則だけでこれだけの大きな一般財源としての反則金が入ってくるわけですが、どうもその辺はもう少し整備したほうがいいのじゃなかろうかという感じも持つわけですけれども、附則でだけでもいいじゃないか、ことさらそのことについてとやかく言うわけではございませんが、やはり形の上からいきますと、これもいささか、こ…
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂井委員 あとこまかい指摘等の事項がございますけれども、大筋といたしましては、この制度そのものにつきまして、あるいはまたこの交付等につきまして十分検討し、前向きに対処していくということでございますので、本日は、質問をこの程度にとどめておきたいと思います。 ありがとうございました。
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂井委員 了解しました。
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 報道によりますと、増原防衛庁長官は昨日四十九年度の業務計画の作成を指示したということでございますが、その内容につきまして、要旨は今回の場合、定員の増加あるいは充足が非常に困難である、したがって、そういう状況の中で装備とのアンバランス、これが目立っている、したがって、陸、海、空自衛隊の実情について反省と検討をするような内容の指示をした、これが非常に大きな特徴である。同時に、装備品の装備については、国産化の決定、これに当たっては…
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 では私のほうから、いまの装備の関係につきまして、特に陸上自衛隊にしぼりたいと思いますが、この火器あるいは火砲類の品目別の現有数でございますね、これを私のほうから申し上げます。確認をしてください。 小銃につきましては、定数が十六万五千、保有数が二十三万一千、予備が六万六千ある、つまり余っているのですね。それから自動銃につきましては、保有数が三千六百、これは全部余っていますよ、予備。短機関銃につきましては、三千九百の定数に対しま…
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 そういたしますと、装備定数の設定の基準でございますけれども、この基準につきましては、いかような基準において定数を決定いたしておりますか。
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 ほぼわかりました。 ただ小銃について申し上げたいのですが、この小銃の場合はいわゆる個人装備でございますね。したがってこの小銃定数の決定は、曹士、いわゆる小銃を持つ隊員、そういう曹士の定員と関連して決定するということもこの要素、基準の一つじゃございませんか。
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 それではお伺いいたしますが、先ほど申しましたように、四十七年度の場合、この曹士の定員が、曹士合わせまして十五万六千二百二十二名であります。これに対しまして小銃の定数が十六万五千、つまり定数に対しまして、先ほど申しました保有数が二十三万一千でございますから、余っているのは六万六千と、こういうわけでありますね。つまり三分の一がだぶついているということになります。これは返還されますか。
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 では伺いますが、いま私が申しましたのは、定数に対して六万六千のだぶつきがある。ただしかしながら、この中には定員外にいまのような予備自衛官であるとかあるいは学校とか、そういう関係も必要だという御答弁でございます。しかしながら現員を見ますと、四十七年の場合、曹士約十三万四千ですね。そうしますと保有数が二十三万一千でございますから、実際のだぶつきは、この曹士の現員に限って見る限りは約十万余っておる、こういう計算になるわけですね。こ…
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 いまの御答弁を整理いたしますと、小銃につきましては、六万六千のだぶつきで余っておる。この中から三万二千返して三万四千残す。自動銃につきましては、同様に三千六百のうち二千九百を残しまして他は返還でありますから、七百は返還する。短機関銃につきましては、同様に返還は二千、六十ミリ迫撃砲につきましては、返還は三百、七十五ミリ無反動砲につきましては、返還は八十、それから七十五ミリ高射砲につきましては四十返還、九十ミリ高射砲につきまして…
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 先ほどの返還予定についても、私は非常に疑義があると思うのですね。長官もよくお聞きいただきたい。先ほど長官の御答弁をいただきましたが、このアンバランスの武器の返還ということにつきましては、ただいま御答弁にございましたが、アメリカ側が返還を要求するかどうか、そこの辺のところもあるというような趣旨の御答弁もございました。私はむしろこの取りきめの内容からすれば、余ったものは日本側が自主的に判断をして米側に返還の通知をする、こういう内…
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 つまり四十八年度九千加えますと十五万一千になる、こういう勘定になると思いますね。
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 そういたしますと、いま小銃の定数が十六万五千ですね。国産の分は十五万一千、こういうことになります。あとどうしますか。国産化しますか、しませんか。
第71回 衆議院 決算委員会 第9号
○坂井委員 私の質問の趣旨は、十五万一千からまだある国産化するのですか、しないのですかという質問なんです。