坂井学
会議録に記録された「坂井学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2016/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 防災14 件
- 住宅・不動産5 件
- 医療4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会96 件・96%
- 予算委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○坂井副大臣 もう委員十分に御指摘をいただいたところでございますけれども、事業者のインボイス導入に係る準備に十分配慮するとの観点から、まずは、インボイス制度の導入時期について、軽減税率制度の導入から四年間という準備期間を設けているということでございまして、平成三十三年四月とするとともに、この間の経過措置として、区分記載請求書等保存方式とすることとしております。これは、現行制度を維持しつつ区分経理に対応するため、軽減税率対象品目である場合…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○坂井副大臣 お尋ねの平成二十四年当時の議論ということでございますが、当時は民自公の三党政党間における御議論でございました。 まずは、当面の間、特例公債なしでは財政運営ができないんだという状況があるんだということを前提に、民主党側から、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきとの提案がなされ、三党がそれを前提に御議論いただいて、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減の目標がある、その目標がしっかりあるということを踏まえて安…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○坂井副大臣 いろいろと有識者の方々からの御提案があったということでございまして、これらも含めて議論いたしましたが、とにかく財政法第四条の考え方がございまして、それを一方では尊重する、それをしっかり踏まえるということであれば、恒久的な形でこれらの法制度を設けることは適当ではないのではないか、こう考えております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○坂井副大臣 今、一定の限度、期間を区切って、今回五年で法案を出させていただいておりますが、五年間、しかも、一応プライマリーバランスの目標をしっかり掲げ、その目標を達成するということをお約束をしながらということでございますが、こういったことも含めてこれらのこともまた考えていかなければならないのかなと思っております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○坂井副大臣 平成二十四年度におきまして、特例公債法が成立していない状況のもと、四月以降、一つは、支払い計画の承認期間を通常の三カ月から一カ月に短縮をする、また、一般会計から特別会計への繰り入れにつきまして各特別会計の資金繰りの許す範囲で繰り入れの時期を調整するなどの予算の執行管理というものを実施いたしております。 また、九月以降、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、各経費の支払いの緊要性を再点検いたしまして、可能な…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○坂井副大臣 制度的対応を検討すべきではないかという御質問もございました。 委員からは、年十二回申告の対象者をふやすなどしたらどうかというような御提言なども実はいただいているところではございますけれども、いずれにいたしましても、この消費税の滞納につきましては、制度の周知徹底など滞納の未然防止のための取り組みを引き続き行いながら、滞納の発生状況、これまで行ってきた制度改正の効果、事業者の方の御意見等を踏まえつつ、どのような対応が考えられる…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○坂井副大臣 お答え申し上げます。 今般の制度案におきましては、軽減税率の適用対象品目を、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料といたしまして、それぞれ、法令上明確に定義づけをしております。 しかし、具体的に当てはめていく当てはめの際、適用していく際には、実際の個別の状況はそれぞれでございますので、その都度個別に判断をしていかなければならないものと考えております。その上で、消費者及び事業者にとりまして軽減税率の適用範囲をわか…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○坂井副大臣 法人税改革と租税特別措置の見直しについてということで御質問がございました。 委員、ほとんど御理解をいただいているようではございますけれども、今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ、税率を下げるということによって、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革するものでありまして、この改革を進めることによって、課税ベースの拡大によって財源をしっかりと確保しながら、税率を下げて、目標としていた法人実効税率二〇％台というもの…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○坂井副大臣 消費税の創設以来の一般会計税収に占める割合ということでございますが、税収が平年度化した年度で見てまいりたいと思いますが、創設時三％におきましては、平成二年度の決算ベースで七・七％でございます。五％への引き上げ時につきましては、平成十年度の決算ベースで二〇・四％、そして八％への引き上げ時につきましては、平成二十七年度の補正予算のベースで三〇・三％となっております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○坂井副大臣 給与所得控除につきましてのお尋ねでございます。 この改正につきましては、給与所得者の実際の勤務関係経費等に比べて、控除額の額が、ちょっと水準が過大ではないかという御指摘があったり、また、委員もお触れになりましたが、所得の再分配機能というような、この機能回復を図るという観点がございますが、これを踏まえたものでございまして、この改正によって八百十億円程度の増収を見込んでいるということでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○坂井副大臣 まずは中小法人向けの軽減税率についてでございますが、二十六年度の適用実態調査の数字は委員が御指摘をいただいたとおりでございますけれども、この租税特別措置は、資本金一億円以下の中小法人につきまして、所得八百万円以下の部分に係る税率を原則の一九％から一五％へと軽減するものでありまして、法人税を納税する黒字の中小法人であれば幅広く利用可能な制度であるものでございますから、この適用件数が増加しているということは、黒字の中小法人がふ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○坂井副大臣 御指摘をいただきましたように、一月三十一日の夜から財務省のウエブサイトが閲覧できない状況になっておりました。アクセスの集中によるということでございました。 財務省といたしましては、ちょうど深夜二十四時ごろ確認をいたしまして、二月一日の月曜日の午前中に公表させていただいているところでございます。現在は正常に閲覧できる状態になっております。 また、事実関係ということで申し上げますと、ウエブサイトの改ざんでありますとか、それから…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○坂井副大臣 財務副大臣を拝命いたしました坂井学でございます。 大臣の指示のもとに、岡田副大臣そしてまた他の政務とともに、職務の遂行に全力を挙げてまいります。 宮下委員長を初め委員の皆様、御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第190回 衆議院 予算委員会 第5号
○坂井副大臣 平成二十八年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。 初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆三千百三十億円、医療給付費十一兆二千七百三十九億円、介護給付費二兆九千三百二十三億円、少子化対策費二兆二百四十一億円、生活扶助等社会福祉費四兆八十億円等、合計三十一兆九千七百三十八億円を計上…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○坂井副大臣 今のお尋ねでございますけれども、財務省が今お示しをしておりますのも、単に機械的に、単に削減をしておしまいという話ではなくて、その後に、先ほど大臣からも御指摘がありましたように、エビデンスに基づいて議論をした上で、加配の定数、加配の数についてはその中で決めていきましょう、こういうことを御提案させていただいております。 例えば、経済財政諮問会議におきましても、データや実証研究の分析のもとで教職員定数の中期見通しを示し、エビデン…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○坂井副大臣 ただ切っていくだけではないということの意味が、ちょっと私が十分捉えているかどうかわかりませんが、まずはベースラインということで定数を下げていきますけれども、その時点その時点で、こういう状況があって、こういうことで必要だということで、今申し上げたような議論があれば上積みというのは当然考えるということでございます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○坂井副大臣 学校が、特に公立学校で老朽化が進んでいるところがあるということは、私も、私は地元が横浜でございますが、地元の中学校のＰＴＡ会長もやっておりましたので、あちらこちらの学校に行って、その中で、体育館が雨漏りをしたりとか、学校のトイレもそうでございますが、いろいろな状況は私も見させていただいておりまして、老朽化対策は必要だ、このように思っておりますし、また、財務省といたしましても、児童生徒の学習、生活の場である学校の安全確保であ…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○坂井副大臣 数字に関しましては、これは、生徒の数が減少することが予想され、その結果、クラスの数も少なくなることが予想されるという中で、一定の基礎定数の割合、そして加配定数の割合というものを勘案して出てきたものであります。 その上で、当然のことながら、必要な教職員の数をその後プラスしていくという議論の中で、先ほど申し上げているエビデンスという、科学的な議論をしていきましょうということを申し上げているところでございます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○坂井副大臣 今現在、平成二十七年度、基礎定数割合が十六・三人となっておりまして、これを平成三十六年度も十六・三人のまま一定にする、そして、加配定数割合に関しましては、一・六人となっておりますものをそのまま維持いたしまして、平成三十六年度も一・六人にする、こういうことで、先ほど申し上げたベースラインと言われるような数字を出しております。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○坂井副大臣 十分かどうかという点に関しましてはそれぞれの御判断があろうかと思いますが、現場の声、現場の実態といったものも勘案して議論をされているものと思っております。 そして、先ほど申し上げましたように、ベースラインはあくまでも、教職員定数を議論する際の、その議論の仕方を変えましょうということでありまして、ベースラインというものの数字を決めた上で、その上で、より必要な、現場の実態に合わせて、必要な教職員に関して必要な理由や必要な条件、…