坂井学
会議録に記録された「坂井学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2016/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 防災14 件
- 住宅・不動産5 件
- 医療4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会96 件・96%
- 予算委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 今御説明があったような状況の現状でありますけれども、政府といたしましては、二〇二〇年度のＰＢ黒字化に向けて、経済・財政再生計画に沿って経済再生を進めながら、歳入歳出両面から財政健全化にしっかり取り組んでいく方針であります。 その際、三分の一というお言葉がありましたけれども、既に三分の一を占めて、今後も高齢化等によって伸びが見込まれております社会保障分野の歳出改革は極めて重要だと考えておりまして、受益と負担の均衡がとれた持続…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 ＢＥＰＳプロジェクトについてのお尋ねでございました。 ＯＥＣＤ、Ｇ20を中心に、各国が協調して多国籍企業の課税逃れを防止するため、経済活動の実態に即した課税を重視する観点から、国際課税ルール全体を見直したものでございまして、二年に及ぶ議論の末、最終報告書が昨年十月に公表されました。 この報告書によりますと、複雑な課税逃れに包括的に対応するため、十数項目についてそれぞれ具体的な勧告が示されており、今後は、各国において、それぞ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 二十八年度税制改正では、多国籍企業グループの透明性を高める観点から、多国籍企業情報の報告制度を国際的に合意されたスケジュールに沿うように整備することとしております。 この合意されたスケジュールというのは平成二十八年度から適用開始をする。ただ、各国での法制化に当たって、手続上、一定の期間は考慮されることになっております。日本では、平成二十八年四月一日に開始をするということで、今国会、この委員会にお願いをしているところでもござ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 空き家と聞いて、最初は、人が住んでいなくてあいているところというイメージであったので、すぐ引っ越しができる状況か、こう思っておりましたが、大多数の空き家で困っているのは、もう崩れかけたような、誰も手のつけられないようなところも多数あり、そこが一番困っているところだということを改めて部会長のときにも認識をさせていただきました。 これら空き家の現状につきましては、今申し上げたような周辺の生活環境に悪影響を及ぼし得る空き家の数が…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 御指摘の国債市場の流動性の維持向上というのは、中長期的な資金調達コストの抑制にも資することから、大変重要、留意すべき課題の一つと考えております。 このため、政府といたしましては、市場関係者の声なども踏まえつつ、国債の発行方法等を工夫して流動性の確保に努めております。 具体的には、平成二十八年度国債発行計画では、発行総額は減額となります。その中で、市場環境に配慮した年限構成等により国債の安定的な発行を確保するとともに、マーケ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 財政法第五条本文では、日銀の国債引き受けを禁じております。 これは、戦前戦中に多額の公債を日銀引き受けという手法によって発行したことなどが急激なインフレにつながったことを踏まえ、他の主要国と同様、中央銀行による公債の引き受けを原則として禁止する、公債の市中消化の原則を定めたものでございます。 他方、現在日銀がマイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとで行っている国債の買い入れでございますが、これは二％の物価安定目標の実現とい…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○坂井副大臣 昨年取りまとめられました最終報告書におきましては、多国籍企業情報の報告制度、二〇一六年度、つまりは平成二十八年度、ことしから実施することが勧告されております。しかし、各国の状況がそれぞれでありまして、国内法制手続に当たっては一定の期間が必要であるということも認められているというわけであります。 したがって、各国が本制度を具体的にいつまでに整備するかというのは、その一定の期間がどれくらいかということ、各国の事情によりまして、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○坂井副大臣 委員がもう既に触れていただきましたように、四十四カ国がコミットいたしておりますが、多ければ多いほどこれは効果が上がるということでございますので、今でも四十四カ国で一定程度以上の透明性の確保というものはなし得る、十分に確保し得るとは思っておりますが、今後とも、開発途上国を含むより多くの国々がＢＥＰＳプロジェクトにコミットして、その成果を享受できるようにするための取り組みがＧ20やＯＥＣＤを中心に進められることとなっておりまし…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○坂井副大臣 委員の教育に対する熱い思いを感じながら質問を聞かせていただきましたけれども、まさしく、意欲と能力のある人が希望する教育を受けられるようにしていかなければならないという観点から、今回、こういった制度を導入させていただいております。 そういう人を支援するという支援の中身も幾つかありますが、今回は、例えば、授業料、入学料または寄宿料の全部または一部の免除等々で経済的負担の軽減を図る事業でありましたり、学資を貸与または支給する事業…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○坂井副大臣 骨太の方針二〇一五を踏まえまして、今言葉が出ましたけれども、セルフメディケーションというものを推進していく。つまり、軽度な体の不調は自分で手当てをして、お医者さんにかからずとも済むようにしていこうということでございますけれども、これを推進していく中で、医療用医薬品と同じ有効成分が含まれる、店頭販売ができるようになった市販薬、これがいわゆるスイッチＯＴＣ薬でございますが、この使用を促進することによって医療費の適正化を図る観点…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○坂井副大臣 今般の法人税改革でございますが、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることにより、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革していくものでございます。今回の税制改正におきましても、経済の好循環を確実なものとしていく観点から、この改革を大胆に進めさせていただいております。 この改革を通じて、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することによって、企業に対して収益力拡大に向けた前向きな国内投資、そしてまた継続的、積極的な賃金引…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○坂井副大臣 厳しい財政事情を鑑みますと、企業部門の内部留保、また、手元資金の状況などを踏まえれば、財源なき税率引き下げというのを行うことは適当ではないことから、しっかり財源を確保した上で二〇％台へということで、法人実効税率引き下げを実現したところでございます。 具体的にということで幾つか申し上げますと、例えば国税では、生産性向上設備投資促進税制の見直しということで、二十八年度プラス七百二十億円、二十九年度からプラス二千四百十億円、また…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○坂井副大臣 委員御指摘のとおり、プライマリーバランス黒字化のためには、経済再生とそして財政健全化、これを両立させていかなければならないということでございます。 実際、安倍内閣におきましては、三年間で一般歳出の増加を一・六兆円に抑制しておりまして、この間税収がふえたということとも相まって、平成二十七年度は、今年度でございますが、プライマリーバランス赤字半減目標を達成する見込みでありまして、平成二十八年度予算では、新規の国債発行額を十兆円…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○坂井副大臣 ただいま議員御指摘のように、インボイス制度は、四年間の準備期間を設けて平成三十三年四月導入ということでございますが、それまでの間は、現行の請求書等保存方式を基本的に維持するとともに、売り上げまたは仕入れの一定割合を軽減税率対象であるものとすることができる特例を設けるということにしております。 ですので、免税事業者からの仕入れについても引き続き全額仕入れ税額控除が認められることになりますので、免税事業者が平成二十九年から直ち…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○坂井副大臣 ただいま委員の御指摘の、現場を知っている方々の話をしっかり聞けというのは、まさしくそのとおりだなと思って伺わせていただきました。 軽減税率制度の導入に向けて、やはり円滑に準備を進めるためには、各企業における経理担当のみならず、システムベンダーやレジメーカーの実務者などの方々にもこの制度の内容をよく理解していただく必要があろうかと思っております。そのため、何よりもまずは政府において、システムベンダーやレジメーカーを含め、事業…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○坂井副大臣 今委員御指摘の官民協調外債ファンドでございますが、確かに、政権交代前に当時の経済状況を踏まえて検討されたさまざまな政策のうちの選択肢の一つでございましたが、現時点では創設されておりません。 これは、政権交代後、金融、財政、構造改革、この三本の矢の政策を一体的に推進し、デフレ、円高といった経済状況に改善が見られておりまして、以前総理も答弁をされておりますけれども、こうした経済状況のもとでは同ファンドの必要性は低くなっていると…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○坂井副大臣 財金の委員会でもこの観点からの質問は今までなかったかなと思って聞いておりましたけれども、消費税の総額表示義務、要は内税表示でございますが、これは、消費者の利便性に配慮して、消費税額を含めて幾ら払うのかということが一目でわかるようにするための制度であります。 一方で、消費税率引き上げに当たって、転嫁対策の一環として、転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税率引き上げ前後の期間、具体的には平成三十年の九月末までということでございま…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○坂井副大臣 実際の状況を踏まえて検討を行っていく必要があるということは認識をしております。
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○坂井副大臣 済みません、先ほど私の名前に触れていただいたそうで、大変失礼をいたしました。 御指摘のインボイス制度導入後の仕入れ税額控除の要件ということでございます。 考えなければいけない点として、正確かつ適正な税額計算や事後的な検証のためには取引の網羅的な記録が必要であること、また、自動販売機などの場合はインボイスが交付されない、こういうことでございますが、このような場合に帳簿への記載のみで仕入れ税額控除を今現在認めているということな…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○坂井副大臣 委員の御指摘のお声は我々も承知をいたしております。 しかし、インボイス導入に関しましての事業者への影響はさまざまでございまして、例えば、納入先事業者が簡易課税を適用しているような場合には、納入先事業者は適格請求書等を必要としないことから、免税事業者が取引から排除されることはないだろうと考えられますし、また、免税事業者が課税選択を行う場合、簡易課税の利用によって事務負担を軽減することも可能であろうと思います。 また、さらには…