坂井学
会議録に記録された「坂井学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2016/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 防災14 件
- 住宅・不動産5 件
- 医療4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会96 件・96%
- 予算委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○坂井副大臣 政府系金融機関における対応ということでお尋ねがございました。 災害救助法の適用の決定を踏まえて、十五日に、熊本県に係る被災中小企業、小規模事業者、農林漁業者への対応といたしまして、窓口における親身な対応、また、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を財務省、それから厚生労働省、農林水産省、そして中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫等に対して出したところでございます。 さらに、同十五日に、日本政策金融公庫からの信用の供与を受け…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○坂井副大臣 政策金融とは、公益性が高く、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野におきまして、金融的手法によって政策目的を達成するものでございまして、平成十七年の政策金融改革の基本方針の中では、原則といたしまして、政策金融は三つの機能に限定をし、それ以外は撤退をするということで整理がされております。 三つありますが、一つが「中小零細企業・個人の資金調達支援」ということでございまして、二がＪＢＩＣに当たるわけでありますが、「国策上重要…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○坂井副大臣 このさまざまな流れは、まさしく試行錯誤、そのときそのときの情勢に応じて一番いい形、一番いい制度を目指すための試行錯誤だったんだろうと考えております。 初めにお尋ねの、海外経済協力基金の統合に関しましてですが、平成十一年、御指摘のとおり、国際金融業務を行う日本輸出入銀行と円借款業務を行う海外経済協力基金を統合いたしまして国際協力銀行を設立したその当時は、両方ともに対外的な貸し付けを行う機関であったことを踏まえて、一緒になる、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○坂井副大臣 間違いであったかどうかということよりも、やはり環境が大きく変わってきたということが一番大きいと思いますし、また、政策金融に求めるものや、これらＯＤＡの考え方、もしくは、日本がどれだけ、どんな形のＯＤＡを求められてくるかといったような変化等もあったかと思います。 先ほど、単に十七年以前に戻ったのではないかということですが、例えばＯＥＣＦ、海外経済協力基金が担っていた有償資金協力の分野でございますが、この分野は今、新しいＪＩＣ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○坂井副大臣 今お尋ねの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、略してＪＯＩＮということで通っているようでございますが、このＪＯＩＮ、平成二十六年にスタートしたということでございますが、日本企業の参入を促進するため支援を行うというのがＪＯＩＮの目的でございます。 ＪＢＩＣは、日本の産業の国際競争力の維持及び向上等の観点から、海外交通や都市開発といったような、事業を限定せずに支援を行っているという違いが一つございます。 もう一つは、例えば…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○坂井副大臣 今般の機能強化は、質の高いインフラパートナーシップ等を踏まえ、海外におけるインフラ事業に対してＪＢＩＣがより積極的にリスクマネーを供給できるようにすることを目的としたものということでございまして、案件に関しましては海外のインフラ事業ということでございまして、特定の案件を念頭に置いたものではないということは申し上げたいと思います。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○坂井副大臣 まず今まででございますが、通関業者の通関業務に問題がある場合には、通関業法第三十八条、これは「報告の徴取等」という項目でございますが、この三十八条に基づく報告徴取、質問、検査により、原因の究明や再発防止策等について指導を行ってきておりました。 さらに、通関業法や関税関係法令に違反する行為があった場合や通関業者の信用を害するような行為があった場合には、戒告、業務停止及び許可取り消しの処分を行ってきているところでございます。 …
第190回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（坂井学君） この度、財務副大臣を拝命いたしました坂井学でございます。 財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、岡田副大臣とともに職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと、こう考えております。 大家委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 現行の特例公債法は、二〇一二年十一月の議員修正によりまして、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標という目標を踏まえて、発行期間を二〇一二年度から一五年度までの四年間にしたということで承知をいたしております。 今回の件でございますが、今回の特例公債法の改正案は、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状況であるという点が一点。そして、現行の枠組みを引き継いで、二〇二〇年度プ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 この枠組みを引き継いだ上で、先ほど私は、プライマリーバランス黒字化二〇二〇年度の目標があるということも申し上げました。十分に慎重にという御意見はまさしくそのとおりであろうかと思いますが、ある意味、このプライマリーバランスの黒字化目標は、経済・財政再生計画のもとに、財政規律を堅持して、そして財政健全化を進めていくということを明らかにしているということもございまして、これらのことを総合的に考えまして、今回、政府として判断をさせ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 まず、東京メトロの株式についてでございます。 東京地下鉄株式会社法によりまして、国及び東京都は、できる限り速やかにこの株式を売却することとされております。また、委員御指摘のように、東京メトロ株式売却収入につきましては、復興財源に充てるものとされているところでございます。 国の株式を売却するに当たりましては、民営化して経営を効率化するという趣旨等を踏まえて、国とともに同社株式を保有する東京都が同時に売却することが重要でありま…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 その認識で結構でございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 早期に売却をということでございまして、そのために主務官庁である国土交通省も今鋭意努力をしているというところでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 国土交通省も、実は早く処分をしていきたい、こう重々思っております。 昨年、当時の太田大臣が、平成二十七年十月の二日でございますが、東京メトロの株式売却収入は復興財源に充てられることとされており、株式の早期売却は非常に重要であると認識をしていると大臣会見でも述べております。同時に、その中で、舛添知事は今のところ都の持ち分を売却する意向はない、こういうことも太田大臣がおっしゃっております。 また同時に、同じ日に舛添知事も実は記…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 復興庁は、できてから十年ということでございますので、平成三十二年度末で廃止されることとされております。復興特会は、復興庁が廃止されたときに、別に法律で定めるところにより廃止するとされております。 ただし、復興特会において、復興事業の経費を賄うための復興債でございますが、これは出納整理期間発行を活用しております。これは、その年度の公債の発行額を必要最小限とするために、翌年度の四月、五月、六月の間、歳入歳出の動向等をぎりぎりま…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 まだ先の話でございまして、今そこまで確たることを申し上げる時期にはないかと思いますが、ほかの目的のためにというよりは、例えば、復興債の償還財源として国債を償還する特別会計等に組み入れるとか、そのときも復興債に充てるとか、そういったことも含めて、委員が御心配、御懸念されているような、ほかの目的に勝手に使うんじゃないかというようなことは決してないように検討を進めていきたいと思います。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 今回の軽減税率の適用対象品目を決めるときに、日々の生活の中での消費、利活用の状況であるとか、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収への影響等々を勘案して決めさせていただきました。その結果が、今御指摘あったように、酒類及び外食を除く飲食料品と一定の新聞の定期購読料となっております。 今後適用対象をこれ以上さらに拡大することについては、特定の物品やサービスのみを対象とすると代替品との間でゆがみ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 今回の法人税改革であります法人実効税率の引き下げということが大変有名というかアピールされているところでございますが、同時に、課税ベースを拡大して財源をしっかり確保するということ、また、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革していくということもともに狙いとしております。 例えば、大法人につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡大を行いつつ税率を引き下げることによりまして、稼ぐ力が高い企業の税負担が減り、また、赤字の…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 受取配当等の益金不算入制度におきましては、持ち株比率が低く、会社支配目的に乏しい株式からの配当金などにつきましては、従来から、債券投資といった他の投資機会とのバランスも考慮して、一部のみを益金不算入とするにとどめておりましたけれども、さらに、先ほど御指摘いただきましたように、二十七年度の税制改正において、持ち株比率五％以下の株式からの配当金などにつきまして、益金不算入の割合を五〇％から二〇％へと引き下げるなどの見直しを行っ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○坂井副大臣 新聞につきましては、ほかの委員との質疑の中で取り上げられておりまして、局長からもるる説明があったところでございますけれども、先ほど御指摘ありました海外ではどうかということでございますが、日本の消費税に相当する付加価値税を導入しているＯＥＣＤ三十三カ国のうちにおきましては、二十六カ国が新聞を軽減税率の対象としているというのが現状、実態でございます。 委員御指摘のとおり、諸外国においても新聞に軽減税率が広く適用されているもので…