予算委員会 第5号

○竹下委員長　これより会議を開きます。 　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。 　　　　————————————— 　平成二十八年度一般会計予算 　平成二十八年度特別会計予算 　平成二十八年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○麻生国務大臣　平成二十八年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 　平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を初めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で四千七百三十一億円に抑制しており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。 　基礎的財政収支対象経費は七十三兆一千九十七億円であり、これに国債費を加えた一般会計総額は、九十六兆七千二百十八億円となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十七兆六千四十億円、その他収入は四兆六千八百五十八億円を見込んでおります。また、公債金は三十四兆四千三百二十億円であり、前年度当初予算に対し、二兆四千三百十億円の減額を行っております。 　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。 　社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を確立していく観点から、その伸びを抑制するため、診療報酬の適正化、社会保障に係る改革工程表に沿った制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。また、一億総活躍社会の実現に向けて、安定財源を確保しつつ、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する、子育て支援や介護サービス等の拡充を図ることとしております。これらの結果、三十一兆九千七百三十八億円を計上いたしております。 　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数の効率化と必要な分野への充実を図るほか、大学改革、学校の老朽化対策等を推進いたします。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーション創出に向けたシステム改革を推進することといたしております。これらの結果、五兆三千五百八十億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、三千四百二十一億円を計上いたしております。 　地方財政につきましては、地方公共団体の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、その一般財源の総額について適切に確保し、地方に最大限配慮いたしており、地方交付税交付金等につきまして十五兆二千八百十一億円を計上いたしております。 　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の施策を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することとしており、五兆五百四十一億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災、減災等の課題に対応するため、投資の重点化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしており、五兆九千七百三十七億円を計上いたしております。 　経済協力費につきましては、伊勢志摩サミットを控え、平和構築やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等の課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保しており、五千百六十一億円を計上いたしております。 　中小企業対策費につきましては、生産性向上のための革新的な物づくり等への支援を充実するほか、資金繰り対策等にも万全を期すこととしており、一千八百二十八億円を計上いたしております。 　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入等に向けた支援を強化するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することといたしており、九千三百八億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化等を図るため、輸出の促進や農業基盤整備の充実等に取り組むこととしており、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千九十一億円を計上しております。 　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映させることにより、五兆一千九百三十七億円となっております。 　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に応じ、復興の加速化を進めるため、平成二十八年度東日本大震災復興特別会計の総額は、三兆二千四百六十九億円としております。 　平成二十八年度財政投融資計画につきましては、成長戦略の実行や地方創生の深化に向け、必要な資金需要に的確に対応し、総額十三兆四千八百十一億円としております。 　以上、平成二十八年度予算について御説明を申し上げましたが、後ほど坂井副大臣より補足説明をさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただけますようお願いを申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「平成二十八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。

○竹下委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。坂井財務副大臣。

○坂井副大臣　平成二十八年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆三千百三十億円、医療給付費十一兆二千七百三十九億円、介護給付費二兆九千三百二十三億円、少子化対策費二兆二百四十一億円、生活扶助等社会福祉費四兆八十億円等、合計三十一兆九千七百三十八億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百七十一億円、教育振興助成費二兆三千四百四十二億円等、四兆六百五十一億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆二千九百二十九億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆一千五百七十八億円、地方特例交付金として千二百三十三億円、合計十五兆二千八百十一億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　そのほか、震災復興特別交付税三千四百七十八億円の財源として、東日本大震災復興特別会計から三千四百七十八億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　防衛関係費につきましては、警戒監視能力の強化、沿岸監視態勢の整備や島嶼部防衛態勢の強化等とともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業の推進を図るため、五兆五百四十一億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十一億円、道路整備事業費一兆三千三百四十六億円、住宅都市環境整備事業費五千三百七十五億円、農林水産基盤整備事業費五千九百三十一億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百八十六億円等、合計五兆九千七百三十七億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百二十九億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百九十二億円、国際分担金・拠出金等として千二百十七億円等、合計五千百六十一億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新等の支援として三百七十六億円、資金繰り支援として九百八十六億円等、合計千八百二十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等三百五十六億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ八千八百八十億円等、合計九千三百八億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二百八十二億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千九十一億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　租税等の収入五十七兆六千四十億円の構成を見ますと、所得税の割合は三一・二％、法人税の割合は二一・二％、消費税の割合は二九・八％になるものと見込んでおります。 　なお、平成二十八年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・九％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二六・一％程度になるものと見込んでおります。 　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆八百七十六億円、産業投資二千九百七十三億円、政府保証三兆九百六十二億円を計上し、計画規模は十三兆四千八百十一億円となっております。政策金融への資金需要に落ちつきが見られる中、成長戦略の着実な実行や地方創生の深化に向け、長期リスクマネーを供給するなど、必要な資金需要に的確に対応することとしております。 　なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十六兆五千億円の発行を予定いたしております。 　以上、平成二十八年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○竹下委員長　次に、高鳥内閣府副大臣。

○高鳥副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてございます「平成二十八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十二日に閣議決定したものでございます。 　政府は、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を双方ともにさらに前進させてまいります。名目ＧＤＰ六百兆円の達成を目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。 　平成二十八年度の我が国経済は、こうした各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれます。この結果、平成二十八年度の国内総生産の実質成長率は一・七％程度、名目成長率は三・一％程度と見込まれます。また、物価については、原油価格低下の影響はあるものの、デフレ脱却に向け、さらなる前進が見込まれます。 　以上で、私からの説明を終わります。

○竹下委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　先ほど説明をいたしました中で、二カ所、金額を訂正させていただきます。 　中小企業対策費につきましては、一千八百二十五億円を計上いたしております。東日本大震災復興特別会計の総額は、三兆二千四百六十九億円といたしております。 　失礼いたします。 　　　　—————————————

○竹下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成二十八年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明三日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時散会