土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 商工委員会 第4号
○土田委員 時間がありませんので簡単に質問しますけれども、公定歩合が引き下げられて○・五％になっているわけですね。これは、金利負担に比べて保証料が割高である、いわゆる保証料率の引き下げを求める声を私も聞くのですが、これについてどのようにお考えになっておられますか。
第134回 衆議院 商工委員会 第4号
○土田委員 以上で終わります。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 新生党の土田でございます。きょうは、法務大臣にかわって牧野政務次官がお見えでございますので、余り眠くならないような意味も含めて、二つ三つ御質問させていただきたいと思います。 大変重要な法務政務次官に御就任されたわけですけれども、特にどんな点を注意して職務を行っていらっしゃいますでしょうか。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 ついでにもう一つお願いしたいのですが、サッカーのワールドカップを招致しようという話が盛り上がっているときに、入国管理の問題が非常にネックになるのだそうですね。前回、イタリアでワールドカップが行われた際には、二百五十万人の観客が見に来た。入国に際して、選手とか役員は当然のこととして、観客も無条件で受け入れなさいというような条件がついているわけですけれども、そうなると、日本においては、ワールドカップを招致するということは、非常に…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 それでは、外弁法の改正法案について、これからちょっと本題に入ってまいりたいと思います。 きょう、私を含めて、全部で七人の方が質問をされるのですが、私を除いて、皆さん弁護士なのですね。法律の専門家でいらっしゃって、私だけが法律はほとんど知らない人間でございます。一生懸命勉強してまいりましたし、いろいろ問題点についても事前に法務省に問い合わせもしたのですが、どうしてもやはり聞いておきたいという点について何点か御質問させていただき…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 本法律案を作成するに当たって、日本弁護士連合会が作成した「外弁法改正に関する制度要綱」を尊重したと理解しておるわけですが、日弁連の制度要綱には書かれてはいるものの本法律案には書かれていないことも幾つかあるように思われるわけです。 そこで、その点も踏まえて、日弁連の制度要綱と本法律案の関係について御説明をお願いしたいと思います。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 今回の第二次外国弁護士問題について、アメリカ及びＥＣの要望はどのような点にあったのかについて、簡単に説明をお願いしたいと思います。 また、本法律案においては、このようなアメリカ及びＥＵからの要望に対してどのように対応しているのかについても説明をお願いしたいと思います。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 大体わかりました。 本法律案が第二次外国弁護士問題を解決するということが非常に重要な目的となっているわけですが、そこで、先ほどもちょっと話は出ていましたけれども、外国弁護士問題を解決するということに熱心になる余りに、諸外国、特にアメリカの圧力に屈したのじゃないか、国益を無視してこの法律案が策定されたものではないかという疑問がどうしてもやはり残るわけでして、同じように第三次、第四次外国弁護士問題が出てくるたびに、この法律にかか…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 わかりました。 先ほど話が出ました外国弁護士問題研究会の報告書の提言内容は尊重されているということですけれども、本法案にあらわれていない国際仲裁代理問題について、先ほどペンディングになっているというお話でしたけれども、この問題については、現在どのように具体的に取り組んでいらっしゃるのか、その辺についてお話し願いたいと思います。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 現在、日弁連に登録している外国法事務弁護士の数は約八十人ということでございますが、比較的少ない数にとまっているように思います。その原因の一つとしては、現行外弁法の厳格な相互主義の要件、これを満たすことのできない外国が多いために、それがその歯どめの役割を果たしていると考えられるわけでございます。 そこで、今回の法改正によって厳格な相互主義を緩和することとなりますと、その歯どめがなくなり、その結果、言葉は悪いのですが、質のよくな…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 先ほどの答弁の中の三番目、承認要件の職務経験の件ですね。規制緩和するに当たって、本法律案のように、我が国における経験を二年を限度として職務経験年数に算入するという方法も一つ方法であると思うのですが、思い切って職務経験をなくし、または、五年でなくて四年あるいは三年に短縮する方法もあると思うのですね。どうして今回は法改正に当たって、職務経験の要件を廃止したり、年数を短縮するという方法をとらなかったのでしょうか。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 その次には、雇用の問題なんですね。 我が国においては、外国法事務弁護士が弁護士を雇用することを全面的に禁止しているわけですが、外国弁護士受け入れ制度を有している外国において、外国弁護士が地元の弁護士を雇用することを禁止している国が、禁止している例があるんでしょうか。また逆に、外国弁護士が地元の弁護士を雇用することを禁止していない国があるのかどうか。外国の実情にかんがみて、我が国において外国法事務弁護士が弁護士を雇用することを…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 わかりました。 共同事業の件ですね。共同事業を一部許容することにしたわけですけれども、これは、今回の法改正の最大の目玉と言われておるわけです。その根拠条文である第四十九条の二第一項が、共同事業の対象とすることのできる法律事務を一定の範囲のもの、すなわち、第四十九条の二第一項各号に掲げられている法律事務以外の法律事務に限定しているのはなぜでございましょうか。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 アメリカ及びＥＣは、外国法事務弁護士と弁護士がパートナーシップを組むことをしてもらいたいということを強く求めておりましたね。ただ、日本側では、パートナーシップは認められないと強く反発をしてきたというふうに認識をしているんですが、本法律案の第四十九条の二の第一項によって許容される共同事業とパートナーシップ、相当似通っているように私は思うんですが、特定共同事業とパートナーシップはどの点において異なっているのか、その辺をひとつ御説…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 時間になりましたので、では、もう一点だけお尋ねしたいと思います。 この第四十九条の三第一項は、共同の事業を営もうとする外国法事務弁護士があらかじめ日弁連に届け出なければならないという事項について、法律にすべて列挙するのではなくて、一部の事項を定めただけで、残りの届け出事項は日弁連の会則にゆだねるということにしてあるわけですね。どうして法律にすべてを列挙しなかったのか、日弁連の会則にゆだねることにしたのか、そのことをお尋ねした…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○土田委員 以上で終わります。
第129回 衆議院 予算委員会 第18号
○土田委員 第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 本分科会においても各分科会同様、昨日審査を行いました。 質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。 まず、厚生省関係では、二十一世紀福祉ビジョンの目的と実現見通し、住みよい福祉のまちづくり事業の進捗状況、障害者基本法の理念の政策への反映、大都市圏における特別養護老人ホーム等の整備促進、老人…
第129回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○土田主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
第129回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○土田主査 この際、お諮りいたします。 厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第129回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○土田主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔大内国務大臣の説明を省略した部分〕 次に、平成六年度厚生省所管一般会計予算の概要を主要経費別に御説明申し上げます。 第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費につきましては、総額一兆五百二十四億円を計上しております。 生活保護費につきましては、国民生活の動向等を勘案して改善を図ることとし、生活扶助基準につきましては、平成五年度に比し、丁六％引き…