土田浩史
会議録に記録された「土田浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2019/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 予算委員会12 件・12%
- 外務委員会12 件・12%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（土田浩史君） お答え申し上げます。 賃金構造基本統計調査におきます調査対象職種についてでございますけれども、まず統計法に基づきます統計基準であります日本標準職業分類での取扱いがどうなっているか、また国民全体の調査でございます国勢調査における取扱いがどうなっているか、また当該職種に従事する労働者の数、ボリューム、そして当該職種の賃金の把握に対するニーズの大きさ等を勘案いたしまして、適時見直しを行っていくということにしていると…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＯＥＣＤのデータベース上のアワーリー・アーニングズ、いわゆる時給でございますけれども、労働者の名目賃金、一九九七年から二〇一八年の二十一年間の変動率でございますが、韓国で一六七％の増加、イギリスで九三％の増加、フランスで六九％の増加、ドイツで五九％の増加、日本では八％の減少となっているところでございます。 なお、日本につきましては、毎月勤労統計調査における三十人以上規模の事業所の一人当…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田政府参考人 失礼いたしました。 アメリカは八二％の増加でございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○土田政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月から三月までの毎月勤労統計の名目賃金及び実質賃金についてでございますが、一月確報、二月確報、三月はまだ速報という段階でございますが、前年同月比につきましては、いずれもそれぞれマイナスということでございます。
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○土田政府参考人 お答え申し上げます。 賞味期限より大幅に前に納品期限を設定するといいました、小売業における過剰なサービス競争や商慣行のあり方というものをお伺いするところでございますけれども、こういったものが、企業の経営状況や生産性を通じまして、働く方々の賃金にさまざまな形で影響を与えているのではないかというふうに考えられるところでございます。 しかしながら、その影響を正確に把握することが難しいという面もございまして、残念ながら、厚生労…
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（土田浩史君） お答え申し上げます。 今御指摘の、平成十六年から二十三年までの再集計に必要な資料のうち、委員の御指摘は平成十九年一月調査分の旧対象事業所分の個票データに関してのことであるというふうに承知しておりますが、現在のところ確認できていないというところでございます。 これにつきまして、委員御指摘の平成二十八年十二月十五日に開催されました第六十八回の統計委員会サービス統計・企業統計部会におきまして、当時の参事官が、保存期…
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（土田浩史君） お答え申し上げます。 たしか事務的な要請ということで総務省の方からお受けいたしましたのは三月十八日の統計委員会の一週間ほど前のことでございまして、そのための準備ということも含めまして、一定その時点で回答、お答えできる部分のみにつきまして回答したというものでございまして、結果としてそのようなものになってしまったというふうに理解しております。
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（土田浩史君） お答え申し上げます。 委員御提出の資料二十五ページにございますように、思いが至らずというふうに書かれております。そういったことで、当時の担当室長に確認したところ、間接的影響については、この試算の段階では思いが至らなかったということでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（土田浩史君） お答え申し上げます。 知らなかったというふうに理解しております。
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（土田浩史君） 思いが至らずということは、そういうことには気が付かなかったということだというふうに理解しております。
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（土田浩史君） いえ、知らなかったというふうに理解しておりますし、そういうことだというふうに考えております。
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（土田浩史君） 本人は思いが至らなかったというふうに言っておりますが、それは知らなかったということでございます。（発言する者あり） 本人は知らなかったということでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（土田浩史君） この姉崎のこういった議事録の抜粋でございますけれども、姉崎も国会の場でるる御説明させていただいておりますけれども、そういった影響はなかったというふうにお答えしているというふうに承知しております。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○土田政府参考人 お答え申し上げます。 四月十八日の統計委員会におきまして、「統計委員会から御指摘いただいた内容は、今後の統計のあり方を検討していくに当たり、重要な御指摘が含まれているものと受け止めており、今後、総務省統計委員会点検検証部会における政府全体の統計改革の議論とも整合を取りながら厚生労働省において検討を進めてまいります。」との回答を行ったところでございます。 引き続き、厚生労働省におきまして検討を進め、取りまとまり次第、速や…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○土田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、統計委員会から御指摘いただいた内容は、今後の統計のあり方を検討していくに当たり、重要な御指摘が含まれているものと受けとめております。 このため、今後の再発防止策を検討するに当たりましては、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化の三点を柱とする改革案の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、統計委員会の委員からの意…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○土田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、統計技術的、学術的な観点からということにつきましては、先日、四月十八日の統計委員会におきまして、委員御承知のように、厚生労働省から改めて御報告をいたしまして、統計委員会では、厚生労働省の説明におおむね御理解いただいたものというふうに理解しております。 再発防止策の部分につきましては、委員の御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、今後、三点を柱とする改革案の策定に取り組むとと…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○土田政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、貧困線を下回る子供の人数というものについては推計はしていないところでございますが、既に、二月の他の委員会になりますけれども、同僚の政府参考人からお答え申し上げているとおり、議員からのお求めの方法で算出いたしますと約二百六十六万人になるというふうに承知しております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○土田政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省で実施しております賃金構造基本統計調査は、労働者の賃金の実態につきまして、労働者の雇用形態、性、年齢、産業を地域別等に明らかにすることを目的としておりまして、毎年六月の各労働者の給与について調査を行っているものでございます。 なお、地域別につきましては、全国計と都道府県別の調査結果を公表しているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○土田政府参考人 お答え申し上げます。 賃金構造基本統計調査におきましては、市町村別の推計は行っておりません。市町村間の賃金水準についての分析は行っていないところでございます。 その上で、御指摘の市町村の地域ごとに差異が生じている理由ということでございますけれども、一般論としてお答えいたしますと、この統計調査におきまして、労働者の賃金を把握するためには、労働者を雇用している事業所を抽出いたしまして調査対象としているところでございまして、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○土田政府参考人 ただいま委員御指摘の地域の産業構成につきまして、個々には承知しておりませんけれども、当然、抽出されました企業におきます賃金の実態というものが反映されるということが想定されるということでございます。