土橋一吉
会議録に記録された「土橋一吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,485 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1949/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金22 件
- 宇宙16 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会63 件・63%
- 交通安全対策特別委員会37 件・37%
※ 全 2,485 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 いろいろありますが、先ほど第十九條の第四項、第五項については御答弁がありましたが、これも大臣は、有田君が御指摘になつたようにまつたく矛盾ではないかと考えておりますが、もう一回私に御説明願いたいと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 次は第二十一條でちよつとお尋ねしたいのですが、第二十一條の「大臣官房に、官房長一人を置く。」それから第三項に参りますと、「運輸省に、運輸省参與二十人以内を置き、省務に参與させる。こういう規定があるのでありますが、この参與はどういう仕事をするか、どういう身分の者がこのうちに入つて來るか、どういう実際に仕事を行うか、こういうふうな点について、参與の状況をひとつお聞かせしていただいて、組織、身分というものについて御説明願いたいと思…
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 大体了解できたのでありますが、私はこういうような参與を二十名も——「二十人以内」と書いてありますが、こういうものを置く必要はないように私は考えるのであります。それでもつと愼重に考えられて、むしろこれを削除せられた方が運輸省のためによろしいのじやないか、かように考えておるのであります。 次に御質問申し上げる事項は、第二十二條の二十二号から二十四号に関する事項であります。この事項は從來厚生あるいは建設方面の事項が非常に多いようで…
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 第二十二條の第二十二号から二十四号までのところでありますが、こういう事項をここに書いてありますように、こういうものを行つた方がよろしいという今までの例、あるいは將來について、こういうようなわけだから、こういう規定を入れておきたいという事例をお示し願いたい。
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 ずつと飛びまして、附属機関の第二十九條でちよつとお聞きしたいのでありますが、運輸省にはたくさんの附属機関があるのであります。一番問題は中央氣象台であろうと思うのであります。先ほどの御説明で海難救助に関する問題、あるいは航行路に関して非常に御注意を願つたのでありますが、中央氣象台は現在あらゆる面において、人員の縮小と予算が削減されております。この面でそのような状態で氣象台としての氣象の測量、あるいはそういうものの全國的な報道、…
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 次の條項でありますが、海務学院というのはどういう仕事をするのか。 次は高等商船学校のことが規定されておりますが、高等商船学校については予算を削減しております。むしろ私は運輸省としてこれは商船大学等をおつくりになつて、將來の備えとすることが必要ではないかと考える。でありますが、この内容を見ましても、きわめて不親切に高等商船学校の内容を規定しておるのであります。また海技專門学院についても、私の見るところでは、海務学院も、海技專門…
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 この問題につきましても、私はやはり総合的に海務学院、高等商船学校、海技專門学院、商船学校、特に第八項目にあります海員養成所、こういうようなものについてはてんでんばらばらではなくして、もつと総合的にこの内容が充実せらるるように、運輸省としては万全の措置を講ぜられることが、將來のわが國のために必要であろう、かように考えておるのでございますので、こういう点について將來の方針なり、いろいろな御計画があろうかと存じますが、そういうもの…
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 こういう問題は私は今までこの法律案に書いてあります附属機関、あるいは審議機関というようなものと同時に大切なものでありますので、今大臣の御答弁で私もある程度了解しましたが、ぜひともそういうものについては、もつと廣く一般労働者と同じような措置が講ぜられることを強く私は主張したいと思うのであります。 最後の質問をさせていただきたいと思いますが、最後の條文の十七項であります。附則であります。附則の十七項の中の一部分でありますが、「道…
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 最後に私は全般的な問題について、ちよつとお聞きしたいのであります。あなたの方の今度の行政整理を見込んで、実際に各部署においていろいろな問題が起つておると思うのでありますが、私が受けた報告によりますと、たとえば宿直の制限緩和というような問題についても職員局の方でお出しになりました内容は、鉄道局管内ごとにおいて、たとえば実際に局においては從來二百五十七名程度の人が東京鉄道局で宿直をしておる、ところが職員課でお出しになつたものは百…
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○土橋委員 いろいろな資料があろうと思いますが、運轉関係における現在の人員を減らすことによつて、一般公衆及び従業員諸君の保安度の低下ということが言われておるのでありますが、ただいまの行政整理を中心として、この設置法案をさらにめぐつて、保安度の点についても確信を持つて、運輸大臣はこれを運行できるかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。 第二点といたしましては、職制を通じてサービスの向上が今日叫ばれておりますが、私の手元に参つておりま…
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 第三節の外資委員会の第三十四條の規定でありますが、外局といたしまして、この原案によりますと、外資委員会が設置せられるようになつております。三十四條の規定を見ますと、「外資委員会の組織、所掌事務及び権限は、外國人の財産取得に関する政令（昭和二十四年政令第五十一号）の定めるところによる。」こういうふうに書いてあります。この行政組織法において、外國人の財産取得に関する重要な問題について政令でお定めになつておりますが、どういう理由で…
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 ただいまの御説明で内容はよく受取れなかつたのであります。外資の導入に関しまして、この外資委員会がどういうような形式で、どういう方法において外國資本を日本に導入をするかというようなことに関する立案計画をする、第二番目は外國人の日本國内における財産の取得に関していろいろな権限が與えられておる、そういうような政令が昭和二十四年の第五十一号で出ておるという御説明でありますが、他の政令と違うということはどういう内容でありましようか、い…
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 ただいまの御説明の内容だけは私は大体了解したようでありますが、外國資本導入に関して、少くとも國家が國家の責任において導入する場合には、私は單なる手続ではいけないと思う。やはり國家財政と関連がありますので、これは國家財政法なり、あるいは國会の責任においてこれを行わなければならぬと思うわけであります。 第二に民間の外國資本導入に関しましては、國家財政にいかような影響を及ぼすか、あるいは國民生活にどういうような関係になるのか、特に…
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 この問題は特にわが國の経済の再建あるいは祖國の独立というような点を考え、産業の民主的な、特に民族資本の交流という点を考えますれば、外國人が日本における動産、不動産を取得する点については、いろいろな点が考えられる。特に占領治下におけるわが國の経済を考えて参りますと、取引所の再開した関係等を考え、あるいは日本の工場あるいは土地、山林あるいは鉄道、バスあらゆるものについて、どういう状態において、外國人に財産を取得せしめるかという点…
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 ただいま青木安本長官から御丁寧なる御説明がありまして感謝の意を申し上げますが、特に取引所が再開せられますと、株式会社という制度をわが國において、認めておりますが、この証券の取得に関する方法が適当でない場合には、わが國の重要な産業に関しましても外國資本がどんどん入つて來る傾向もありましようし、またそういうものに対してどういう立場において、わが國の商事会社あるいはその他商事的行為を行うところの株券を有する、そういうものに対して、…
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 第十九條と三十四條の問題は一應終ります。責任者の答弁はあとでお聞きいたします。
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 ただいまの御説明によりますと、從來もやつておるが、將來についても特に大切である、こういう御説明で、ごもつともだと思うのですが、特に取引所が再開をいたしますと、有價証券の轉賣なり、あるいは権利を取得するということが非常に重大であると思いますが、そういうものについて、この外資委員会は何かの計画をもつておやりになつておるか。それとも現実的にそういうものについて申請があつた場合、許可するという方針であるか、そういう点將來の問題につい…
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 木村國務大臣にお尋ねを申し上げます。現在の所管事務として総理廳にあります官房自治課及び地方財政委員会をもつてしてはどうしても不十分だという理由で、おそらく地方自治廳をおつくりになつたと思うのでありますが、そのおもな欠陷、理由等についてちよつと御説明願いたいと思うのであります。どういうためにこういうものをおつくりになるか、御説明願いたいと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 そうしますと、あなたの方の御予定になつておる定員を見ますと、現在大体百五名のようでありますが、現在の官房自治課の諸君と、それから地方財政委員会の諸君と合せましても、定員はこの百五名よりも多くなつておりましようか、それともこれは減した結果になつておりましようか、その点をお聞きしたいと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会 第22号
○土橋委員 それで大体概略の内容はわかつたのでありますが、私が非常に懸念しておりますのは、この地方自治廳は從來の内務省のような機構を復活させる意図ではなかろうか、かように考えておるのであります。というのはこの規定の第三條を読み上げますと、「地方自治廳は、國と地方公共團体との連絡及び地方公共團体相互間の連絡協調を図るとともに、國家公益と地方公共團体の自主性との間に調和を保ちつつ地方公共團体の自治権を擁護し、もつて地方自治の本旨の実現に資す…