土屋正忠
会議録に記録された「土屋正忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 364 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2016/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 内閣委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 憲法審査会4 件・4%
※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（土屋正忠君） 家計調査は、家計収支の実態を明らかにすることを目的として、世帯側から消費の実態を詳細に把握する調査であります。毎月行っております。 家計調査については様々な御指摘があることは承知をいたしておりますが、例えば世帯主の年齢分布について二〇一〇年の国勢調査と比較すると、六十歳以上の高齢者は、家計調査では四五・四％、国勢調査では四四・五％と、家計調査の方が一・〇ポイント多くなっております。また、三十歳未満の若年層は、家計…
第190回 参議院 総務委員会 第10号
○副大臣（土屋正忠君） お答えを申し上げます。 ＴＰＰ協定の政府調達章における我が国の地方自治体に対する調達基準額の原則を申し上げますと、地方政府を対象として協定を交わしたいずれの国との間でも、ＷＴＯ政府調達協定、つまり先行するＷＴＯの協定に準じているわけであります。したがって、調達額も同水準となっているところでありますので、これらについては大きな支障はないものと、このように考えているわけであります。 なお、他の国と比してどうかと、こう…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○副大臣（土屋正忠君） 地方自治の大ベテランの寺田先生からの御下問でございますので、なかなか答えにくい点もありますが。 先般の安倍総理の御答弁並びにまた我が高市大臣の御答弁も私も拝聴いたしましたが、基本的には制度についての、地方財政審議会の制度についての御質問であったわけでありまして、そういう点についてはそういう御答弁になるだろうと思います。 また、同じような、いわゆる制度についての御質問ということになれば私も同じような答弁になるわけな…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○副大臣（土屋正忠君） 破綻法制につきましては、十年前に夕張の事例があり、あれで相当苦労をいたしました。夕張市も今大変頑張っているところでございます。それに対して、どうしてあそこまで行かなければその破綻が分からなかったのかという意味において総務省の監督責任もいろいろ問われたところでございます。 たまたま十年前に、私、菅大臣の下で政務官やって、庁内のチームリーダーやっておりましたもので昨日のように覚えているんですが、それに学んで、一定のル…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○副大臣（土屋正忠君） 国と都道府県、あるいは都道府県と市町村の自治体同士、これが重複をしないようにやっていくというのは、一般原則としては当然そうあるべきだし、自治法の物事の考え方もそのようになっているわけであります。 ところが、何をもって重複かという議論になってくると、これは、何といいますか、法律の字面の話じゃなくて、寺田先生はもっと基本的なお話をされておられるんだと思うので、私なりにお答えしますが、何をもって重複行政かというのは相当…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○土屋副大臣 簡潔にお答えを申し上げます。 地方団体の中には、税制上は寡婦控除の対象とされない未婚の一人親家庭について、その経済状況等を踏まえて、保育料や公営住宅の家賃が寡婦と同様の負担となるよう運用している団体もあることは承知をいたしております。 その具体的な状況につきましては、総務省として把握しているものではありませんが、各種制度における利用料金等については、制度の趣旨や関連する施策との関係等を考えながら、各地方団体において判断され…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（土屋正忠君） 広田先生の御質問にお答えを申し上げます。 ガソリン不足が発生して救急車などの緊急車両が出動できなかったという事実はあるかという御質問でございますが、岩手、宮城、福島、被災三県、それぞれ十二消防本部、合計三十六消防本部に調査をいたしましたところ、東日本大震災の直後において、燃料不足によって消防本部の消防用自動車が出動できなかった事例はないと聞いております。 ただ、一部の地域において、燃料不足により、消防団が保有する…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○土屋副大臣 今、法務大臣がおっしゃったようなことを考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○土屋副大臣 これは、副大臣というよりも、政治家として問われていることなんだろうと思います。 私は、国会議員になる前は市長を二十二年しておりました。その前は市会議員をしておりました。そのころから後援会をつくって、ずっと後援会の活動をしてきて、後援会で市政ニュースなどを出していたわけであります。 ところが、国会議員になったものですから、国政全般にわたって、また選挙区もふえたものですから、国政を中心に、不特定多数にも読んでいただこうというこ…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○土屋副大臣 私のニュースを紹介していただいて、ありがとうございます。 私は、今の御質問に答える前に、基本的な、公選法上の文言の規定については、後刻、選挙部長がお答えいたしますが、その背景にある物事の考え方について、私はこう理解しているということを政治家としても申し上げたいと思います。 私たちは、日本国憲法に基づいて、日本国民は、結社の自由、思想信条の自由、表現の自由、こういう根本的な民主国家としての基本原理を持っていると思います。 し…
第190回 参議院 議院運営委員会 第15号
○副大臣（土屋正忠君） 行政不服審査会は、本年四月一日に設置されますが、委員として市村陽典君、戸塚誠君、戸谷博子君、伊藤浩君、大橋洋一君、小早川光郎君、中山ひとみ君、成瀬純子君及び山田博君の九名を任命いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（土屋正忠君） ただいま石井先生から臨時財政対策債を中心にした御質問がございました。逐次お答え申し上げたいと存じます。 国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えているところから、地方の財源不足に関しては法定率の引上げによらず国と地方が折半して補填することを基本に、平成十三年からそのようなことをやっております。国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処してきたところであります。 今御指摘のありま…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（土屋正忠君） 今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものであります。また、我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているという指摘もあることから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要だと、このように考えております。 こうした考え方を踏まえて、今回、地方税において、税収の安定性の確保等の観点から、かねてより地方団体から御要望をいただいていた大法人向けの外形標準…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○土屋副大臣 おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました土屋でございます。 高市大臣を支え、全力を尽くしたいと思いますので、委員の皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。委員長、よろしくお願いいたします。（拍手）
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○副大臣（土屋正忠君） ただいま不動産取得税の御質問がございました。政府税制調査会は平成十二年に中期答申において、不動産取得税の理論的根拠を不動産の取得の背後にある担税力に着目して課税される税とした上で、不動産取得税は所得課税等を補完する税であり、不動産の取得、保有、譲渡の各段階での課税として全体として適正な税負担を求めたことは、担税力を的確に捕捉し負担の公平を確保する観点からも適当と、こういう専門家の御意見でございます。
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○副大臣（土屋正忠君） 不動産取得税の理論的根拠は先ほど申し上げたとおりでございますが、不動産の取得の背後にある担税力に着目して課せられる流通税として整理をしております。
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○副大臣（土屋正忠君） 失礼しました。答弁の狙いは整理じゃなくて、その前の段階にあります。 根拠、理論的根拠のことだろうと思いますが、それは、不動産の取引ができるということは担税力があると、こういう観点でございます。
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○副大臣（土屋正忠君） 地方ですので私の方からお答えします。 日本の償却資産は、戦後、シャウプ勧告に基づきアメリカに倣って導入したものであります。アメリカの州では一般的に四十七州に課税されているものであり、そのほか、カナダ、イギリス、香港、韓国などにおいてもなされるわけであります。したがって、この償却資産の考え方は、償却資産を持っていることによって、先ほどの担税力と、さらにまた応益的な市町村からのサービスを受けている、それに対応するもの…
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○副大臣（土屋正忠君） 先ほどは、シャウプ勧告は、この税を入れた経緯、元々の経緯、長い歴史の最初のスタートのことでございます。 先ほど申しましたように、その背景にある考え方は、償却資産を持つことによって、当然のことながら様々な、いろいろな償却資産があるんですが、その償却資産を持つことによって様々な対応した市町村がサービスを行うだろうと、それに伴う、そういう応益的な性格だと、このように考えているところであります。
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○副大臣（土屋正忠君） アメリカでは、機械、装置等に掛けているものが三十八州、これ州を一つのステートと考えた場合。カナダ、香港などでも課税されているところであります。