土屋正忠

第190回参議院予算委員会第16号

○副大臣（土屋正忠君）総務省の調べた範囲の中では先ほど述べたようなところでございます。

○副大臣（土屋正忠君）平成二十八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明したとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足、御説明いたします。まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十八兆七千二十二億円で、前年度に対して一兆二千百三億円、三・二％の増加となっております。地方交付税につきましては、平成二十八年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税の…

第190回参議院総務委員会第4号

○副大臣（土屋正忠君）はい。それでは、この部分のところをもう一回読み上げさせていただきます。前年度に対して七十七億円、〇％の減少となっております。一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して七千三百四十二億円、二・一％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため…

第190回参議院総務委員会第4号

○副大臣（土屋正忠君）御指摘のありました市町村合併から十年近くがたったわけでありますが、三千三百あった市町村の数が約半分の千七百余になりました。そういう意味では、行政の効率化とかいろんな多面的な効果があったというふうに思っているわけでありますが、とはいえ、合併によって面積等が極めて広くなったり、あるいは、合併しても例えば消防のようなものはなかなか一つにするというわけにはいかない、地域に置いておかなきゃいけない、こういうようなことなども…

第190回参議院総務委員会第4号

○副大臣（土屋正忠君）ただいま羽田先生から御指摘をいただきましたわがまち特例でございますが、このわがまち特例の設置された趣旨その他については、今、羽田先生からも御指摘があったような、地方分権を進め、各地方公共団体によってその税率を決められると、一定の制限がありますけれども、そういう制度でありますから、今、羽田先生がおっしゃったその地方分権の方向にかなったものと、このように考えております。しかし、今御指摘がありましたように、それではな…

第190回参議院総務委員会第4号

○副大臣（土屋正忠君）先ほど申し上げましたように、計画策定中で、それが形になるのはもうちょっと時間が掛かる、こういうことになります。

第190回参議院総務委員会第4号

○副大臣（土屋正忠君）これは各自治体の決めることですので今ここで幾つとは言えませんが、複数あることは承知をいたしております。

第190回参議院総務委員会第4号

○副大臣（土屋正忠君）環境税に関連した御質問でございます。課税自主権を活用し、現在、森林環境や水源環境の保全を目的として個人住民税や法人住民税の均等割に係る超過課税を実施している地方団体は増加傾向にあります。平成二十七年度においては三十五県及び一市となっているわけであります。平成二十八年度の与党税制改正大綱においては、市町村が主体となった森林・林業施策を推進するとともに、それに必要な財源として、都市、地方を通じて国民にひとしく負担…

第190回参議院総務委員会第4号

○副大臣（土屋正忠君）住宅の建設を促進する観点から、新築住宅の所有者の購入当初における税負担の軽減措置を図るため、新築住宅に対する固定資産税の特例措置を講じているところであります。本特例については、昭和三十九年度改正で法制化されて以来繰り返し延長しているものでありますが、適用期限が到来するたびにその必要性や効果について議論を行っているわけでありますが、国民の期待も高く、継続されてきているというのが現状でございます。今回の改正におい…

第190回参議院総務委員会第4号

○副大臣（土屋正忠君）バリアフリー改修を行った既存住宅について、改修した年の翌年度、住宅家屋に対する固定資産税について三分の一を減額する特例措置がこの制度でございます。今回の改正において、御指摘のとおり、その適用期限を二年延長することとしておりますが、対象となる住宅の要件については、現行、平成十九年一月一日以前から所在する住宅となっているものを築後十年というふうにずっと、これからずっと後ろにずれる、こういう形にしているわけであります…

第190回参議院法務委員会第3号

○副大臣（土屋正忠君）今、小川先生から御質問のありましたことは、もう既に法律家としての隆々たる御経歴の上で御質問でありますので、言わば十分お分かりになった上での御質問かと存じます。そういった意味では、いささかお答えするのがはばかるわけでありますが、そういうことを含めて、総務省の見解、今までの積み上げたものを申し上げさせていただきたいと存じます。何が選挙運動に当たるかについては、とりわけ事前運動でありますが、これは国会での議論やこれま…

第190回参議院法務委員会第3号

○副大臣（土屋正忠君）今御質問のあった件は、極めて具体的な例としてどうかということのようでありますが、これらについては、公職選挙法で禁止されているものに該当するかどうかということについては、行為の態様、あるいは時期、場所、方法、数量、対象等について総合的に勘案して判断されるとされております。今の事例など、免許書換えと言った場合に、その人の個人の免許の書換えかも分かりませんし、恐らく非常に微妙なお話になるだろうと思います。私も、四十一…

第190回参議院法務委員会第3号

○副大臣（土屋正忠君）三分の一という数字の規定はないと理解しておりますが、今御質問のあった件は、六か月を切った場合には個人の政治活動はできませんよと、そして六か月切った場合には、しかし政治活動の自由とか政党活動の自由、こういうことがあるわけですから、それを担保するようなポスターなら、それは当然、政治活動の自由あるいは政党活動の自由というのはこれはもう国民主権の社会においては当然でありますから、それは許容されると。ただ、その際、候補者だ…

第190回参議院法務委員会第3号

○副大臣（土屋正忠君）先ほど答弁いたしましたが、三分の一という、何といいますか、一つの行政的な基準というのは、過去の実例や解釈の積み重ねによって、法文上明文な規定はないけれどもそのように基準を示しているというのが総務省の見解であります。同時に、先生がおっしゃったことを敷衍化すれば、いろんなことが考えられる。例えば弁士が四人ぐらいいて、その場合にはどうなんだと。そうすると、政党名、ただ、その弁士の率が、特定の土屋なら土屋とか小川先生を…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○土屋副大臣ただいま御質問のあった件について申し上げたいと存じますが、基本的には、財源、住民税の二％分を政令指定市に移したわけでございます。これが大体五千億相当になるだろうと思います。日本全体で八千億ぐらいの需要があるんですが、大体五千億ぐらいになるだろうと思います。残りの三千億は地方交付税で措置をする、こういうスキームになるわけでございます。

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○土屋副大臣今、緒方先生から御質問のあったことは、今日における日本の地方自治の制度の本質的な御質問かと存じます。個別の話は別にして、今のお話の中にありました地方交付税というのは、基本的には、日本国のどこにいてもさまざまな標準的なサービスが受けられるように財源調整をする、こういう仕組みなのであります。したがって、基準財政需要額の積み上げについては、別に恣意的にやっているわけではなくて、御存じだと思いますが、こんな厚いものがあって、例…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○土屋副大臣今の緒方先生の御質問を分けますと、地方交付税の性格の話と、それから教職員の加配などをしている場合の費用と、この二つの要素が絡んでいるんだろうと思います。まず前半の、地方交付税はさまざまな計算基礎に基づいて総額幾らと決めるわけですが、これは、もう御承知のとおり、長らく意見があるところであります。しかし、基本的には、これは地方自治体の自主財源ということになっております。ですから、極端なことを言えば、教員の計算であったものでも…