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自由民主党総務副大臣衆議院参議院
総発言数
364
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務副大臣
直近の発言日
2016/01/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会28 件・28%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 法務委員会16 件・16%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%
  • 憲法審査会4 件・4%

※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

364 20 を表示
自由民主党総務副大臣2016/01/13

190衆議院 内閣委員会 第1号

○土屋副大臣 法の趣旨からいきますと、地公法上明快な規定があるわけですから、法治国家としての法秩序からいきますと、地方公共団体もできればその趣旨を尊重していただきたいということですが、しかし、これは技術的助言でございますので、残念だとしか言いようがない、こういうふうに思っております。

自由民主党総務副大臣2016/01/13

190衆議院 内閣委員会 第1号

○土屋副大臣 違法かどうかが厳しく争われたことはありませんが、我々が今発出しておりますのは技術的助言でございますから、おのずからそのような受けとめ方があるだろうと思います。というのは、それ以上でもない、それ以下でもないという受けとめ方があると思います。

自由民主党総務副大臣2016/01/13

190衆議院 内閣委員会 第1号

○土屋副大臣 後藤先生も御存じのとおり、今、先ほど御指摘があったように、国家公務員の場合には、人事院が適切と思われる給与を勧告いたします。それを尊重するということになります。 一方で、都道府県等は人事委員会を持っておりますので、人事委員会が適切と思われるものを委員会として勧告するわけでございますが、その際、各都道府県の人事委員会は、人事院の勧告を参考にしながらやるわけであります。 ところが、一般市は、千七百四十一の市区町村は、人事委員会…

自由民主党総務副大臣2016/01/13

190衆議院 内閣委員会 第1号

○土屋副大臣 今の御意見の中には二つポイントがあるかと思います。 人事院勧告が出たら、そのことが、相場が出ているじゃないか、標準が、目標値みたいなものが出ているんじゃないかという御指摘がございます。 これについては、御承知のとおり、国家公務員と地方公務員は、給与体系なんかは似ておりますが、等級のあり方とか間差とか昇給の仕方とかというのは、それぞれ表が違います。こういうこともあるので、これはやはりそれぞれの中で従来のやり方を参酌しながら、…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 ただいまの木内議員の御質問にお答えを申し上げます。 本年の四月の二十二日に、御指摘のとおり、内閣総理大臣官邸の屋上に小型無人機が落下し、放置されていたことが発覚をしたわけであります。その後の調査により、四月の九日にドローンを飛ばしたということがわかったわけでありますが、まことに、これが大事に至らなかったことを了としつつも、大変ショックを受けた事件でありました。 このような事態を受けて、我が党におきましては、小型無人機飛…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 今回の議員立法の効果についての御指摘でございます。 本法案は、国家の危機管理という観点から、今後類似の事案が発生することのないようにということで抑止効果を狙ったものであります。いわゆる直罰規定、直ちに一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するとし、さらに、三百メーターのバッファーの地域内においては、警察官等の指示に従わなかった場合の罰則規定を設けたわけであります。 このようなことによって、従来は何もこのドローンを規…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がありました経過とその立法趣旨について申し上げます。 御指摘があったとおり、四月の二十二日に発見をされました。その後、さらに、四月の九日に既に落下していたということがわかったわけであります。しかも、場所が内閣総理大臣官邸の屋上でございますから、そういう意味では、非常にさまざまな警告を結果として与えた、危機管理に対する警告を与えたということになるのではなかろうかと存じます。そのことに…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 今の御指摘は、今出している議員立法、これから出されるであろうと思われる閣法との役割の分担を、どう役割として位置づけるか、あるいは将来統合するのかどうか、総合化するのかどうかということの御指摘であります。 先ほど答弁を申し上げましたように、今回の議員立法は、重大な国家秩序に対する危機、違反の可能性、また重大なテロにも結びつくような可能性のある、こういう角度から規制をするものでありまして、あくまでもこれは規制法であります。…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 御指摘のとおりであります。民主党の皆さんもそのようにお考えになって修正案を出されている、このように理解しております。

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 ただいま御指摘がありましたいわゆる小型無人機については、この法律、今提出した法律の中で規定をいたしております。 ただ、そこは、どのくらいの大きさにするかといったようなことは議論の過程の中では出ませんでしたが、一方で、内閣の中に置きました連絡会議も同様な名称がついておりますので、そのようにいたした次第でございます。同時並行に進んでおります。

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 この三百メーターの根拠でございますが、小型無人機による危険を未然に防止するためには、小型無人機が対象施設に到達する前の段階でこれを阻止しなければならないわけであります。法律上は、飛行停止を命じ、さらに、いわゆる即時強制、小型無人機の飛行の妨害または破損その他の措置をとる必要があるわけであります。 それでは、この措置をとるために必要な距離というのはどのぐらいかということを専門家とも種々協議をいたしましたが、おおむね三百メ…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 この「等」でございますが、わかりやすく言うと、サミットのような外国要人が所在する施設を考えております。 と申しますのは、御承知のとおり、この法律の主要な部分というのは、施設に対する規制になっているわけでありますが、それでは重要な会議などが開かれた場合にそれをどうするのかという警備上の問題が発生をいたします。 これをつくるに当たって警察庁とも協議をした結果、サミット警備などにも適用されるということを法の予定するところにし…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 三権の長の施設以外に、先ほど御説明申し上げましたとおり、「等」ということによって外国要人等の施設としたわけでございますが、この法文上は、天皇陛下の御用邸や天皇陛下や三権の長等が滞在するホテルあるいは移動の上空等について、この法律では直ちに読み込めるわけではございませんが、あらかじめ決まったサミットのような場合は、当然、これを読み込むということになっております。 とはいえ、天皇陛下や三権の長等については、広く、警察法や警…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 今、松原先生の御指摘は、私流に整理をさせていただきますと、既存の法律で予想されないようなものが出た場合とか、あるいは、例えば今御指摘のありましたようなものが直ちに何法に当たるのかということについてまだ未確定の場合に、それをあらかじめ包括的な法をつくっておく必要があるのか、あるいはそういう備えを立法府としても行政府に対して求めることをすべきではないかという二つの意味を含んでいるんだろうと思います。 今回、この議案の提出者…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 基本的に外国の大使館というものは、外国の主権がその中には及ぶということでありますし、また、ウィーン条約その他で適切な警護等も当然義務づけられているわけでありますから、これは主管の外務大臣がその主権国であるその国との関係を重んじてやっていくべきものだと思いますが、当然、その過程の中には、警備上の必要性についても意見が聴取されるもの、このように考えております。 我々としては、提案者でございますから、それ以上は差し控えたいと…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 政府提出が予定されている法案とのすみ分け、先ほどもちょっと御質問がございましたが、改めて整理をして申し上げます。 政府が予定をしている航空改正法案では、いわゆるドローンに関して、一般的なルールを定め、例えば住宅密集地上空などの飛行に許可を要する区域とか夜間の飛行禁止などを織り込むと伺っております。まだ出ておりませんので、伺っておりますということにいたしておきます。 これに対して、本法案は、国政の中枢機能を維持するための…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 河野議員もお感じになったと思いますが、四月の二十二日にああいう事件が起こり、正直言って、えっと思いました。同時に、今、官邸の警備当局から一定の見解が示されましたが、それだけではなく、これを禁止する法規制が何もないということが我々はわかりました。 そういうことである以上、立法府にある者として、速やかに、官邸に限らず、今回提出しておりますような重要施設の範囲に関して、ひとまず国家秩序の立場からも規制をしよう、こういうふうな…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 先ほども若干同様な趣旨に触れたわけでございますが、今回は、あのような官邸にドローンが落ちるということが契機になったものでございますから、まず国政の中枢にあるものについての規制を行おう、このように考えて、三権の長並びに皇居あるいは外国の公館あるいは政党本部を指定したわけであります。 今後提出される法案等については、一般法として、先ほど申しましたように、幅広く総合的な法案が出てくるもの、このように理解をいたしております。

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 今回の法律は、先ほど申しましたように、国政を執行するという施設型の規制となっております。しかし、今、河野議員から御指摘がありましたような、内閣総理大臣の所在する場所についても、これは当然のことながら執務場所その他を対象にしているわけでございます。 それ以外の、私邸、別荘、視察先の宿泊先といった、いわゆる所在場所についてまで対象とはこの法律ではしておりませんが、しかし、先ほど他の委員の方の御質問にもお答えいたしましたよう…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○土屋(正)議員 本法案では、対象施設の安全を確保するための措置として、退去等の命令のほか、即時強制、すなわち小型無人機の飛行の妨害や破損などの措置について定めているわけであります。 小型無人機の飛行の妨害や破損等の措置を実効的に講ずるためには、そのための機器や装備、そして搭載されている可能性のある危険物等に関する知見も必要となるところであります。また、こうした知見なしに措置を講ずることは危険ですらあるわけであります。 こういう観点から…