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自由民主党総務副大臣衆議院参議院
総発言数
364
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務副大臣
直近の発言日
2006/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会28 件・28%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 法務委員会16 件・16%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%
  • 憲法審査会4 件・4%

※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

364 20 を表示
自由民主党総務大臣政務官2006/11/10

165衆議院 内閣委員会 第6号

○土屋大臣政務官 もう少し先ほどの御質問にお答え申し上げますが、今まで時限立法で一定の、合併特例債などをやったりしながら誘導してまいりました。これはあくまでも、強制ではなくて誘導であります。それは地方自治の本旨に照らして、中央政府である総務省が、ああしなければならないとか、ああせねばならないというような命令をするような性格ではないからであります。 しかし、それは時限立法ですから、当然、時限が来ましてそういう効力を失ったわけであります。し…

自由民主党総務大臣政務官2006/11/08

165衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○土屋大臣政務官 このたび総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。 大野副大臣とともに菅大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、今井委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。(拍手) ————◇—————

自由民主党総務大臣政務官2006/11/08

165衆議院 内閣委員会 第5号

○土屋大臣政務官 どうも私の所管事項のようでございますので、僣越ながら。 今までの経緯その他があろうと思いますので、よく御意見として承り、本来の趣旨に合うように取り扱いさせていただきたい。きょうは、この程度でよろしくどうぞ。

自由民主党総務大臣政務官2006/11/08

165衆議院 内閣委員会 第5号

○土屋大臣政務官 おっしゃっていることはごもっともだと思います。ただ、過去の経緯とかその他は私よく存じ上げませんので、若干留保つきながら、おっしゃっている趣旨を筋を通しながらやっていきたいと思います。よろしくどうぞ。

自由民主党総務大臣政務官2006/11/08

165衆議院 内閣委員会 第5号

○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 憲法第九十五条に基づく住民投票は、一般的には、他の地方公共団体と異なる定めをする場合に特に必要とされるものでありまして、これまで、横須賀市等の平和産業港湾都市に転換することを想定した旧軍港市転換法等について、法律で十五本、住民投票で十八回行われております。

自由民主党総務大臣政務官2006/11/08

165衆議院 内閣委員会 第5号

○土屋大臣政務官 一つの法律の中で四つの港湾を特定しているわけであります。

自由民主党総務大臣政務官2006/11/08

165衆議院 内閣委員会 第5号

○土屋大臣政務官 大変失礼いたしました。現段階では、閣法か議員立法か、ちょっと確認しておりませんので、早速確認させていただきます。

自由民主党総務大臣政務官2006/11/08

165衆議院 内閣委員会 第5号

○土屋大臣政務官 それこそ戦後すぐの話でございますので、当時どのようないきさつがあったかという細かいことについてはつまびらかにできる立場ではございませんけれども、少なくとも法律上、これは憲法第九十二条において、一つの地方公共団体の組織及び運営に関することという前提があって、それを受けて九十五条があるわけでございますので、したがって、直接的に地方公共団体の組織、運営に関する、こういったような事柄について該当する場合、この軍港の場合には都市…

自由民主党総務大臣政務官2006/11/08

165衆議院 内閣委員会 第5号

○土屋大臣政務官 政府の一員としてお答え申し上げますが、政府の見解としては、今回の法律は、北海道をもちろん念頭に置きつつ、なおかつ、一般法でありますので、現段階におきましては住民投票の必要がないものと考えております。 ただ、枝野議員の御質問は、もし参議院議長がそのような措置をとった場合にどうするか、こういうことでございますので、それはまた第一義的には内閣が判断すべきもの、このように考えております。

自由民主党総務大臣政務官2006/11/08

165衆議院 内閣委員会 第5号

○土屋大臣政務官 枝野議員から先ほど御質問いただいた件で、答弁を留保していたことがございます。 地方の特別議決をした案件ですが、十五本の法律すべて議員立法ということが確認されましたので、答弁をいたします。

自由民主党総務大臣政務官2006/11/07

165衆議院 総務委員会 第5号

○土屋大臣政務官 木挽先生の御質問にお答え申し上げます。 今の御質問は、極めて短い御質問でありますが、非常に深い、答弁をし出したらすごく幅広く限りないことだろうと思います。端的に言えば、公の役割とは何か、民の役割とは何かというところに行き着くんだろうと思っております。 私どもが行政をお預かりする立場からいきますと、古典的に言えば、警察行政のように、秩序維持、こういうことを中心とする行政といったようなものは官が独占して、しかも司法処分につ…

自由民主党総務大臣政務官2006/11/07

165衆議院 総務委員会 第5号

○土屋大臣政務官 寺田先生の前半の、現場にいた人間が極めて重要な判断をするということについては、おっしゃっているとおりだろうと思います。というのは、時代の変化というものは、まず地域社会、現場に出てくる、高齢化の問題も少子化の問題も、そう考えております。 さて、後段の御質問の、それでは地方団体の代表が定期的な協議の場があるかないかといいますと、現在のところ、定期的にやっております。 ただ、最後の御質問の議決という意味については、どういう御…

自由民主党総務大臣政務官2006/11/07

165衆議院 総務委員会 第5号

○土屋大臣政務官 恐縮です、多選で。六期やったんですから、まあ多選ということになりましょうか。 ただ、一番気をつけなきゃいけないのは、首長としての心構えだけから申し上げますれば、やはりいつも市民感覚を失わない、住民と同じ目線を維持する、そのためには、身を持し、車なんかにやたらに乗らないで、ちゃんと普通の生活をする、こういうところが一つのポイントではなかろうかと思います。 御質問の多選の弊害ということについてでありますけれども、いろいろな…

自由民主党総務大臣政務官2006/10/27

165衆議院 内閣委員会 第3号

○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、市町村の持つ総合力といったようなものを活用していくという方向は田端議員のお説のとおりであろう、このように考えております。 総務省といたしましても、モデル事業として地域安心安全ステーションモデル事業などをやっておるわけでございますが、まだモデル事業の域を出ておりません。したがいまして、今後ともそういった事業を拡充していくことも大事でありますが、首長の経験者として申し上げま…

自由民主党総務大臣政務官2006/10/26

165参議院 総務委員会 第2号

○大臣政務官(土屋正忠君) 総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。 皆様方の格段の御指導のほどよろしくお願いいたします。

自由民主党総務大臣政務官2006/10/24

165衆議院 総務委員会 第1号

○土屋大臣政務官 同じく総務大臣政務官を仰せつかりました土屋でございます。 菅大臣の御指導のもと、全力を挙げますので、佐藤委員長ほか皆様方の御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、どうもありがとうございました。(拍手)

自由民主党2006/06/14

164衆議院 総務委員会 第29号

○土屋(正)委員 住民基本台帳法をめぐる審議について、関連して質問をいたします。 去る六月八日の日に住民基本台帳法改正についての質疑が行われたわけでありますが、その中で民主党の西村委員の御質問があり、その趣旨は、住民基本台帳法が今全国的な、これは住基ネットを念頭に置いているんでしょうけれども、一つの自治体の中でおさまる話ではなく、広域的な問題である、国で対応したらどうかという趣旨の御質問がございました。高部政府参考人からお答えがあったわ…

自由民主党2006/06/14

164衆議院 総務委員会 第29号

○土屋(正)委員 今副大臣から副大臣の御答弁でない点について御説明いただいて、ある面ではまことに恐縮をいたしておりますが、そのようなことで終始一貫していただければ結構だと思っております。 なお、住民基本台帳法の趣旨は、行政文書であると同時に、いわゆる民間に対する信用供給の役割も果たしているわけですね。例えば、住民基本台帳の写しを添付してほしいとか、あるいは住民基本台帳法に基づく完全な自治事務であります印鑑登録事務、これなどは法に基づかな…

自由民主党2006/06/08

164衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○土屋(正)委員 私は、主として三点について質問をいたします。 第一点は、国民年金の現状と今後についてであります。二点目として、歳出削減のための職員数等の削減についてであります。三点目としては、所得にかかわる課税の見直しについてであります。前二点は、主として歳出と歳入の適正に関すること、三点目は今後の税制について、こういう点から質問させていただきます。 まず第一点目の、国民年金の現状と今後についてであります。 このところ、国民年金、社保…

自由民主党2006/06/08

164衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○土屋(正)委員 今の点でもう一回お尋ねしますが、これは法令違反ですか、法令違反じゃないんですか。法令違反だと、国家公務員法違反ということになると、その処分はどうなるんですか。これについてお答えください。