土屋正忠
会議録に記録された「土屋正忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 364 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 内閣委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 憲法審査会4 件・4%
※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○土屋大臣政務官 行政改革は、自立性を高めるために、それぞれの千八百四の基礎的な自治体を中心としてやるわけですが、さらにこういう指標があればインセンティブは高まる、このように考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○土屋大臣政務官 先ほどお答えしましたように、それぞれ自己努力をするわけでありますが、さらにそれに加速される、こういうことだろうと思います。
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 被害の状況の第一次的把握は市町村が行い、それが都道府県を経由して国に来るわけであります。現在のところ、経由して私ども総務省消防庁に上がっている報告では、ゼロということになっております。
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○土屋大臣政務官 消防庁の所管事項ではございませんが、今の件につきましては、委員長とも御相談申し上げ、後刻、所管のところから御報告をさせていただきたいと存じますが、それでよろしゅうございましょうか。
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（土屋正忠君） 私の答弁が総務省を代表しているかどうかは別にして、前職に絡んでの広田先生の御質問でございますので、私の個人的な感想ということで申し述べさせていただきますが、全国市長会等で私も長らく役員をやっておりましたので、この問題については頭の上では熟知をいたしておりました。 ただ、幸い、武蔵野市の場合には普通交付税はいただいていない団体でしたので、皮膚感覚があったのかと言われれば、なかなかそうもいかなかったということを率…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（土屋正忠君） 交付税特別会計の償還計画についてでありますが、御承知のとおり、現行では交付税の特別会計法において直接法律の中に書かれていて、借入金の限度額と、こういう表現になっているわけでございますが、これが事実上償還計画ということになっているわけであります。 これは法律で定まったものでありますので既に明定されているところでありますけれども、しかし、借入金の借入限度額を定めるという形を取っているから、なかなかこれが、先ほどの…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（土屋正忠君） もちろんそういう趣旨と同時に、これは国会で議決をされる法律でございますし、同時にまた国家財政と深くかかわり合っておりますところから、広く国民に地方の借入金がこれだけあって今後このように返していくということを明示したものと、このように考えております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（土屋正忠君） 現在、交付税特別会計の借入金の地方負担分は三十四兆円ということになっているわけでございますけれども、これらを、償還計画を作るに当たりまして、現行の制度が二十年と、こうなっているところからこれらを引き継いだというのが直接的な理由でございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（土屋正忠君） 広田先生の御質問の趣旨は、今までの、従来の表だと最初が大きくて、だんだん先へ行けば行くほど下がっているじゃないかと。それを今度は、最初は五千億程度でだんだん上がっていくという、こういうふうに変えたことの理由はどうなのかということで、その一部の理由を担当の審議官からお答えいたしました。 それは先ほど申しましたように、それぞれの借りる年次と据置期間と、それから十年物なら十年物と、こういうことになりますと、十五年で…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（土屋正忠君） お答え申し上げます。 現在お示ししております償還額は、五千億程度からだんだん増えていって、最終的には平成三十八年度には三兆六千億と、こういうふうな数字を使っているわけであります。毎年度の償還の増加額が当初五百億程度と見ているわけでありますが、最終年度で三千億ぐらい対前年比より増えると、こういう償還額になっているわけであります。 この前提となる数値でありますが、我々としては、内閣府で試算された進路と戦略、参考試…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（土屋正忠君） この計算の基礎は今手元にありませんが、内閣府で試算された三％程度の成長と、名目成長ということで、進路と戦略、参考試算ということに基づいているわけであります。 しかし、それは今、広田先生から御指摘があったような平成二十三年度までではないかと、こういうことでございますが、確かにそのとおりでございます。 しかし、償還期間は長いわけでありますので、何らかの参考値を持ってやらない限り、見通しが五年しかないから、じゃ五年…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（土屋正忠君） 隣に尾身大臣がおられ、国家財政全体に責任を持たれるお立場の方がいらっしゃるのに私がお答えするのもいささか失礼な感じがいたしますが、総務省といたしましては、法定税率を維持し確保する、このことは、地方自治の安定的発展を図るためにもこれはきちっと確保していきたいと、このような姿勢を持っております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（土屋正忠君） 地方交付税の財源をどう見るかということについては、地方公共団体側には、地方公共団体、地方自治体の固有の財源であるという従来からの見解があり、地方六団体などで議論されてきたところであります。また、地方制度調査会でもそのような御指摘をいただいているところであります。 こういう観点に立てば直入という考え方もあろうかと存じます。また、総務省としても、それはそれでまた評価すべき議論だと、このように考えております。しかし…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（土屋正忠君） 先生の御質問にお答え申し上げます。 地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて元利償還に要する経費について所要の財源を確保しているわけでありますから、今御指摘、事例のありました十年債ということについても、具体の話として適用され、その間にきちっと償還されるというのがこの制度としての保障であります。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（土屋正忠君） 現行制度における説明をしたパンフレットでありますが、貴重な御意見でございますので今後よく、御意見として承っておきたいと存じます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 たばこを出火原因とする火災の件数並びに被害でありますが、平成十七年度は五千九百十四件発生をいたしております。損害額は百四億五千百五十万円と推定をいたしております。（岡本（充）委員「死者数は」と呼ぶ）死傷者の数は、同じく平成十七年度で二百六十七人であります。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○土屋大臣政務官 岡本先生の先ほどの御質問に対して答弁が明確でなかったので、もう一回重ねて申し上げますが、平成十七年度中にたばこを出火原因とする火災については五千九百十四件発生しており、それらの被害は、死者数が二百六十七名でございます。先ほど死傷者と言ったと思いますが、失礼いたしました。
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、御質問の趣旨は二つかと存じますが、一つは、児童相談所の児童福祉司をどのように配置し、どのように増員していくかということが一つと、それ以外の問題と二つあると存じます。 一点目についてお答え申し上げますれば、もう既に委員も御承知のとおり、この根拠法となっているのは児童福祉法でございまして、第十三条に、「児童相談所に、児童福祉司を置かなければならない。」こうなっておりまして、施行令でもって標準的な…
第165回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（土屋正忠君） 今先生から御質問のあった案件に関しましては、予算の中の、何といいますか、予算措置をどこの省でどうやるかということでございますので、それがどこから出てきたかということについては総務省の所管には、残念ながら、縦割り的お答えで申し訳ございませんが、総務省としては承知しておりません。
第165回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（土屋正忠君） ただいまの御質問は総務省所管事項でございますので私の方からお答えをさしていただきますが、御指摘のありました巨大な人口の市、あるいは御質問にはなかったんですが、面積、その前におっしゃっておった面積のこともあると思うんですが、いわゆる広い面積や巨大な人口ができた場合に、それをどのように住民自治を発展させていくかという、こういう御質問が一つあったかと存じます。 これらにつきましては、複数の市町村が合併して行政面積が…