土屋正忠
会議録に記録された「土屋正忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 364 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2008/01/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 内閣委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 憲法審査会4 件・4%
※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○土屋（正）委員 厳しい日程の中質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。 さて、質問に入る前に一言大臣に申し上げたいことがございます。通告をしていないものですから、御答弁は要りませんが、意見として申し上げたいと存じます。 まず、昨日の予算委員会で地方交付税に関する質問が出されました。その中に、ガソリン税の問題に絡んで民主党の代表代行が、新直轄の地元負担について、自民党道路族の有力議員がいる和歌山県などは地元負担がゼロにな…
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○土屋（正）委員 次に、財政見通しが狂ったことによって歳入欠陥になり、今回の補正予算並びにこの法律改正になったわけでありますけれども、この点についてお尋ねしたいわけであります。 税収の見通しというのは、予算編成の段階では非常に難しいものがありますね。私も、多少長く地方自治体の長をやりましたけれども、固定資産税や個人住民税の場合には、これは過年度課税であったり評価が確定していますから、これは積算の結果として税収の見通しというのはぴしゃりと…
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○土屋（正）委員 今の御説明で昨日の福田総理の御説明と平仄が合っているわけでありまして、これは了といたしたいと思いますが、確かに、一年半前ぐらいに見通すわけでありますから、サブプライムローンにおけるああいう債権焦げつきの状況のようなものは見通せないわけでありますからやむを得ないと思いつつ、しかしなおかつ、さらに一層努力をしながら精査していただきまして、年度途中のこのような補正が極力少なくなるように要望して、持ち時間を残しつつということで…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○土屋（正）委員 修正案並びに原案に関連して質問をいたします。 私は、まず最初に、今回の放送法の改正の趣旨は主として三点ある、このように考えております。地上デジタル放送への対応や持ち株制度等による放送会社の効率化、資金強化が第一点でありますし、二点目はＮＨＫの一連の不祥事への対応、第三が「発掘！あるある大事典」に代表される放送番組の虚偽・捏造放送への対応ということが主要な三点ではなかろうかと存じます。これらに対して、二番目、三番目につい…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○土屋（正）委員 午前中の参考人の御意見の中にもありましたように、大臣の答弁について、これは法的に担保されたものではない、だからというような御意見もありました。そういう意味では、政府案の第五十三条の八の二の、二項までしかないんですが、三項の中にＢＰＯなどの前置機関を規定するという方向もあったんではないかということを御意見として申し上げ、今後、再発防止のために我々はやるべきことをやる、表現の自由や報道の自由を尊重しながらも、他の世界では詐…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○土屋（正）委員 ＮＨＫには、長い間蓄積されたノウハウと、文化、風土、そして人材が大勢いらっしゃると思います。その人材を生かして、士気を高めて前へ前へと進んでほしいと思っております。 国民の感情や意識を醸成する共通の器というもの、これは一つが公共放送でもあると思います。もちろんこれは民放の使命でもありますが、どうぞ、そういう角度で、引き続き気合いを入れて、国民の批判に謙虚にこたえながら努力してほしいということを申し上げて、質問を終わらせ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大臣政務官（土屋正忠君） 御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、地方公共団体といっても種々あるわけであります。例えば、都道府県、四十七都道府県がありますし、さらに市町村に至っては、三百六十万人の横浜市から二百人の青ヶ島まで、このような多様なところでありまして、この中における、今委員の御指摘のようないわゆるデリバティブを含めたような財務能力を十分一律に持つということはなかなか難しいわけであります。 そういう前提に立ちまして、一方で…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大臣政務官（土屋正忠君） ただいま御指摘のありました外部監査制度でございますが、外部監査人を、包括的に外部監査をしなければならないという地方公共団体の基準がございます。一般の市町村においてはそのような規定はないわけでございますが、様々なところで公認会計士や税理士など、どのような形でアドバイスを求めるかという任意的な努力も始まっているところであります。 私が二年前まで市長をやっておりました武蔵野市では、サイズは十四万ぐらいで、人口規模か…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大臣政務官（土屋正忠君） 救急の場合の法体系並びに実態について申し上げますが、離島における傷病者の搬送につきましては、消防法の第二条第九項における救急業務として実施をいたしております。その責任は市町村にあるわけでありますが、しかし、市町村には、ヘリは政令市以外は持っていないわけであります。したがって、離島の場合にはほとんど消防組織法に基づいて都道府県知事に市町村長から要請すると、こういう形を取ります。 通常の場合には都道府県が持ってい…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大臣政務官（土屋正忠君） 非常に微妙な問題でありますが、別に責任逃れをするわけじゃありませんが、消防庁が所管をしているのは救急業務という角度で消防法並びに消防組織法に基づいてやっているわけであります。 今、白先生の御指摘のあったことは、医療的な観点から総合的にどうあるべきかという角度で、所管の厚生労働省も含めて総合的に対応すべき課題ではなかろうかと、このように考えております。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大臣政務官（土屋正忠君） 総務省の所管を越えているような答弁をしてもいけませんが、しかし、今参議院で既に通過したと聞いておりますが、ドクターヘリの法律が通ったやに伺っております。こういうことも含めて、今のような御指摘があったことを厚生労働省にもお伝えし、また防衛省としては防衛省の限界というものがおありだろうと思いますので、そういうことも、今もう既に大臣がお聞きになっておりますので、この種のことで何か総合調整したりやることがあるのかどう…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大臣政務官（土屋正忠君） 余り踏み込んでも大臣に怒られますから、今日私は代理でありますが、しかし、御意見として、貴重な御意見として承っておきたいと存じます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大臣政務官（土屋正忠君） 総務省としては重大な御指摘をいただいたと受け止めて、今後、持ち帰ってよく検討したいと思います。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大臣政務官（土屋正忠君） 通常、お医者さんはばらばらにいるわけじゃなくて、中核病院にこの種のお医者さんがいるんだろうと思います。これは厚生労働省の所管でございますが、御承知のとおり、第一次、第二次、第三次というランクがあって、二次医療以降の病院がこういうお医者さんをプールしているんだろうと思っております。 しかし、このお医者さんをどのように乗せるか乗せないかという判断は、実はこれは、各消防から要請はしますが、その判断は今のところ病院に…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大臣政務官（土屋正忠君） お答えを申し上げます。 地方交付税は標準的な行政運営を行う場合に必要な経費でありますので、このような国の防衛というような特定の目的のために支出される特定財源は、再編交付金が交付されたとしても、交付税が減少することはございません。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大臣政務官（土屋正忠君） 三位一体の改革というのは、基本的には、国の役割と地方公共団体との役割分担を明確にして、それに伴って税財源と、また補助金、交付金、また地方交付税、この三つを一体として調整するという趣旨のものでございます。基本的には国と地方公共団体との役割というところに着目をした改革であります。 一方、今回の基地交付金、再編交付金は、国の根幹的機能であります国防に関する専ら国の事務に執行する交付金でございますので、さきの三位一体…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○土屋大臣政務官 委員の御質問にお答えを申し上げます。 多重債務者問題につきましては、去る四月九日に公表された有識者会議報告書の意見の取りまとめにもありますように、国はみずからできる限りの取り組みを行うとともに、地方自治体の取り組みも重要になってくると考えている次第でございます。 特に、適切な相談先を紹介できる体制は、これが全部十分かどうかは別にして、一応、調査によりますと、九四・一％の市町村でとられているわけであります。これらについて…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○土屋大臣政務官 基本的な角度についての御質問かと存じますが、まず、個々の表現の違いはともあれ、総務省といたしましては、基本的には、新しい財政負担を要するものについては、地方財政法の規定に基づいて財源的な措置をしていただくというのが前提だと考えております。 しかし、市町村は、日常的に、多重債務者問題以外の消費生活相談といったようなことを幅広くやっているわけでありますから、これらの中で、専門性を要するこの種のことがどこまでできるかというこ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○土屋大臣政務官 やめちゃったものですから、今どうだと言われても若干困るところがあるんですが。 直接のお答えにならないかもわかりませんが、私は全国市長会の中で長らく役員をやっていたことから申しますと、市長会側の要望というのは、頑張っても交付税が削減されるんじゃないか、例えば企業立地をしても、その分税収が上がっても削減されるんじゃないか、こういうことがたびたび言われました。それからもう一つ言われたのは、御承知のとおり、がちがちの補助金が今…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○土屋大臣政務官 あると思います。