土屋正忠

第165回参議院内閣委員会第6号

○大臣政務官（土屋正忠君）お答え申し上げます。市町村合併は、まず昭和四十年三月から法律を施行して行ってきているわけであります。ただ、ここのところ加速的になりましたのは、平成十一年三月にいわゆるこの推進のための財政的支援措置を強化いたしたために、それをきっかけにして急速に進んだわけであります。現在、総数では当時三千二百三十二あった基礎的な自治体が、市町村でありますが、基礎的な自治体が平成十九年三月には千八百七となったわけであります。…

第165回参議院内閣委員会第6号

○大臣政務官（土屋正忠君）失礼いたしました。二百十二あった市町村が現在百八十でありますので、一五・一％の減少率で、四十七都道府県中四十四位でございます。

第165回参議院内閣委員会第6号

○大臣政務官（土屋正忠君）中国ブロックが六四・八％で、一般的に言いますと西高東低と言われております。

第165回参議院内閣委員会第6号

○大臣政務官（土屋正忠君）現在のところ、私どもの目標としては、一万人以下の人口の市町村というのは、総合的な、基礎的な自治体としてのいわゆる体力と俗に言っておりますが、体力が少ないんじゃないかと。一万人以下の市町村は約五百ありますが、これらについては合併を進めていくようにいたしたいわけでありますが、議員御存じのとおり、本来はこれは自主的なことでございますから、国はあくまでも対等協力の関係で助言するという立場でありますので、何か強制的な措…

第165回参議院内閣委員会第6号

○大臣政務官（土屋正忠君）一般的な自治事務に対する解釈でございますので、総務省の私の方からお答え申し上げますが、自治事務か法定受託事務かというのは、それぞれの地方自治体が自立的、自主的にやる事務か、あるいは国がやるべきかという、こういう区分でございます。自治事務の中にもいろいろな自治事務があるわけでございますが、いわゆるそれぞれの法律に基づいて自治事務が定められておりますので、その財源内訳については、一般財源で措置する場合もあります…

第165回参議院内閣委員会第6号

○大臣政務官（土屋正忠君）具体例を挙げて説明をいたしますとよくお分かりになるんじゃないかと思いますが、例えば国民健康保険という事務があります。これは自治事務になっているわけでありますけれども、この国民健康保険の給付にかかわる様々な補助金、負担金等については、それぞれ国から出たり都道府県が負担したり、こういう仕組みになっているわけであります。したがって、自治事務という範囲の中にも様々な財政的な措置があると。現在地方自治で問題になってお…

第165回衆議院経済産業委員会第5号

○土屋大臣政務官お答え申し上げます。私自身、首長を六期やりましたので多選ということになりますものですから、この御質問についてはなかなか複雑な心境があるわけでありますが、そういう気持ちでお答えさせていただきます。まず、今の御質問は二つありまして、多選の弊害ということでございますが、これは総務省内での過去の議論の中では、因果関係をどう結びつけるか、定量的にできるかどうかということについて両論併記的な結論になっております。それから、多…

第165回衆議院経済産業委員会第5号

○土屋大臣政務官お答え申し上げます。先ほど直截的に御質問にお答えいたしましたので、その前提として申し上げたいと存じますが、憲法上どういうふうな理解をするのか、そしてまたそれを具体の立法政策としてどうするかということは、この問題に関しては統治権の根本にかかわることでございますので、これは基本的には国会で御議論をいただく、各政党各会派で御議論をいただく内容であって、総務省という行政の機関がやるべきことは論点整理をすべき、こういう立場であ…

第165回衆議院経済産業委員会第5号

○土屋大臣政務官お答え申し上げます。全国千八百余の市町村並びに四十七都道府県で、それぞれ地方自治体としての権能に基づいてそれぞれの発注をするわけでございますが、これは地方自治法の規定に従って、一般競争入札あるいは随意契約、その他幾つかが地方自治法で定められているところでございます。したがって、それぞれの自治体がやっておりますので、現状では、それらの地方自治体から、何件どのぐらいの、今お手元にお示しいただきましたような調査は現在のと…

第165回参議院災害対策特別委員会第5号

○大臣政務官（土屋正忠君）お答え申し上げます。まず、今委員御質問の前提として、佐呂間町の竜巻災害において一時的にチャンネル増を許可しているかどうかということにつきましてまず申し上げたいと存じますが、これにつきましては、緊急なものとして直ちにチャンネルを増やして対応した次第でございます。なお、これは今回の竜巻被害だけではなくて、すべての災害について可能な限り迅速にこのような措置をとっていることを申し上げたいと存じます。次に、御質問…

第165回参議院災害対策特別委員会第5号

○大臣政務官（土屋正忠君）お答え申し上げます。佐呂間町におきましては、十月六日の低気圧被害でやはり御指摘のような被害を被ったわけであります。このときの災害全体については北海道全体で三百億程度と、このように考えられているわけでございますけれども、現在そのような把握をいたして対策を取っているところであります。住宅も多数被害を受けましたので、応急対策や復旧など財政負担が生じるだろうと、このように考えております。これらの、竜巻も含めてであ…

第165回参議院災害対策特別委員会第5号

○大臣政務官（土屋正忠君）これは、北海道がまず査定をいたしまして、総務省と調整をいたしまして北海道を経由して配分すると、こういうことになります。

第165回参議院災害対策特別委員会第5号

○大臣政務官（土屋正忠君）お答え申し上げます。特別交付税は、いわゆる今御指摘のありました地方交付税全体の中の六％というふうに総額が決まっているわけであります。その中で運用していくわけでありますが、当然のことながら、やみくもに交付するんではなくて、交付基準がございます。災害等については、市町村などの場合には、例えば罹災世帯数掛ける二万三千五百円とか、全壊戸数掛ける十六万一千円とか、半壊戸数掛ける八万円とか、以下細かくなりますので省略…

自由民主党総務大臣政務官2006/11/27

第165回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第2号

○大臣政務官（土屋正忠君）同じく去る九月二十七日に総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。大野副大臣とともに、菅大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、谷川委員長始め理事、委員の皆様方に格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────

自由民主党総務大臣政務官2006/11/22

第165回衆議院内閣委員会第8号

○土屋大臣政務官ただいまの御質問にお答え申し上げますが、鈴木先生も地方自治の現場にいて、よく熟知をされておられる方でございますし、また私も市を、若干地方自治にかかわってまいりましたので、そういう立場で申し上げたいと存じますが、御承知のとおり、今までの地方分権一括推進法につきましては、現行の枠の中でやるということが大前提でありまして、また、その結果として三兆円の税源移譲も実現したわけであります。この延長で今の制度の枠組みの中で改革をし…

第165回衆議院内閣委員会第6号

○土屋大臣政務官総務省として幾つということを決めたことではございませんけれども、ただ、政府・与党一体という議院内閣制の原則がありますから、与党とともに、引き続き研究していきたいと思っております。

第165回衆議院内閣委員会第6号

○土屋大臣政務官答弁いたします。別に矛盾はいたしておりません。総務省として決定した場合には、必ず一定の手続を経て、総務省内部の公文書になるわけでございますけれども、今のところ、そういうことは意思決定していない、このように考えております。ただ、先ほど申しましたように、これから決定する目標値や何かはいつも流動的で目標にしていくわけで、その論議のきっかけとしては、政府・与党一体という原則と、一方では与党が先行して議論していく、こういうこ…

第165回衆議院内閣委員会第6号

○土屋大臣政務官政府といたしましては、与党行財政改革推進協議会、これの「市町村合併後の自治体数を千を目標とする」という方針でありますけれども、それを踏まえて引き続き検討する、こういうことになっております。

第165回衆議院内閣委員会第6号

○土屋大臣政務官お答えいたします。総務省といたしましては、従来から市町村合併を進めてきたところでありますが、いわゆる特別法が、合併特例債などを発行する根拠法が切れましたので、これからは新しい体系の中で合併を進めていくわけでございますが、その目標値としては、先ほども申しましたように与党協議会の目標があるわけでございますけれども、これは自主的な方向性ですから、何年までに、いつどうやるという強制を伴うような性格のものではない。ただ、知事…