土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険の制度におきましては、御指摘をいただきましたように、まず、適用の場面では、週所定労働時間が二十時間以上の労働者の方々が適用されるということでやっております一方で、基本手当を受給する場合には、離職の日以前の二年間に被保険者期間が十二カ月必要だということが要件になっておりまして、この被保険者期間につきましては、月十一日以上の賃金の支払い基礎となる日がある月を被保険者期間として算入する、こういう…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 雇用保険の基本手当は、原則、離職後一年以内に受給が可能となっているところでございますが、この期間に妊娠、出産、育児、疾病又は負傷等の理由によって働くことのできない場合があったときには、この働くことができない期間について受給できる期間を延長すること、最長三年間でございますが、延長することを可能とする制度になってございます。 御指摘のような不妊治療を行うために離職した場合につきましては、これ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 発達障害をお持ちの方々につきましては、ハローワークにおきましても、例えば新規の求職申込件数が年々増加をしておりまして、十年前に比べて十倍近くになっている。今、直近の数字では、平成二十九年で四千五百七十七件ほどの新規の申込みがあるということで、就労支援に対するニーズは非常に高まっているというふうに考えております。 こういった発達障害をお持ちの方々に対しましては、多様な特性をお持ちでございますので、そ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今お話があった点、外国人雇用状況の届出の件だと思います。新たに外国人を雇い入れた場合、あるいはその外国人が離職をした場合に届出をしていただく義務がございますが、氏名、在留資格、在留期間、生年月日などを届け出ていただいておりますが、労働時間につきましては、届出の際に把握をする情報は事業主の方々の負担も考慮した上で必要最小限の範囲に限定させていただいているという観点から、届出事項とはしてござ…
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 雇用保険の二事業につきましては、毎年度、各事業につきまして、事業目標の達成状況を踏まえた事業の評価や評価結果の予算への反映状況などを保険料負担者である事業主の皆様に御報告を申し上げ、御意見を伺うなどによってＰＤＣＡサイクルの徹底を図っているところでございます。 こういったＰＤＣＡサイクルの中で、御指摘のあった執行率が低調であったものについても、その要因を分析し、随時改善を行ってきていると…
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 企業などが求人をするときあるいは就職の際に身元保証を求めている実態がありますことについては、ハローワークにおいて求人を受理するときなどの場面において承知をしているところでございますが、その割合がどのくらいかということについては把握ができていない状況にございます。
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（土屋喜久君） 企業が身元保証を求めるという実態がある中で、身元保証人がいないために企業から応募や就職を拒否されるというケースについては、想定はされるものの、今その件数がどのぐらいあるかということについても、恐縮でございますが、把握ができていない状況にございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 今、人事院から選考試験に付添人の方が一緒に来場した数の御報告がありましたが、この方々のうち各府省において採用された方の数ということについては、恐縮でございます、厚生労働省として把握ができていない状況でございます。 なお、ちょっと異なる観点でございますが、既に御報告申し上げていますように、この四月一日までの採用数の合計は二千七百五十五・五人でございますが、このうち身体障害者の方は実人員ベースで千四十…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 今後いろいろフォローアップをしていく中では、どういう状況で採用され、また定着をしているかというようなことについて、具体的に調べ、分析もしていく必要があると思っておりますので、そういったフォローアップの中で把握について検討してまいりたいというふうに思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 各府省におきます障害者に対する通勤介助につきましては、昨年十一月に各府省に対しまして、障害者向けの求人においても、介助者の付添い等の社会的不利を補う手段を利用しないことといった条件はつけず、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切であると考えるといった厚生労働省としての見解をお示ししているところでございます。 また、各府省で採用された障害者に対する支援などにつきまし…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 御指摘のございました助成金については、納付金制度の中で対応しているということもございまして、助成金としての性格からくる一種の条件があるわけでございますが、基本的には、今御指摘がありましたように、職場における介助であるとかそういったものについては事業主が対応していくべきものということになりますので、国等の機関においては事業主たる国等が対応していくということを基本としているというふうに考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 各府省の不適切な計上につきましては、検証委員会の報告書でもさまざま御指摘をいただいているところでございますが、今お話のあった採用と雇用の状況についての関係という意味で申し上げますと、この検証委員会の報告の中でも、私どもの立場、制度を所管する官庁について、そういう立場であるにもかかわらず、国の行政機関における障害者雇用の実態に関する関心そのものが低かったと言わざるを得ないという厳しい御指摘をいただい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 御指摘の点については、先ほど申し上げたように、毎年の実雇用率の把握以上に、それが法定雇用率を超えているという状況の中で、適切に雇用がされているのか、計上されているのかという中には、採用がされているのかということも含むと思います。 そういった実態把握が視野に入っていなかったというのがやはり実情だと思いますし、実は私もかつて担当課長をやっている立場ですけれども、そのときの私自身の考えもそういうことであったと今反省をしている…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 これまでの障害者雇用促進法の法の規定に関して申し上げますと、考え方としては、国や地方公共団体は、民間の事業主に率先して障害者を雇用すべき立場にあるという考え方のもとで、法定雇用率も民間よりも高く設定をし、また、法定雇用率に満たない場合には、民間企業とは異なり、直ちにみずから障害者採用計画を作成するというような法体系にしていたところでございますけれども、一方、御指摘のあったような、表に掲げている各規定に関して申し上げれば…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の方々が、福祉的な就労や企業における雇用などを通じまして、御本人の希望や能力に応じた働き方を通じて、生き生きと活躍できる社会というのを実現していくことが重要だというふうに考えております。 そういった中で、障害者雇用につきましては法定雇用率制度を設けておりまして、この制度の趣旨としては、全ての事業主が、社会連帯の理念に基づいて、法定雇用率という一定の割合でそれぞれに障害者に雇用の機会を提供する…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 御指摘の点につきましては、業種によって障害者の就業が困難な面があるという観点から、かつては、除外率制度という形で一定の業種について雇用義務が緩和をされていたということがございます。 ただ、この点については、ノーマライゼーションの観点から、平成十四年の法改正におきまして廃止をされ、現在は経過措置としてこの制度が継続をしている、こういう状況でございます。 ただ一方、御指摘がありましたように、障害者雇用の現状を見ますと、産業…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の雇用の促進を図るに当たりましては、障害特性に応じて仕事を選定して、活躍できる職場づくりを進めていくということが重要でございまして、民間におきましては特例子会社制度を活用していただいているという現状がございます。 国等に関しましては、制度としては現在のところ特例子会社に相当するものはないわけでございますけれども、類似した取組というものは、例えば地方公共団体において始まっている部分もございます…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 御指摘をいただいた機構の、特に地域障害者職業センターにおいて実施をしている職業リハビリテーションというのは高い専門性を有しておりまして、ジョブコーチ支援などを民間に御活用いただいているわけですが、この仕組みは、財源が雇用保険の雇用安定事業であるということから、民間事業を対象としたものとなっている面がございます。 このため、国の機関などにおきましてはこのサービスを受けることが原則できないというような状況にありますけれども…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 現在、ハローワークにおきまして、福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業ということで、高等学校あるいは大学の生徒、学生も含んで、一般就労への不安を抱えた障害者を対象として職場実習を実施するという事業を実施しております。 この事業は公的部門でも活用ができるというものでございますので、今御指摘があった点を踏まえまして、この事業の活用を始めとして公的部門での職場実習のさらなる充実について検討してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 御指摘のとおり、ハローワークが特別支援学校以外の小学校、中学校、高等学校などと連携をして、職場実習などの就労支援がなかなか仕組みとして受けられない障害者の方々に就労支援を実施していくということは大変重要だというふうに思っております。 現在でも、ハローワークにおいて高等学校の生徒の就職支援を実施するときに障害のある生徒を把握した場合には、ハローワークの障害者を担当する部門において専門的な支援を実施するというふうなことをや…