土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、今御指摘もありましたように、今般の不適切な計上事案の再発防止という観点から、厚生労働大臣による適正実施勧告の規定を新設するとともに、報告徴収の規定を設け、さらに、それを担保するものとして関係書類の保存の義務の規定を新設し、また、障害者の確認方法の明確化も盛り込ませていただいているところでございます。 こういった規定の実効性を担保するものとして、昨年十月に関係閣僚会議において取…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 御指摘のございました高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長代理の年収につきましては、地域手当も含めますと、約一千六百万円となっております。 一方、福岡労働局の局長の年収につきましては、地域手当も含めますと、約一千五百万円から一千六百万円となっているところでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 民間企業側の影響については、今後の中でハローワークにおいてさまざまな企業と接触する段階で、具体的なお声としてお聞きする形で把握をしていきたいと思います。 納付金制度との関係で申し上げますと、納付金制度は、御案内のとおり、社会連帯の理念のもとで、障害者雇用に伴い必要となる経済的な負担を調整し、事業主間の競争条件を確保するということ、そしてまた調整金や助成金の支給によって障害者の雇用の促進を図ること、こういった目的のもとで…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 まず、障害者活躍推進計画の策定に関して、当事者との関係では、作成指針を定めるに当たりまして、公労使あるいは障害者代表も構成員に入っていただいている労働政策審議会の障害者雇用分科会において御議論いただくという形で、当事者の立場からも御意見をいただきながらその内容を固めていきたいと思っておりますし、また、各府省が障害者活躍推進計画を作成するに当たりましても、例えば障害者である職員の方に対してアンケート調査を行うなどによりま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 障害をお持ちの方々が生き生きと活躍する社会を実現するためには、多様化する障害特性に対応して、地域、産業、職業などに応じて多様な場が確保されるということが重要だと思います。 ただ、その前提として、適正な雇用管理を行うことによって、障害をお持ちの方がその能力、適性を十分に発揮するということ、そして、障害のない方々とともに生きがいを持って働ける職場環境づくりを進めていただくということが必要であろうと思います。 御指摘のような…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 除外率の制度につきましては、今御紹介をいただきましたように、平成十四年の法改正でノーマライゼーションの観点から廃止をし、現在は、経過措置として引き下げつつ継続をしているという形でございます。 この点については、昨年からの労働政策審議会障害者雇用分科会における議論におきましてもこの経過措置について御議論がありまして、廃止をすべきという御意見もありましたし、また一方、障害をお持ちの方々がつくのは実際に難しい職種が残っている…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 除外職員の制度につきましては、平成十四年の改正の際に一定の見直しが行われて、限定的な職員について、本則において除外職員の制度を維持するという形になっているところでございます。 その限定をかけた部分というのは、基本的には除外をするという制度が維持をされているわけでございまして、この除外をしている部分については例えば警察官、自衛官といったものが含まれておりますが、同様の職種が民間にはなくて、かつ、国民…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 各省からいわゆる六・一、六月一日現在の状況として通報いただいているデータで国の行政機関について見ますと、おっしゃっているような除外職員の数も含めた職員の総数というのは約五十八万人ということになります。ですので、仮にということであれば、法定雇用率は今二・五％でございますので、五十八万人の二・五％が法定雇用数ということになるということでございますが、その前提の中で、各機関ごとの事情もございますので、それ以上の具体的な数字と…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、仮定の数字はなかなかお答えしにくいということで、五十八万人の二・五％が法定雇用数だというふうに申し上げた次第でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 先ほど申し上げている、恐縮です、五十八万人の二・五％というのを計算しますと約一万四千人ほどになると思いますが、ただ、そこで不足がどのぐらいということについては、除外職員以外の部分で雇用されている障害者の職員数というのは把握をしておりますけれども、除外職員の部分でどのぐらい障害者の方がいらっしゃるかということについては私どもとしても推計をする前提を持っておりませんので、なかなか不足数についてはお答えがしにくいということで…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 今雇われている数は三千六百二十人という数字でございますので、差引きをすれば一万一千人ほどということになりますが、先ほど申し上げたように、除外職員の中での状況というのは私どももつぶさに把握はできておりませんので、その部分について推計ができないという前提ではお答えがしにくい状況であるということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 御指摘の点は、本年三月に関係閣僚会議で取りまとめた、基本方針に基づく対策の更なる充実・強化についてという文書の中でまとめたものであろうかと思います。 まず、未達成の場合の未達相当額、これについては、この文書の中でも「適切に活用することにより、各年度の予算編成において、必要な障害者雇用の促進策の充実を図ることとする。」というふうに記載してございますので、この部分については、障害者雇用の促進策に使うということははっきりして…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 そうした理由という意味では、先ほど申し上げましたように、一つは、民間において納付金制度が設けられているということ、それからもう一つは、これから是正をしていく重い責任があるということ、そういうことを踏まえて、民間の納付金制度も踏まえつつ、こういう制度を導入したということでございますので、そういう考え方に基づいているということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 先ほど申し上げましたように、減額の考え方は、達成されていない状況を是正する、それを促していく、そのために減額をするという考え方に基づいているということでございまして、その上で、全体の予算編成は、基本的には、全体の中で財務省の方で御検討がされるということではないかというふうに思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 繰り返しになる部分はあるかと思いますが、今回の庁費の減額は、この仕組みを導入することによりまして各府省の採用計画の達成を促すというものでありまして、その庁費を何らかの歳出に充てるということを想定するものではないということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 今回のその対応というのは、三月の取りまとめの中で二つの要素を盛り込んでおりまして、二つセットでできている。 先ほど申し上げましたように、未達成相当額については、これはしっかりと障害者雇用の促進策に充て、一方、庁費の削減については、これは各府省に対応を促すという意味でございますので、減額をし、その上で何らかの特別な目的の歳出に充てるということを想定しない、その二つをあわせて雇用の促進を図っていくという制度として、政府全体…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 今の点につきましては、平成十四年の改正の際に、除外職員の見直しと除外率の見直し、官民それぞれの見直しを行ったわけでございます。 観点としては、ノーマライゼーションという観点から、一方で技術革新なども進んで、職場環境の整備が進んできているという環境のもとでやっていくということでやったわけでございますが、除外職員については、先ほど申し上げましたように相当の限定をかけて本則に残すという考え方でやってまいったわけでして、当時の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 今回この規定をお願いしておりますのは、もともと民間企業に対しましては解雇の届出ということを既に規定させていただいているわけでございまして、この規定の趣旨は、障害者の方々ですと、就職するに当たってさまざまなハンディキャップもございますので、再就職に比較的長い期間を必要とするというようなことから、事業主都合によって離職をするというようなことが明らかになったときは、ハローワークを含めて再就職に向けて速やかな対応をする、こうい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 ちょっと、他の法律で類似のものがあるかどうかは、恐縮でございますが、今、私としては承知をしておりません。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 御指名いただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。 先般から御報告申し上げておりますように、各府省の採用状況の調査を踏まえますと、公務部門における障害者の採用が多様な入職経路で行われている中で、影響が生じている企業も一定程度あるというのが現状であろうというふうに思っております。 今後、更に地方公共団体などを含む全体の採用状況を把握していきたいと思っておりますが、その上で、現段階としては、雇用率未達成の民間企業に対…