土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○土屋政府参考人 厚生労働省の施策の中では、例えば雇用の問題、それから福祉、健康の問題、それぞれございますが、私どもの施策の中では、それぞれの障害者の方の個別のニーズに対応して必要な支援なりサービス、医療の提供などを行っているというのが現状でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○土屋政府参考人 お尋ねのような調査については、障害のある女性の方への性暴力について特化して調査したものがあるというふうには承知をしておりませんけれども、平成二十九年度に内閣府が実施をした若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業といった事業の中では、民間支援団体に対して実施をしたヒアリングなどにおきまして、若年の性暴力被害の主な背景要因の一つとして、知的障害、発達障害の影響によって、繰り返し性暴力被害を受けた…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○土屋政府参考人 除外率の制度につきましては、御指摘がございましたように、ノーマライゼーションの観点から、平成十四年の法改正によりまして、平成十六年の四月に廃止をしているところでございます。その上で、現在は、経過措置として除外率を引き下げ、縮小しつつ継続をしている、こういう状況になっております。 この点につきましては、今般の労働政策審議会障害者雇用分科会におきます御議論の中でも議論がございまして、この経過措置について、廃止をすべきという…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 公務部門におきます障害者雇用に関しましては、昨年十月に関係閣僚会議で策定いたしました基本方針に基づき、各府省における採用計画に基づいて障害者の雇用を進めていくということにしているところでございます。 その中で、行政機関全体としての必要な経費につきましては、平成三十年度及び平成三十一年度を合わせて二百四億円と承知をしております。このうち、職場環境の整備のための経費につきましては五十五億円となっており…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 三月の関係閣僚会議において策定をいたしました方針の中に盛り込まれております予算面での対応の具体的な対応は、先ほど財務省から説明がございましたように、各年度の予算編成の中で対応していくということになろうかと思いますが、今回の予算面の対応は、各府省における障害者雇用を促すという考え方から組まれたものというふうに承知をしております。 予算面での対応につきまして、私ども障害者雇用を促進をしていくという施策…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 今御指摘のございました重度障害者雇用多数事業所施設設置等助成金でございますが、お話がございましたように、障害者を雇用する事業所としてのモデル性も、受給資格の認定時に、経営基盤あるいは雇用条件が著しく良好であり、重度障害者などの雇用の促進を図るに当たって規範を示すと認められるかというところを、学識経験者で構成された助成審査委員会にお諮りをいたしまして、審査をさせていただいているところでございます。 また、助成金の支給要件…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 御指摘の点につきましては、過去の助成金の支給決定日から五年間でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 通勤支援、移動支援に関しまして、これまで、今御指摘ありましたように、平成二十四年に障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会の報告書であるとか、平成二十七年には社会保障審議会の障害者部会の報告書、そして平成三十年の第四次障害者基本計画、いずれにおきましても検討の必要性というのが指摘をされてきたところでございます。 また、平成三十年度の報酬改定に向けた省内の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにお…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 現在、企業に雇用される障害者の方が着実に増加をしている中で、精神障害者の方などを中心に職場定着に困難を抱える方の就職件数もふえてきておりまして、雇入れ後の定着支援の充実というのは重要な課題であるというふうに認識しております。 御指摘のございました障害者就業・生活支援センターにおきましては、就労支援と生活支援という両面から、労働、福祉の両方の施策から支援をしていくということで予算化もしてございますが、これまで、就業支援の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の雇用を進めていく上では、今お話がございましたように、単に数合わせとなることのないように、採用された障害者の方がその希望と能力に応じて活躍しやすい環境をつくっていくというところが大変重要だというふうに思っております。 また、公的部門で採用を進めていくに当たりましては、率先して障害者雇用を進めていくという立場から、取り組むべきことについてきちんと取り組んでいくということも大切だというふうに思っ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 障害者活躍推進計画につきましては、国、地方公共団体の各機関において、障害者である職員の方が職業生活において活躍の推進をしていただけるような取組を計画的に進めるという観点から作成をするものでございますが、その作成に当たりましては、厚生労働大臣が定める指針に即して作成をしていただくということにしてございます。 そういった意味で、各機関横断的な対応を図っていきたいというふうに思いますし、また、その指針にどういった内容を盛り込…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 御指摘のございましたように、障害者の雇用あるいは就業といったものを一層促進していくに当たりましては、労働施策と福祉施策の連携を着実に進めていくということが大変重要な課題であるというふうに思っております。 本年二月に取りまとめていただいた労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書におきましても、今御指摘のありましたような、一つは通勤支援における労働施策、福祉施策の連携といったことのほか、自宅や就労施設などでの就業機会の確保と…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 この採用計画につきましては、平成三十年六月一日現在において法定雇用率を達成していない府省において、障害者雇用促進法に基づき、本年一月一日から一年間の採用計画を策定していただいているわけですが、これにおける全体の採用予定数は四千七十五・五人となっております。 これに対して、各府省の採用状況を調査をいたしましたところ、ことし四月一日までの採用数の合計が二千七百五十五・五人となっております。 全体の採用…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 人事院が実施をいたしました障害者の選考試験に加えまして、各府省においても個別の選考が行われているところでございます。個別の選考による常勤職員の採用のほか、非常勤職員の採用も行われているという状況にございます。 先ほど申し上げました四月一日までの採用数の合計数二千七百五十五・五人については、その内訳として、常勤、非常勤も確認をしておりまして、常勤の職員が七百六十四・〇人、非常勤の職員が一千九百九十一・五人となっているとこ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 難病の方についての御質問をいただきましたが、まず、障害者雇用率制度におきましては、法的な公平性あるいは安定性といったものを確保する観点から、対象の方を明確かつ容易に判定できるようにという観点で、対象障害者の方の条件を原則として障害者手帳をお持ちの方ということにしているところでございます。 ただ、一方、障害者雇用促進法において、障害者の定義というものは、「心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 御指摘のとおりでございます。 そういった方については、ハローワークにおいて、さまざまな難病の症状に応じた助言ができるような専門相談員を配置をして就労支援をするとか、あるいは、そういった方を雇用して適切な雇用管理を行った事業主に対して助成を行うなどの施策を実施をしているところでございますし、難病相談支援センターとの連携も図っているところでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 先ほど申し上げましたように、雇用率のカウントにおきましては、対象の方を明確かつ容易に判定ができるという観点から手帳をお持ちの方ということにしておりますので、難病の方でも手帳をお持ちの方であれば雇用率の対象になるということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 御指摘のような障害者の方の待遇につきましては、まず、障害者雇用促進法において、全ての事業主は、障害者雇用に関し、社会連帯の理念に基づいて、障害者である労働者の有する能力を適切に評価をしなければならないとされておるわけでございますし、また、民間の事業主については、賃金の決定等の待遇については、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならないというふうにもされているところでございます…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点に関しまして、まず、雇用保険の制度でございますが、これは、労働者の方が失業して所得の源泉を喪失したというような場合に、生活、雇用の安定、就職の促進のために失業等給付を支給するという制度でございまして、加えて、雇用保険の二事業というものは、事業主の保険料のみを原資として、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大等を図るための事業として実施をしている、こういう前提がございます。 御指摘のあ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 御指摘のような意味で、各機関の負担のもとできちんとサービスが提供できるようなことを、各機関において御努力をいただきたいというふうに思っております。