土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 中小企業につきましては、先ほど来御議論が出ておりますように、雇用率制度の下にある中でも障害者雇用がゼロである企業なども多く残されているなど、取組が十分に進んでいないという状況がございます。 中小企業における障害者雇用を進めていくためには、これまでの制度的な枠組みだけではなくて、個々の中小企業における障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起をし、また経営者の障害者雇用に対する理解を深めていくということとともに…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 検証委員会の報告書において、今般の事案についての厚生労働省側、職業安定局側、私どもの側の根本問題としては、制度を所管する官庁であるにもかかわらず、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心そのものが低かったと言わざるを得ないと厳しい御指摘をいただいた上で、昭和五十一年改正によって障害者雇用が義務化され、納付金制度の対象となった民間事業主に対する指導に重点が置かれ、他方、国の行政機関…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 各府省において、今、今年一年間の採用計画を基に法定雇用率の達成に向けた取組を実施していただいているところでございますので、まずはこの計画をしっかり取り組んでいくということであろうと思います。 来年以降の採用につきましては、この各府省における進捗の状況を勘案しつつ、また、国は率先して障害者の雇用を進めるという立場にございますので、そういった観点を含めて適切な対応をしていくということではないかというふうに思ってお…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） まず一つは、今お話がありましたように、今回採用した人に限らずお辞めになっていく方もいらっしゃるわけですので、そういった中で、法定雇用率を上回るということを維持をしていくというような意味での採用の取組というのは今後ともあるものというふうに思いますし、また何より、先ほど申し上げましたように、率先して雇用を進めるという立場からの雇用というのもあるというふうに思います。 その際に、定員としてどう扱うかということについ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘ございましたように、我が国において十八歳以上六十五歳未満で在宅という状況にある障害者の方の数は約三百六十二万人ということでございますが、この三百六十二万人の中でどれほどの方が仕事に就き、また働きたいということについては、それに相当する調査がございませんで、確たる数字を申し上げられる状況にございません。 ただ一方で、私どもが民間企業における雇用状況として毎年の六月に確認をしている状況の中では、障害者のカ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、直近の数字では、昨年の六月一日現在でございますが、五万四千三百六十九社でございまして、雇用率の制度の対象となっている企業全体の五四・一％が未達成の状況にございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘いただきましたように、平成三十年の数字で、一千人以上の規模の企業では未達成企業が五二・二％という状況になってございます。全体として見ても五四・一％という数字が、これ前年と比較すると四・一ポイントほど増加をしているわけでございますが、この増加の背景には三十年の四月の一日から法定雇用率が引き上げられたことがございまして、これによって、特に千人以上規模の企業において未達成企業の割合が増えているというようなと…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の特例子会社制度や企業グループ算定特例というものについては、例えば特例子会社の場合ですと、障害の特性に配慮した仕事の確保や職場環境の整備が容易になるということがございますし、また、企業グループ算定の特例については、グループ内で障害者の方の就労しやすい業務を行う子会社がある場合には、親事業者の責任の下で当該子会社で障害者雇用を進めるということによってグループ全体の業務効率や障害者雇用というのを両立させるこ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 昨年五月に財務省からの照会があって今回の事案が出てきたわけでございますが、昨年六月に国の機関に再点検を依頼をして、これによって正しい数字を計上した上で公表を行うこととしておりましたので、これが八月になったということでございます。 研究会自体は七月末で報告書を公表して議論を終えていたため、研究会に、公表との関係でいえば、報告をする機会がなかったという状況でございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 再点検結果については、集約ができた段階で、今申し上げましたように昨年八月に公表をしたわけでございますが、研究会の開催は、最終の会合が七月二十七日でございました。再点検結果の集約の途中段階であったという状況でございますので、研究会事務局としての職業安定局として報告する状況にないという判断の下で運営していたというふうに考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の研究会におきましては、昨年七月までの間に、特に民間企業の取組を中心とした多岐にわたる重要な視点、御指摘をいただいたところでございます。 そういった意味で、御指摘のような公的な部門での今般の事案ということについて、それを公表の時点で、公表もいたしましたので、御認識いただくということは、研究会の委員にはそれは一定程度必要という面があるかと思いますけれども、この研究会のまとめた内容については、今申し上げたよ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の点については、その相談件数などの利用実績について平成二十八年度分から集計を開始をしているところでございますけれども、現段階では、この助言や指導、勧告といったことを行った件数、あるいは紛争解決援助、調停の件数ということでは、いまだその件数が多くはない状況にございまして、事案の特定を避ける観点からこれまでその件数の公表などは行っていないという状況にございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） これまで、今申し上げたような事案の特定を避ける観点からその件数を公表してきていないというふうな状況でございます。 今後、この差別禁止や合理的配慮の提供義務ということについて、やっぱり当事者である事業主や障害者の方の理解を促進するという観点からも、施行の状況を踏まえながら業務の実績を公表するということは検討すべきことであるというふうに考えておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 障害のある方も含めまして誰もがその能力を存分に発揮できるという観点から一億総活躍社会をつくっていくということが重要だという考えの下、政府は取り組んでおります。また、障害者雇用促進法の中では、基本的な理念として、障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとするとうたわれており、また、全ての事業主は、対象障害者の雇用に関…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、検証委員会の検証の結果として、まず一つは、各行政機関側に共通する今般の事案の根本的な原因として、国の行政機関における障害者雇用の促進を実効あらしめようとする基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さを挙げなければならないと指摘をいただいているところでございます。また、私ども厚生労働省職業安定局の側の根本的な問題としても、制度を所管する官庁であるにもかかわらず、国の行政機関における障…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 民間企業の状況でございますが、直近の三十年の六月の状況で実雇用率二・〇五％ということで、ここのところ連続してずっとこの実雇用率、上昇はしておりますが、法定雇用率との関係でいえば二・二％に達していないというのが現状でございます。 こうした現状を見ますと、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大ということについて、社会全体としての一定の理解は進んではきているものの、先生御指摘のような十分共有できているのかという点では、…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、まず、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針においても、身体、知的、精神、それぞれの障害特性を踏まえて、広く働きやすい就労機会を提供することに努めるということを各府省として申合せをしているところでございまして、御指摘のような状況はあろうかと思いますけれども、その中にあってもなお、障害特性に応じた業務の選定というのは様々工夫ができる状況にあるのではないかというふうに思っておりま…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今回の事態への対応、障害者の方々の採用ということを進めていくことは、もちろんこれまでのことに対する反省をしっかり踏まえて対応していくことが必要だと思っておりますが、その上で、今御指摘のあったような我々の職場あるいは働き方を変えるきっかけになるものと思って私自身は取り組んでいるところでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者の方の就労のために移動や通勤の支援をしていくということ、それによって障害のある方が活躍することのできる社会を築いていくということは大変重要なことだというふうに思っております。 その上で、通勤介助につきまして、誰の責任で、どのような枠組みで支援確保をしていくべきかという点については、本年二月に取りまとめられた労働政策審議会の障害者雇用分科会の意見書において、通勤支援の在り方について労働施策、福祉施策の連携…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の助成金は、重度障害者等通勤対策助成金であろうかと思います。平成二十九年度の支給実績を見ますと、一億三千七百万ほどの支給実績があるという助成金でございます。 この助成金は、障害者雇用納付金制度に基づく助成金として運用しておりますが、この納付金に基づく助成金というものについては民間事業主からの納付金を財源としておりますので、事業主の方が作業施設、作業設備の設置等に一時的に多額の費用を余儀なくされるような場…