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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
587
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2019/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

587 20 を表示
厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 知的障害者の方の雇用の促進に当たりましては、その障害特性に応じまして、業務の選定を始めとして職場実習などの採用前の対応も含んで、採用段階における対応から採用後の職場定着まで、職場環境づくり、働きがいのある職場環境づくりに向けた一貫した取組を実施することが重要だというふうに考えております。 これまでも、関係閣僚会議で策定をした基本方針などにおきまして知的障害者の方の積極的な採用に努めるということにしておりますし…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 精神障害の方につきましては、やはりその障害の特性から、体調の変化が大きいことや自身の体調変化に気が付きにくいといったようなことがありまして、今御紹介をいただきました職親会の取組などを含め、日報などによって日々の状況を把握をして関係者と情報共有するというようなことは、安定した職業生活を継続していくことに大変資するものというふうに考えております。 こういった日報等による情報共有の実施事例については、職場定着を図る…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 御指摘の職場環境についての企業の配慮の状況につきましては、これは企業規模を特に限定をしていないんですけれども、五年ごとに実施をしている障害者雇用実態調査の中で調査をさせていただいております。 ちょっとデータが古いんですが、平成二十五年度の調査においては、それぞれ障害種別ごとに見ますと、身体障害者の方の場合であれば、配置転換などの人事管理面において配慮をしているという企業が最も多く、これに加えて、通院、服薬管理…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 納付金制度につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、社会連帯の理念の下で、各企業間での障害者雇用をめぐる負担の調整を図るという考え方から運用しておりますので、その財源というのは未達成であるところの事業主からいただいている納付金で制度を運用しているという状況にございます。 一方、障害者雇用の促進全体で見ますと、例えば職業リハビリテーションの面でのハローワークでのサービスや、あるいは障害者職業センター…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 今お話があったような、就業経験がないままに高齢になった方とか、離職をしてからしばらく時間がたっておられる障害者の方に対して重点的な支援をしていくということは大変大事なことだというふうに思っています。 その際には、就業面と生活面の一体的な相談支援ということも重要になってくるかと思いますが、この点からは障害者就業・生活支援センター、いわゆる中ポツセンターにおきまして、住居、年金、余暇活動などといった地域生活や生活…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 発達障害の方についても、ハローワークでの新規の就職、求職申込件数が年々増加をしているという意味で、ニーズが高まっているというふうに考えております。 まずは、発達障害者支援センターとの連携をしっかりやっていくということだと思いますが、あわせまして、ハローワークの中での対応も強化をしておりまして、一つ、専門の相談員である発達障害者雇用トータルサポーターというものを配置をいたしまして一貫した支援を行うということをや…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 民間ビルへの対応につきましては、障害者雇用促進法との関係でいえば、合理的な配慮としてどう対応していくかということだと思います。その観点から、ビルを所有する企業あるいは障害者雇用を進める企業に対応を促していくということを考えていきたいというふうに思います。

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 御指摘のあった点について、ちょっと私どもそういう前提を持っている制度ということでは把握ができていないんですけれども、私どもが運用しております障害者介助等助成金、これは、職場で雇用された障害者の方の介助のために職場介助者を委嘱した場合、その費用の助成をするという、こういう制度でございますが、この助成金においては、対象となる職場介助の業務として、もちろん主体的に業務を遂行するために不可欠な業務上の介助は当然でござ…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 国あるいは地方公共団体、各機関に策定していただく障害者活躍推進計画におきましては、先ほど来御議論ありますように、厚生労働大臣が定める作成指針を踏まえて内容を盛り込んでいただくわけですが、これには、組織内の体制整備だとか職場環境整備などの取組、こういったものを具体的に盛り込んでいただくように、私どもは指針にそういった方向性を書かせていただきたいと思っております。 また、実施状況につきまして…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 現状におきましては、国や地方公共団体、あるいは民間企業もそうなんですが、からいただいている雇用状況の報告であるとか通報の中では、障害をお持ちの方の職員、労働者の方の性別までは御報告をいただいていないという状況がございますので、そこを把握できていないという状況でございますけれども、今お話があった公的な機関での障害者活躍推進計画につきましては、御指摘の男女別の雇用状況等々も含めまして、障害者の皆さんの活躍に着実に…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 障害者雇用促進法上、重度身体障害者と重度知的障害者につきましてはその一人をもって二人の労働者に相当するものとみなすというふうにされているわけでございまして、今お話のあった重度身体障害者につきましては、障害者雇用促進法の施行規則の第一条で、その施行規則の別表第一に掲げる身体障害がある者と規定されているんですけれども、具体的には、例えば視覚障害の方であれば全盲の方、それから身体不自由ということであれば両方の腕の全…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 法定雇用率につきましては、社会連帯の理念の下で一般の労働者の方と同様に障害者の方に雇用の機会が確保されるということを考え方として、その一定の計算式の下で設定をさせていただいているものでございます。 今お話がありましたように、その計算式の中では、いわゆる分子の部分に、働いている障害者の方と失業中である仕事を求めている障害者の方というのが分子の方に乗ってきますので、そういった方々が増えていくと雇用率の数字も計算式…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 この一年間で採用計画の下で数多くの方を採用していくということになっておりまして、特に今回、今までの段階の中で確認をしているところでは四千人ほどの採用のうちの六十数%が既に採用されているというふうな状況が分かってきておりますので、ここから今年いっぱいぐらいの中ではその方々の定着をいかにしっかりとやっていくかということが重要だというふうに思っております。 その意味での取組ということでは、やは…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 今回の法案では、国、地方公共団体の任命権者が障害者活躍推進計画を作成し公表する、そしてまた取組の実施状況を少なくとも年に一回公表しなければならないというふうに盛り込ませていただいているところでございます。この趣旨は、取組状況あるいは取組そのものを広く外部にお示しをすることを通じまして、各機関が自律的かつ計画的に障害者の活躍の場の拡大といったことを推進をしていくということを確保したいという趣旨でございます。 そ…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 計画を策定する立場にあるのは各府省の任命権者でございますので、例えば厚生労働省であれば大臣がということになります。その業務を担当する立場としての担当者については障害者雇用推進者ということが法案の中でも位置付けられておりますので、これについては実務の言わば担当責任者として官房長等を選任するということを関係閣僚会議の取決めの中で示しているということでございます。

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 推進計画そのものについては公表もしていただくわけですが、私どもとしても内容の把握をいたしまして、指針との関係でどういうことを策定されたかとか、あるいは指針との関係で漏れがないかというようなことを含めて内容の確認をさせていただきたいと思いますし、また、政府全体で取り組んでいくという意味では、関係閣僚会議の中で状況を随時フォローアップをしながら今度の採用に取り組んでいくということになっておりますし、そういった計画…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 今お話があった点、これまでの中では私どもの職業安定局といいますか、制度を所管する立場において、各府省の取組についての関心の低さというようなことがあったというふうなことを検証委員会の報告書でも厳しく御指摘をいただいているところでございますので、それを重く受け止め、今後の対応をきちんとやってまいる必要があるというふうに思っています。 そういった意味では、推進計画につきましても、今申し上げたような姿勢で、各省の状況…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 特に法令上、その点、設定をされているわけではございませんが、これまでの経過の中で申し上げれば、関係閣僚会議の中でも、基本方針の中で、各省の障害者の採用の取組状況であるとか、あるいは取組計画という形で基本方針の段階では決めたものについて私どもがしっかり確認をしていくという位置付けはされておりますので、そういう点から、今回の推進計画についても、各省に必要なときには申し上げ、各省にその点を対応していただくということ…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 御指摘の国、地方公共団体に対します立入検査の規定の関係でございますが、まず、国等の機関に対する立入検査という規定について他の類例を見てみますと、現行の各法体系の中では、基本的には会計検査院あるいは人事院といった憲法の下での検査権や準立法的権限、準司法的な権限を持つ特別な機関に認められているというふうな状況があることを踏まえまして、今般の事案の起きた状況というのは、まず私どもに必要なときに報告を求めるといったよ…

厚生労働省職業安定局長2019/05/30

198参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(土屋喜久君) 先ほども申し上げましたように、今回の事態が起きている背景の中で、法令の規定という面では、私ども制度を所管する立場にありながら、必要なときに報告を求める権限も持っていなかったという中で起きているという状況がございます。 そういった状況の中で、今回、報告徴収の規定も整備をさせていただき、また確認方法について疑義があるときには適正実施勧告を行うというような規定も整備をさせていただくことをお願いをしているわけでござい…