土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 具体的な取組といたしましては、一つには、主要なハローワークにこういった民間の企業からの御相談をお受けする障害者雇用特別相談窓口というものを設置をし、事業主からの申出であるとか相談に積極的に対応するとともに、ハローワークに障害者雇用推進コーディネーターというものがおりますが、この方を中心に関係機関を構成員とする雇用推進チームをつくりまして、事業主の皆さんからの御要望に応じた求職者の方の選定であるとか、あるいは求…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用を公的な機関で進めていくに当たりまして、障害者の方の活躍の場の拡大に向けた取組を不断に実施をしていくということが大事であるというふうに思っております。このため、自律的なＰＤＣＡサイクルを確立できるように、国及び地方公共団体につきましては、今回の法案の中で障害者活躍推進計画の作成とその公表を義務付けておりまして、また、その計画の作成に当たって必要な指針を厚生労働大臣が定めるということにさせていただいて…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今回お願いしている法案におきましては、今般の公的な機関で生じた事態も踏まえまして、障害者の方の確認をする方法を明確化をするということをお願いをしているところでございます。具体的には、法案の中で、対象障害者であるかどうかの確認は厚生労働省令で定める書類により行うと規定させていただいておりますが、この省令で定める規定については、これまで局長通知などにおいてお示しをしてきた確認書類を現行取扱いと同様に定めさせていた…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今回の法案におきましては、障害者の雇用状況についての的確な把握に関する措置といたしまして、今申し上げた確認方法の明確化のほかに、厚生労働大臣による報告徴収や適正実施勧告の規定を新設をさせていただいているところでございます。 具体的には、確認に当たって、その確認の方法などについて不適切な取扱いがあるというような疑いがある場合には、まず厚生労働大臣からの報告の徴収をさせていただき、その結果、なかなかその適正な実施…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用促進法におきましては、法定雇用率における障害者の範囲と併せまして、法律全体のカバーする障害者についても定義が設けられております。 この障害者雇用促進法自体の障害者の定義としては、心身の機能の障害があるために、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、また職業生活を営むことが著しく困難な者というふうにされておりますので、手帳の所持者に限らず、職業相談であるとか職業紹介であるとか、様々な支援のサービスの対…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 一定の救済措置といいますか、むしろ、障害者雇用促進法に基づく職業相談、職業紹介などの支援、法律の上では職業リハビリテーションという概念で表現をしているところがございますが、こういったサービスは、先ほど申し上げたような手帳をお持ちであるかどうかに限らず、広く障害をお持ちでこの定義に該当する方については提供申し上げているということでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用納付金制度の仕組みについては、社会連帯の理念の下で障害者雇用を進めていくという考え方から、各企業での経済的な負担を調整するという観点で、未達成の事業主から納付金を徴収をいたしまして達成をしている事業主に調整金、報奨金を支給するというのが大きな枠組みになっているところでございます。 今御指摘がありましたように、大企業、中小企業という観点からは、昨年の夏にまとめた研究会の報告書においても、経営基盤の安定…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 納付金制度の考え方は、先ほど申し上げましたように、社会連帯の理念の下で、障害者雇用に伴う経済的な負担を調整をして事業主間の競争条件を確保するという観点から、納付金と調整金、報奨金という仕組みが設けられているところでございまして、こういった納付金制度の大枠については引き続き適切に運用することが適当だというふうに、今回の二月にまとめていただきました労働政策審議会の意見書の中でも表明されているところでございます。 …
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用率につきましては、五年に一回検討を審議会でもいただいて設定をしているところでございます。その際の算出の数式、考え方は今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、この算定について検討をするに当たりましては、障害者雇用状況調査であるとかあるいは障害者雇用実態調査などの幾つかの調査を基に、分子の部分での雇用されている障害者の数あるいは求職をして、仕事を求めている障害者の数などを把握をして算定をしている…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 合理的配慮につきましては、障害者雇用促進法におきまして、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均衡な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないというふうに規定をされているところでございます。 具体的な取組につきましては、民間企業においての…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 恐縮です。 元々、そういうトラブルといいますか、話合いが円滑に進まないというふうなことがあれば、それは、まずハローワークの方で障害者の方からの御相談を受けたり事業主の方からの御相談を受けたりということがあると思いますし、また、様々な就労支援機関においてもそういったことを把握をする機会があると思います。そういったハローワーク、就労支援機関のアドバイスを通じて解決できるものは解決をしていくということであろうかと思…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 先ほどから御指摘をいただいておりますように、中小企業において進んでおらず、また雇用がゼロであるという企業が多いということがございます。 こういった中で、まず昨年度から、ハローワークにおいて、こういった障害者雇用の経験やノウハウが不足をしている障害者雇用ゼロ企業などに対しまして、関係機関との支援チームを結成をして一貫した支援を行うチーム支援というものを試みているところでございます。昨年度の実績、速報値でございま…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘のございましたバスツアーでございます。これも昨年度から始めているものでございますけれども、雇用ゼロ企業を始めとして障害者雇用をこれから進めていくということについて不安を抱えている企業が実際に職場実習などをまず積極的に取り組んでいただくようにということで、先進的な事業所を見学をしていただく、そういったバスツアーを始めたところでございます。 バスツアーの中では、先進的に取り組んでいる企業で実際に障害者の方…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用を進めていく場面の中では、やはり医療機関や医療専門職の方と連携をしっかり図っていくということは非常に重要なポイントであろうかと思っております。 実際の事業としては、医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業というのを実施をしておりまして、医療機関の就労支援担当者の方と連携を密にしながら、精神障害の方などに対しまして、就職支援から就職後の職場定着までの一貫した支援を実施をするというようなこと…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 今、各府省の取組との関係で、リエゾンとアドバイザーについてのお話がございました。 まず、リエゾンにつきましては、これは昨年の秋、この問題が起きたときに、やはり私どもが各府省と十分なコミュニケーションを取って、各府省からの相談にも応じるし、こちらからお願いすることもしっかりとしたパイプの中でお願いをできればということで、昨年九月から、障害者雇用の所管課に在籍をしている職員あるいは在籍経験のある職員の中から、各府…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） テレワークにつきましては、障害を有する方を含めまして勤務に当たって制約を抱える労働者の方本人が働く場所を柔軟に選択できるということ、能力を発揮できるという働き方として非常に重要な働き方の一つであるというふうに考えております。 障害者の方につきましては、ＩＣＴを活用したテレワークでの雇用を進めるという観点から、平成二十八年度、二十九年度にテレワークで雇用するモデル事業を実施をしたところでございます。こういった事…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘のございましたように、国税庁につきましては、資料でもお出しをいただきましたように、八百十九人を採用したうち七十九人が離職をしたということで、定着率にしますと九〇・四％というような状況になっていて、行政機関の平均に比べても少し離職した方が多い状況になっているというふうに受け止めております。 国税庁からは、今回のこの数字をいただくのに併せて、今国税庁として把握をしている離職の理由などが分かっているかというこ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 先ほど六月一日現在の通報に併せたということを申し上げましたけれども、済みません、恐縮です、そういう意味では触れるのを失念いたしましたけれども、まずは各府省に対してヒアリングを我々自身がやっていきたいと思っておりまして、これは両方の側面があると思っております。 一つは、やはり御指摘いただいているように、相当数の離職者が生じている機関あるいは離職割合が高かった機関というところについては、離職理由などを具体的に把握…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 地方自治体の状況につきましては、私ども、任免状況通報を毎年いただいている中で、全体の状況把握をさせていただいております。その中で、年齢については御報告をいただいておりませんので承知をしておりませんが、障害種別ごとでございますと、地方公共団体全体での雇用障害者数が、雇用率のカウントの数ではございますが、四万七千九百九十七・五人となっておりますところ、身体障害者が四万三千五百八十六・〇人で全…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） まず、公的部門につきましては、お話ございましたように率先して雇用を進めるという立場で、民間の雇用率に比べますと、民間今二・二％でございますが、二・五％ということで高い雇用率を設定をし、それを実現していくということをやっているところでございます。 その際に、雇用率制度の運用としては、まず、障害者雇用促進法全体では障害者の範囲は、午前中の審議でもございましたように、手帳所持者にかかわらず広く対象として職業相談、職…