土屋喜久

第198回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（土屋喜久君）今申し上げましたように、予算の編成上庁費を減額するということで、それを何らかの歳出に充てるということを想定しているものではございません。

○政府参考人（土屋喜久君）お答え申し上げます。御指摘をいただきました情報通信業でございますが、達成企業割合がお示しいただきましたように二五・四％でございまして、実雇用率も一・七〇％ということで、これは、産業全体の実雇用率、達成企業割合、それぞれ二・〇五％、四五・九％ということでございますので、これに比べても低い数字となっているというような状況でございます。また、ここ数年、過去五年ぐらいの推移を見ても、年々改善はしてきておりますけれど…

第198回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（土屋喜久君）金属鉱業などは元々除外率、これは過去からの経緯もありまして、除外率の設定ある中で四〇％という除外率が依然残っているというような状況もありますが、加えて、企業規模別で見たときに、その産業の構成がどうなっているかとか、あるいは母数が多いか少ないか、具体的にはこの鉱業、採石、砂利採取に属している企業数というのは七十三社しかないと、こういうことになっていますので、そういった辺りが影響している部分はあるかなというふうに…

第198回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（土屋喜久君）言葉足らずで失礼いたしました。七十三社で、恐らく規模の大きいところが多いという点もあるかと思います。その点、障害者雇用を進めやすいという観点から、やっていただいているところでは数字が高いと、こういうことじゃないかと思います。ただ、そういう状況の中でも実雇用率一・九九％ですので、まだ御努力いただく部分があるということだと思っています。

第198回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（土屋喜久君）必ずしもそこに何か因果関係があるということではないかなというふうに思っております。これからの中ではそういった点も含めて状況分析をして、除外率をどう見直していくかということを検討していくということだと思っております。

第198回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（土屋喜久君）お答え申し上げます。国家公務員の場合の合理的配慮につきましては、国家公務員法の二十七条、平等取扱いの原則及び七十一条、能率の根本基準に基づいて対応が図られているところでございまして、各府省においては、関係閣僚会議で策定をいたしました基本方針、それから人事院が定めた国家公務員の合理的配慮に関する指針に基づいて合理的配慮の提供というのはきちんとやっていくというのが基本でございます。こういった合理的配慮に関して…

第198回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（土屋喜久君）私どもとしても、お話があったようなことについて、実際それが起きていたということについては大変残念なことだと思いますし、そこは、今申し上げたような考え方あるいは具体的な取組というものが、現場も含めて徹底していなかった面があるのではないかというふうに思っております。私ども制度を所管する立場で、先ほど申し上げたように国家公務員の部分は人事院が担当している部分もございますが、人事院とも十分に協議、協力をして、各府省…

第198回衆議院厚生労働委員会第22号

○土屋政府参考人お答え申し上げます。御指摘の点につきましては、公表していないというお話でございましたが、私どもとしての把握では、まず、各府省における、これは昨年十月からこの四月一日までに採用した、いわゆる基本方針のもとで採用した数でございますけれども、これが二千五百十八人、実人員でございます。このうち、五月二十三日時点における離職者の数が百三十一人となっておりまして、障害種別で見ますと、身体障害の方が五十人、知的障害者の方が四人、精…

第198回衆議院厚生労働委員会第22号

○土屋政府参考人今般の調査では、数は把握ができているんですけれども、個別の障害者の方の離職理由まで把握ができていない状況にございます。このことを踏まえまして、まず、相当数の離職者の方が生じているような機関あるいは離職割合が高かった機関に対しまして、離職理由などを具体的に把握して、採用、定着に関する課題を明確にしていくための、私どもから訪問をさせていただいてヒアリングをするというようなことを近日中に実施したいというふうに考えております…

第198回衆議院厚生労働委員会第22号

○土屋政府参考人お答え申し上げます。まず、各府省の採用計画に基づきましてことしの四月一日までに採用した人数の合計は、雇用率のカウントで二千七百五十五・五人、実人員で二千五百十八人となっておりまして、これらの方々の職場への定着状況を各府省に調査をした結果が、先ほど御紹介もいただきました、各府省の離職者数の合計が実人員で百三十一人ということで、定着率という面で見れば約九五％の方々が定着をしている、こういう状況がわかったということでござい…

第198回衆議院厚生労働委員会第22号

○土屋政府参考人もともと、今回の採用の取組は、昨年六月一日現在において法的雇用率を達成していない府省について、障害者雇用促進法等の規定に基づきまして、ことし一年間の採用計画を策定して、本年末までに達成へ向けて取組を実施しているというものでございます。したがいまして、今お話のあったように、離職した方が出てきた場合には、その状況も踏まえて、法定雇用率の達成に向けて採用し、また定着の支援に取り組む必要があるというふうに考えております。な…

第198回衆議院厚生労働委員会第22号

○土屋政府参考人各府省におきます状況、あるいは全体の状況として、離職率のようなものについて特段の目標設定は行っておりませんが、先ほど申し上げましたように、離職の状況としては、可能な限り離職のないようにしていくことが望ましいという考え方のもとでこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。そのためには、やはり各府省の採用や定着に関する状況をしっかりと把握していくということだと思っておりまして、先ほど申し上げましたような各府…

第198回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（土屋喜久君）お答え申し上げます。本法案によりまして新たに設けることを予定させていただいている認定制度では、今お話ございましたように、制度開始後二年間で認定を受けた事業主の数が二百となるように、これを目指していくこととしております。これは、他の類似の制度の実績を参考にいたしました。同じように中小企業を対象としたユースエールの制度でございますが、この実績を参考に同等の目標としたものでございまして、私どもとしては、本法案の…

第198回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（土屋喜久君）今御指摘がございましたような、認定制度によって障害者雇用が直接増える状況というのは、これは、例えば認定を受ける企業そのものですと、御指摘のとおり、個々では中小企業でございますのでそう大きな数になるということはないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、制度を広く周知し、またこの認定された企業の取組を広く紹介をしていくということを通じて、中小企業の皆さんの社会的な関心、あるいは経営者の皆さんの御理解…

第198回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（土屋喜久君）今回の制度では、この認定を受ける中小企業のメリットといたしましては、例えば一つは、認定マークを決めますので、このマークを自社の商品や広告などに使っていただくというようなこと、そしてまた、認定マークの使用を通じてダイバーシティーだとか働き方改革に対する取組を広報をしていただくというようなこと、それを通じまして障害のない方も含んで採用や人材確保の円滑化に資するということ、また好事例の相互参照などにもつながっていく…

第198回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（土屋喜久君）地方自治体が行っている取組について私どもとしてなかなか網羅的に把握はできていないんですけれども、承知をしている範囲で、例えば、まず障害者の職業訓練につきまして、職業能力開発校を自治体として設置をしていただいたり運営をしていただいているというような取組、それから、特別支援学校において早い時期からのキャリア教育の充実を図っておられる例、そしてまた、雇用そのものの場面では、継続雇用のための自治体独自の助成金制度を実…

第198回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（土屋喜久君）ハローワークと自治体の連携については私どもも重点的にやっていくということで取り組んでおりまして、具体的なものとしては、まず地方自治体との間で雇用対策協定といったものを締結をして取り組む、この中に障害者雇用の促進といった項目が入っているというような例がございます。また、自治体と連名で障害者の雇用促進あるいは維持といったことに関して経済団体に要請をするというような取組もさせていただいています。また、企業向けの障害…

第198回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（土屋喜久君）納付金の収納率でございますが、今御指摘のありましたリーマン・ショック以降の時期、特に平成二十一年、二十二年、二十三年といった辺りではないかと思いますが、この辺りにおきましても収納率は九九％以上という状況になっておったところでございます。また、滞納処分の実施の状況につきましても、平成二十年度から二十四年度までの五年間で二件で、三百二十二万円の滞納処分をさせていただいているというような状況になっております。

第198回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（土屋喜久君）納付金の制度でございますけれども、社会連帯の理念の下で、事業主間の障害者雇用に伴う経済的な負担を調整を図るということとともに、障害者を雇用する事業主に助成、援助を行うということで雇用の促進と職業の安定を図ると、こういった制度の趣旨、目的がございます。したがいまして、障害者の雇用については、景気の好不況にかかわらず、これをしっかりと進めていく必要があるというふうに考えておりますし、また、その中で、先ほど申し上…