土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘の二〇一八年度における差別禁止ないしは合理的配慮に関する労働局の業務の実績として、まず助言につきましては四十四件、指導が三件、勧告はゼロ件でございます。紛争解決援助が二十四件、調停が五件となっております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 調停の制度は、障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供に関しまして事業主と障害者の間での話合いが円滑に進まず紛争に発展した場合、障害者雇用促進法に基づきまして、紛争の解決を、両当事者間の意見を尊重しつつ、司法制度に比較して迅速、簡便に行うことができる行政サービスとして設けているものでございます。 関係当事者からの要請を受けて開催をされる調停会議におきましては、関係当事者への事情聴取や意見聴取を行いまして、必…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者が活躍しやすい職場づくりを進めていくという観点からも、今御指摘がありましたように、働く障害者の方からの相談を受け付ける窓口というのを組織の中に置くというのは大変大事なことだというふうに思います。 この点については関係閣僚会議で昨年十月に策定をした基本方針の中に定めてございまして、障害者本人からの相談を受け付ける相談員を職員の中から選任し配置すること等により、速やかに相談体制を整備すると、こうなっておりま…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 各府省で勤務に当たって何らかのサポートを必要とする障害者の方を採用する場合には、その支援といったものを各府省の中で、例えば職員の中から支援者を決めるとか、外部から個別支援者を委嘱をするとか、ハローワークに配置している支援者などを活用していただくなど、いずれかの手段によってその支援を確保するということを各府省において行っていただくということだと思っております。 必要な支援については、やはり個々の事情や障害特性に…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 基本的には、各府省において、今申し上げましたように、個々の事情にも応じてどのような支援が必要かということをお考えをいただいて確保していくということだと思いますし、また、そのために予算が必要であるという場合には、各府省において必要な予算を確保していくということではないかと思います。 ただ、そういった中で、どういった課題があるかということについては私どもとしてもフォローアップの中で把握をさせていただき、私どもとし…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 公務部門の差別禁止、合理的配慮につきましては、公務員の勤務条件、法律で定められているなどの独自の法体系が存在することから、それぞれの法制度の中で対応が図られているものと認識しております。 国家公務員と地方公務員で少し違いはございますけれども、それぞれ国家公務員法、地方公務員法にも規定がございますので、この公務員法制の下で対応を行っていくことが適当であり、また、国家公務員に関しましては、昨年十月の基本方針に基づ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 最低賃金の減額特例のお話の中で、今お話があった点でございますが、障害者の方に限らずではございますけれども、労働者を雇った場合に、その労働者に最低賃金の支払を確保することを補助するということを目的として助成金などの支援を行っているという、そういう制度は特に私どもとして持っていないという状況にございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 私ども職業安定行政の中で、あるいは労働行政全体でということかもしれませんが、賃金そのものを、何らか支払を確保するという観点から補助する制度というのは、基本的に今そういった制度を考えるということは余りこれまでの経過の中でもないわけでございまして、むしろ減額特例という制度を適切に運用することによりまして、最低賃金との関係では雇用が確保されるかどうかということがなかなか微妙な方であっても、減額特例の制度を適切に運用…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 精神障害者につきましては、年間の就職件数は増加をしておりますものの、雇用に関するノウハウがまだ十分に確立されていないというようなことなどから、雇用者の数で見ますとまだ少なく、短時間労働者の割合が多いなどの状況にあると認識しております。 精神障害をお持ちの方の雇用を進めていくためには、まず、生活のリズムが整っているか、あるいは定期的な通院や服薬が継続できているかなどの健康管理面も含めまして…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 精神科の医療機関が精神障害をお持ちの方を雇用することによりまして一般企業に就職をさせるための就労支援を行うという取組を行う場合に、その場合、精神障害の方、その方を雇用するという形であれば、週の所定労働時間が二十時間以上であるなどの要件の下で障害者雇用率の算定対象となりますし、また障害者雇用納付金制度における調整金や報奨金の対象ともなり得るものでございます。また、雇用納付金制度に基づく各種の助成金につきましても…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 平成三十年の六月一日時点におきまして法定雇用率を達成していないという状況にありました府省については、障害者雇用促進法に基づきまして、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を策定し、現在採用を進めているところでございます。採用予定数は四千七十五・五人となっております。 これに対して各府省の現状でございますが、採用者数について調査をいたしましたところ、今年の四月一日までの採用数の合計が二千…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 先ほど申し上げましたように、昨年の六月段階で法定雇用率を達成していない府省等につきましては、一年間の採用計画を作成して、達成に向けて取組を進めているところでございます。まずはこの関係法令に沿った取組を進めまして、進捗状況あるいは課題といったものを関係閣僚会議などでフォローアップをしながら、政府一体として取り組んでいくということでございます。 また、取組を進めるに当たりましては、今回の採用がいわゆる単なる数合わ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 地方自治体につきましても、この法定雇用率が未達成となっている場合には、先ほどの国の機関と同様でございまして、法律に基づき採用計画を作成していただいて取り組んでいただいているという状況でございます。 あわせまして、地方公共団体に対しましては、私どもと総務省とで連携をいたしまして、達成等に向けた取組について、その実情に応じながら、私どもの政府として策定をいたしました基本方針などを参考にしながら必要な措置を講じてい…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 国の行政機関におきます採用者数の状況、先ほど全体の合計では二千七百五十五・五人と申し上げましたが、これを障害種別で見てまいりますと、身体障害者の方が千三百二人で全体の四七・二％、知的障害の方が五十三・五人で一・九％、精神障害の方が千四百人で五〇・八％という状況になっております。 今御説明申し上げましたように、知的障害の方の割合が身体、精神の方に比べて少ない、採用が進んでいないという状況にあるというふうに考えて…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 業務内容につきましては、これまで各府省からも伺っている状況から見ますと、まず常勤の職員については、配属の部署によってそれぞれ様々な業務に就いていただいているということがあるかと思いますけれども、まずは定型的な事務を中心とした係員としての業務を担当していただくというようなことが多いように思っております。また、そのほかに、例えば各種データのパソコンへの入力・集計作業であるとか、あるいは業務上の書類や会議資料の作成…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 国の行政機関での採用状況は、先ほど申し上げましたように、この四月一日までに二千七百五十五・五人ということでございますが、これは障害者雇用率のカウントの上での人数でございますので、重度の方のダブルカウントなどが含まれておりまして、実際に採用した実人員の数としては二千五百十八人となっておるところでございます。 今回、この四月一日までに採用した方の職場定着の状況を各府省に確認をして調査を行ったところ、各府省の離職者…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 地方公共団体につきましては、先ほど申し上げました一年間の採用計画、教育委員会の場合ですと二年の場合がございますが、こういった採用計画を作っていただいているわけですが、この計画に基づく採用予定数は全体で七千三十一人というふうになっております。このうち都道府県単位の機関につきましては、採用状況が確認をできておりまして、四月一日までの採用数が合計で六百三十八人となっておりまして、採用計画に対する進捗率は六七・五％と…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 地方公共団体につきましても、法令に基づいて採用計画を作っていただいて達成に向けて取り組んでいただいているわけでございまして、また、先ほど申し上げましたように、私ども国の機関として、関係閣僚会議で策定した基本方針なども参考にしながら、必要な措置を取り組んでいただくよう要請もお願いをしているところでございます。先ほど申し上げましたように、都道府県で見る限り一定の進捗は図られているという状況でございますが、なおこれ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 地方公共団体、先ほど都道府県単位の機関について採用状況として六百三十八・〇人というふうに申し上げました。 障害種別で見ますと、身体障害の方が四百六十八・五人で七三・四％、知的障害の方が三十七・五人で五・九％、精神障害の方が百三十二・〇人で二〇・七％ということでございまして、国の機関との比較で申し上げますと、知的障害の方が国の機関と同様に採用数が少ない傾向にあることに加えて、精神障害の方の採用が国よりも少ないと…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） 先ほど申し上げました国の行政機関での採用状況を確認した際に、民間からの離職をもとに今回採用されたという方がどのくらいいたかということについても調べました。 国家公務員の選考を受ける又は合格したために民間企業を離職した方というのが、先ほどの二千七百五十五・五人のうちの三百三十七人ということでございまして、新規に採用された方の全体に占める割合は一四・五％というふうになっております。 その後、司法機関、立法機関、そ…