土屋勲
会議録に記録された「土屋勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政監察局長
- 直近の発言日
- 1997/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政機構及び行政監察に関する調査会27 件・27%
- 行政監視委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会16 件・16%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（土屋勲君） 昨年十二月に決定をいたしました行政改革プログラムにおきまして、今回の特殊法人のそれぞれの財務諸表の中でどういう事項を明らかにしていくかということで、政府全体の統一的な決定をいたしているところでございまして、その決定に沿いまして、今回の特殊法人のディスクロージャー法を成立させていただければ、各省庁において省令措置が行われるというふうに理解しております。
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（土屋勲君） 今回の特殊法人の財務諸表等の公開によりまして、特殊法人の側から見ましてその子会社、関連会社等の状況を明らかにすることをねらっているわけでございまして、その限りにおいては子会社、関連会社の状況が把握できる状況になります。
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（土屋勲君） 認可法人につきましては、本年の十二月から実施を予定しております認可法人に関する調査というものの中で御指摘の課題に取り組んでまいりたいと思っております。 公益法人につきましては、昨年九月の閣議決定、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」について、各法人は自主的に開示すること、それから総理府管理室を中心として技術的な検討を行うということが決められているわけでございますが、監察局といたしましては、現在、行政代行型の法人…
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（土屋勲君） 今回の特殊法人のディスクロージャー、民間の上場企業のディスクロージャーを参考としつつ、さらに特殊法人の業務の公共性の強さや多額の公的資金が投入されている現状にかんがみまして、民間部門では行われていない事項も含めてディスクロージャーを行おうとするものでございまして、先生の御指摘の御趣旨に沿うようフォローアップをしてまいりたいと考えております。
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（土屋勲君） 厚さやページでお約束はできませんが、開示事項につきましては、それらに盛られている事項はすべてディスクローズの対象になるというふうに理解をいたしております。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 行政改革委員会の意見におきましては、情報公開という中身を情報の開示ということと情報の提供という二つの概念を使っております。したがいまして、広い意味におきましては、今回の法律案というのは情報の公開を進める措置の一環と位置づけることは可能だろうというふうに思っております。ただ、今回の法律案は、国民の開示請求権を一般的に保障するような情報開示請求権制度を導入するというものではございませんで、情報提供のためのシステムとして、特殊…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 先生御指摘のように、今回の法律によりまして進められる具体的な開示内容につきましては、昨年十二月に閣議決定を行いました行革プログラムにおいて定めているところでございます。 具体的に申し上げますと、天下りの問題につきましては、事業報告書の中に、役員の経歴欄において役員の主要経歴などが記載されることになっております。また、役員の給与や退職金につきましては、附属明細書の中で、役員及び職員の給与費の明細においてその総額が明らかにな…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 今回のディスクロージャーというのは、特殊法人の経営内容に関しまして、民間部門の行っているディスクロージャーレベルの内容、それは必要的事項として開示しようというものでございます。 先生御指摘の個々の事業の内訳につきましては、現在のところ、法令上区分して経理することになっているもの、例えば水資源開発公団につきましては愛知用水と豊川用水の関係、それから地域振興整備公団について言いますと、工業配置の関係、産炭地の関係あるいは地方…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 先生今御指摘のようなお話が非常に重要な話であって、今後ともそういうものが求められていくだろうということは十分理解できるわけでございますが、今回の法律案は、今まで非常にレベルの低かった特殊法人の財務内容のディスクロージャーを、せめて民間並みプラスアルファのところまで、全特殊法人足並みをそろえて持ってこようというところで御提案しているものであるということを御理解いただきたいと思います。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 今回のディスクロージャー法案は、特殊法人の側から見まして特殊法人の財務の状況を明らかにするために、各省申し合わせて一定のことをしようということでございます。したがいまして、子会社あるいは関連会社の個別の貸借対照表、財務状況等が今回のディスクロージャー法案が成立して進むことによって明らかになるという関係にはございません。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 今回の法案、特殊法人の関係のディスクロージャーが非常に進んでいないということで、せめて民間並み以上、公益法人とか補助金等の状況についてはプラスアルファでございますが、そこまで持っていこうということで整理をしたものでございまして、民間の取り扱いにおきましても、二〇％未満の会社というのは関連会社として扱われていないという例を参考にして今回の判断をしたところでございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 今回の法案が成立いたしますと、関連の公益法人につきましてもディスクロージャーを行うこととしておりまして、その状況、あるいは特殊法人との業務上の関係、あるいは特殊法人からの資金の流れなどが明らかになってくるというふうに考えております。 具体的な開示事項としましては、附属明細書におきまして、関連公益法人の基本財産に対する出掲や寄附の明細、それから事業報告書におきまして、関連公益法人の概況ということで、名称、住所、基本財産、事…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 おっしゃるとおりでございまして、今回、私たち考え方の基本といたしました民間においても、その点は、親会社の財務諸表等の公開では明らかになっていない分野でございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 特殊法人のディスクロージャーにつきましては、御指摘のように、臨調答申を受けまして、監察局といたしましても、特殊法人に関する調査ということで、会計処理基準の標準化についての検討、勧告を行ってまいりまして、その結果を受けて特殊法人等会計処理基準というものができまして、会計処理の統一化が図られたわけでございます。 そういうふうな前提作業を経まして、今回、全特殊法人足並みをそろえて、一律に財務諸表の公開をしようというところにこぎ…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 財産目録に関しましては、民間部門におきまして、従来、開業時あるいは決算時の作成が不要となるという流れがございまして、財産目録作成の意義そのものが失われてきたというふうな判断でございます。また、決算報告書におきましては、民間部門の扱いというのは取締役等の執行部にゆだねられているものでございまして、公開等は要請されていない文書でございます。 このような事情から、これらの書類をすべての特殊法人に新たに作成させるということにはし…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 法人が対処すべき課題についての情報公開の状況でございますが、私たちの調査によりますと、法令工作成が義務づけられている事業報告書にそのことについて記載しているものは、確かに一〇％程度でございます。ただ、法人が出しております。そのほかの、パンフレットのような任意に作成している資料においては、四五％程度が書かれているという状況でございます。 したがいまして、原因としましては、記載事項としてはっきり規定していなかったということに…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 今回の措置は、従来五年より短かったものは最低五年にしようということでございまして、従来五年以上の措置のものは後退することのないように、それから、各特殊法人等の判断によりまして五年以上の期間を定めることについて制約を加えるものではございません。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○土屋政府委員 御提案の連結決算の導入についてでございますが、この問題はなかなかディスクロージャーの観点から論議できる問題ではなく、特殊法人の会計処理あるいは決算のあり方としての観点からの検討が必要だろうというふうに考えております。 そして、特殊法人は必ずしも利益追求を目的とした法人ではございませんので、その子会社とはいえ、利益追求を目的とした商法法人との連結を図るということは、性格の異なる法人同士の連結であるということでございまして、…
第140回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（土屋勲君） 行政監察につきましては、行政監察プログラムに基づきまして計画的に行政監察を実施しているところでございまして、いわゆるＯＤＡ関係につきましては、平成七年四月に無償資金協力に関して、平成九年三月に有償資金協力に関して勧告をいたしているところでございまして、現在策定しました向こう三カ年の計画の中では、これらの監察が非常に最近実施したということで、予定に入れていないところでございます。
第140回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（土屋勲君） 監察プログラムそのものは……