土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 買収に要した費用は三百七億円でございます。
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） むつ小川原関係について先にお答えを申し上げますと、先ほど土地買収費が三百七億円でございましたが、それ以外のいろいろな経費がございますので、現在までに要した事業費は大体四百七十四億円でございます。そのための資金調達は、北海道東北開発公庫あるいは民間金融機関から借り入れによって行っておるわけでございますので、これに対する支払い利子はかなり膨大なものになっておりまして、累計では約百三億円程度ということになっておるわけ…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 御承知のように、志布志開発については、県の計画のまだ案の段階でございまして詳しいことは承知をいたしておりませんが、この開発の方式としてどのような形でやるかは、まだ未定のようでございます。ただ、私どもが聞いておるところによりますと、第三セクター方式というのは、むしろ余り検討されてないように聞いておりますが、すべて今後の問題だというふうに心得えております。秋田についても、今後のやり方についてはまだ計画の段階でござい…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 御承知のように、非常に企業がプロジェクトが大規模化いたしまして、また長期化いたしておりますので、公共部門だけではどうであろうかということで、民間部門の参加も願いまして第三セクターをつくってやっておるわけでございますが、その効率的なところと申しますと、むしろ民間資金が導入できる、あるいは効率的運営ができるといったようなことを期待しておるわけでございます。ただ、だんだん事業が進行いたしまして長期化してまいります。特…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 仰せのとおり、私どもが聞いておりますところでも、日南海岸国定公園の一部に入っておるわけでございまして、いまお話しのございましたような解除なりあるいは許可方式がとられないと大規模な工業の開発ということは進められないだろうと思っております。ただ、三全総でも触れてございますように、いろいろ問題になっております環境影響評価、そういったことを進めながら関係方面と調整がついた上で実施にかかっていくということになろうかと思い…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） ただいま鹿児島県といたしましては、いろいろと大気、水質その他についての調査をしておられるようでございますが、そういったものを通じまして、いずれは計画案の案がとれた計画というかっこうになってくると思います。ただ、お話のございましたように宮崎県と隣接をいたしておりますので、特に石油関係等もあるということでいろいろな御心配が宮崎にございます。鹿児島県においてもそういったことを承知をいたしておりまして、いまの調査段階で…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 私どもといたしましては、県は違いましても隣接した地域でございますから、その点は十分調整をとって進めていただきたいということでお話もいたしております。
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 同意という意味でございますけれども、向こうのコンセンサスを、法的なという意味ではなくても、とにかく一緒にそれは結構でございますというような形が生まれてこないと、非常に反対の強い中で強行するというようなことは望ましくないし、私どもとしてもその点は十分注意してまいりたいと思っております。
第82回 衆議院 決算委員会 第1号
○土屋政府委員 いまお話のございましたように、特別このための立法があるわけではございませんが、国の総合開発といたしまして、先ほど説明がございましたように位置づけられております。 ただ、その具体的な事業ということになりますと、それぞれの関係各省庁にわたる立法がございまして、港湾なり道路なりいろいろなものが含まれてまいるわけでございますから、そういったものが各省庁の権限と責任のもとになされるわけでございますけれども、総体的な計画としては一応…
第82回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府委員（土屋佳照君） 基本的な方向として、長官から話があったわけでございますが、先生御承知のように、沖永良部の場合は、和泊港を中核港といたしまして、伊延、住吉港というものを裏港ということで整備をしてきたわけで、まあ中核的なものとしては一港というかっこうで進めておりますが、御承知のように、こういう中身は運輸省の第五次の港湾整備五カ年計画の中に入っておりまして、五十五年度末において、少なくとも住吉港においても二千トンの接岸能力が可能にな…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○土屋説明員 住宅移転問題につきましては、こういった地域でございますから生命、財産の危険ということを一番念頭に置いてやらなければならぬということでございまして、一つは直接的には私どもが所管しておる点では防災のための集団移転という制度がございまして、これは危ないところが全戸一緒になって十戸以上の団地に移転するという場合でございます。それ以外に建設省所管でがけ地近接危険住宅の移転事業、そういった集団ではございませんで個々の事業もございます。…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○土屋説明員 ただいまお話のございました過疎地域における集落移転という制度もございまして、そのために移転する制度もございますから、それはそれでやれるわけでございますが、ここの場合は防災上の問題がございますから、あるいはそういった形での集団移転という話が出てくるのではないかということでお答えをいたした次第でございます。
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○土屋説明員 先ほどお尋ねがございました研究機関等の問題についてお答えを申し上げます。 災害発生の要因といたしましては御承知のようにいろいろなものが挙げられるわけでございますが、御指摘の姶良カルデラ地帯のような特殊土壌で、しかも急傾斜地が多いといった地域では、一般的に言って特に災害が発生しやすい状況にあるということは当然のことだと思うのでございます。したがいまして、こういった地域では特に防災対策に重点を置かなければなりませんし、そのため…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○土屋説明員 集団移転の点についてお答えを申し上げます。 御承知のように、集団移転促進事業というのは、被災地でそのまま家を建て直すということについては安全の上から非常に問題があるということで、一定規模以上の住宅団地などに集団的に全戸移転をしようというものでございますが、なかなか被災地においては土地も入手しにくい、またばらばらでも困るということで、特に地元公共団体が集団的に団地を造成して移ってもらう、そういった便法を考えておるわけでござい…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○土屋説明員 先ほども申し上げましたし、また御指摘もございますので現在までの状況等は省略をいたしますが、今後姶良カルデラ地域のようなところでどういう形で防災措置を考え、また現にある状況というものをどういうふうに変えていったらいいんだろうかという、もっと基本的な、総合的な面からの研究をしたらどうかということでございます。そういった点については、私どももそれが必要であるというふうに考えるわけでございます。ただ、どういった機関を通じ、どういう…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○土屋説明員 御指摘のございました危険地域に住んでおる方々が危険、災害を避けられるのは、集団的に移転するということができればこれが根本的には一番いいことだと思うのでございますけれども、御承知のように、長年住んでおられる方々にとって前もって移転をお願いするということはなかなか容易なことではないわけでございます。しかし、現行法では被災地だけでなくて、建築基準法三十九条の危険区域の方も集団移転ができることになっておるわけでございます。そういう…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○土屋説明員 所管が分かれておりますので、まず防災のための集団移転促進事業についてお答えを申し上げますが、この事業は御承知のように被災地現地での再建では住民の生命、財産等について安全確保を期する上から非常に問題があるということで、住民が一定規模以上の住宅団地などにおっしゃいますように集団的に全戸移転しようという事業でございますが、移転に当たりまして土地の取得とかあるいは造成等について個々ばらばらでやるということになるとやはりいろいろな困…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○土屋説明員 防災集団移転の補助につきましては、お示しのように補助限度額があるわけでございまして、五十二年度は一戸当たり四百七十五万ということでございます。これはよく御承知のように、いろいろな基礎になります住宅金融公庫の用地取得単価とか、あるいは個人住宅建築資金に係る借り入れ利子とか、いろいろな生計費等を基準にいたしまして、従来の実績を踏まえて現実に即するように積み上げ、算出をしておるわけでございます。 そういった意味で実情に合うように…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○土屋説明員 集団移転の点から申し上げますと、私どもとしてはやはりそこに住んでおる方の意思ということをまず尊重しなければならぬという気もいたします。ただ仰せのように、毎年毎年そういう災害が起こるというようなことで人命、財産に被害を及ぼすおそれがあるというところについては、私多分それは建築基準法上の危険区域にもなっていると思います。十分地方団体間でお話をされましていろいろ計画をつくられて、それをもって御相談があれば、私の方としてはそれに対…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○土屋政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、五十二年度予算で計画実施のための調査を行うという段階でございます。したがいまして、そういった資料に基づいて、どういった影響があるか。たとえば小川原湖につきましては淡水化の結果どういった影響が出るかといったようなこと等は、それぞれの関係の省庁ごとに詰めておられるわけでございまして、そういった数値をもとに地元の漁協その他いろいろな住民の方方とも折衝をするということになりますので、と…