土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1981/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 ただいまも申し上げましたように、五十五年目標に対しまして実施率が非常に低いということもございます。諸般の変化もございましたので、ここで六十年度計画にいま新しい計画をつくろうとしておられるわけでございます。それも五年ということでございますので、当面その五年に合わせて財特法も延長しようということでございます。 また一方、今後の社会情勢の変化等を考えれば相当の期間は要するけれども、当面は五年にして、その段階でまた検討し直す必要…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 新産・工特地区が指定されました理由、それからその後の経緯というものは、すべて御承知のとおりでございます。 地方団体におきましては、やはりその地域の整備をいたしまして、人間居住の総合的な環境整備をするということに力を注いで、そのために事業量も多くかけ、そしてそのために財政特例措置もとっておる、こういうことでございますので、なるべくその目的が達成できますように努力もしております。その意味において、私どもも地方団体のそういった…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 戦後の復興期から高度経済成長期を通じまして、御承知のように過疎過密問題、環境の悪化といったようなこと等がございまして、大都市、地方都市、農山漁村、それぞれにいろいろな課題を抱えておるわけでございます。とりわけ大都市地域におきましては、確かに集積のメリットはあるわけでございますが、逆に人口、産業が集中した結果のいろいろなデメリットもあることは御指摘のとおりでございまして、そういったことから国土の均衡ある発展を図るという意味…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 先ほども申し上げましたように、高度成長期に急激に集中してまいりました既成市街地では、いろいろな問題が起こっておることは御承知のとおりでございます。その意味で、人口の呼び戻しといったようなお話もございましたが、やはりその地域においてはいろいろな与件のもとで適切な人口なり工場、商業、いろいろな計画が立てられ得るものだと思います。そういった意味で、生産ないし居住環境、それにプラス文化、医療、厚生といったものを含めた適切な都市計…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 恐縮でございますが、東予地区とかそういうまとまりでとらえておりますが、各市ごとに持っておりません。後ほど調査いたしまして−…。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 新産計画等に従いまして、いろいろ計画を立てて事業を進めておるわけでございますが、先ほどからお尋ねの個々の事業内容について、私ども承知をいたしていないわけでございます。私どもとしては、新産債等をもとにしました公共事業の総額等については把握しておりますが、そういった埋め立てを初め個々の事業内容について承知をしておりません。ただ、おっしゃいますように、かなりな巨額を投資をいたしまして土地造成なりいろいろやっておると思います。そ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 財特法の対象になるものは、いわゆる公共事業が中心でございます。そういったものは当然補助事業、その残りは新産債等でもって賄っているわけでございますから、それほど大きな問題はないと思うのでございます。ただ、企業が立地するという前提で埋めたものは、地方債でやっておるものもあると思いますけれども、それはもともと売却代等を当て込んでおるわけでございますから、そこらが売れないということになります場合に、まあこれは仮定の上に立った場合…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 今日まで新産・工特等を中心に整備を進めてまいりましたのは、確かに経緯はございました。拠点開発方式に基づいたり、あるいはまた新全総のもとにおける考え方もございましたが、やはり私どもとしては、この三全総のもとにおきましても全般的に国土の均衡ある発展を図るという立場から、国土の偏在利用ということをやめて、ポテンシャルのあるところにある程度の集積を求めながら、全体として居住環境を整備をしていく、こういう方向は必要であろうと思って…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 財政局の立場で直接そういった面にはタッチしていないわけでございますけれども、いまおっしゃいますように大きな企業、特に小さな町においてかなりな企業がある場合は、住民の生活がそれに非常に大きく影響されるわけでございますから、そういったところが工場閉鎖とかいうことになりまずと、町を挙げての大きな問題になることは紛れもない事実でございます。私も、そういったところについて実際知っておるところもございますが、それについて住民との関連…
第94回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 大臣から基本的な気持ちは後で述べられると思いますが、いまお話しのございましたように、駐在所勤務の警察官が、公的な職務の一環として、あるいは地域社会の一員として、日常地域住民と接触し、交流をする機会は多いわけでございます。それがまた防犯活動という面でも生きていくということはお示しのとおりだと思いますが、そういうことから、いろいろな形で経費がかかっておることは事実だと思うのでございます。 そこで、公的な職務の性格の…
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 ただいまお話のございましたように、民生委員の方々には地域住民の福祉増進のために大変御苦労をいただいておるわけでございます。身分的に申しますと、これはあくまでも民間の奉仕員でございまして、非常勤の特別職の地方公務員ということで手当を出しておるわけでございますので、地方交付税でも手当について措置をしてきております。 おっしゃいましたように毎年上げてはきておりますけれども、全体として年額これくらいかということになりますと、私ど…
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 石油代替エネルギーの開発促進に当たりまして、ローカルエネルギー問題についても、地域の特性に応じて開発、利用を図っていくことが大変大事だと私どもも思っております。 ただ、この問題は、基本的には国の責任で行うべきものだと考えております。そういったことから、地方団体も非常に熱意を示してやっておられることはわかっておりますが、現在では、一般的な財源措置は行っておりません。ただ、ローカルエネルギー開発の一環でございます水力開発につ…
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 ただいまお話のございましたように、同和対策事業の五十四年度の状況を見ますと、確かに地方単独事業が三四％になっておりまして、これには超過負担を含んでおるわけでございます。私どもとしては、地方財政の状況から見まして、補助対象事業の拡大なり補助単価の引き上げ、あるいは補助対象範囲、基準数量等の基準の改善、それに伴います予算の増額等について、かねてから関係省庁に対して、お示しのございましたように文書をもって強く要請しておるわけで…
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 私、国と地方とで、こう言ったのがあるいは誤解を与えたかもわかりませんが、この事業そのものは原則としてすべての事業を国庫補助事業としてやるべきだということで、法律の精神がまさに国が責任を持ってやるべきことという意味で、もちろん地方も関与しておりますのでああいう言い方をしたわけでございます。 そういった意味で、私どもとしては高率の補助をすべて適用してもらいたいと存じますが、いまいろいろとお話がございましたように、それぞれの地…
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 同和対策関係施設に係ります運営費については、お示しのございましたように、隣保館等の一部の施設については補助対象とされておりますが、全般的に見て十分とは言えない状況でございます。私どもといたしましては、法の精神にかんがみまして、先ほどから申し上げておりますように、原則として国庫補助の対象とするのが基本であると考えておりまして、運営費に係りましても、その拡充について関係省庁に要請をしてまいっておるところでございます。 ただ、…
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 お話のございましたように、特別措置法では同和対策事業に要する経費については、地方財政法五条に規定する経費に該当しないものについても「地方債をもってその財源とすることができる。」こうなっておりまして、率直に申し上げて、法的には運営費への起債の充当も可能であろうというふうに考えます。ただ、地方債はその団体の債務となるわけでございますし、将来の住民の負担によって償還を行うものでございますから、そういう点から見まして、財政の健全…
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 いわゆる事務費の比率についていまいろいろお話があったわけでございますが、事務・事業の規模なり性格なりに応じまして、妥当な率をそれぞれの所管省庁でお決めになっておるものだろうと私ども承知いたしております。どういった経緯でどういった算定に基づいて率が決まっておるか、そこまで詳細には存じておりませんが、それぞれの立場で適切にお決めになっておると思います。自治省が直接率の決定に関与する立場にはないわけでございますが、そういった意…
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 御意見は私もよく理解できるわけでございますし、私が申し上げたのは、いろいろな実態を見て適当な率はこれくらいであるべしということは、なかなか私どもからは適切には申しにくいということでございまして、経済情勢なりいろいろな実態の推移に応じまして適切なものをやってもらいたいということは、私どもとしては十分各省に申し述べたいと思っておるわけでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 いまの御趣旨で検討いたします。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○土屋政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、私ども、大蔵省の中期展望が出されましたときに資料もいただきまして、従来と同じ形で何らかそれと整合性をとりながら地方財政の見通しというものもできないかということで、いろいろ検討したわけでございますけれども、まあ繰り返しになりますが、きわめて数の多い地方団体の財政でございますし、また交付税なり国の財政ときわめて関連の深いところがございます。そういったものと整合性をとりなが…