土居健太郎
会議録に記録された「土居健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省水・大気環境局長
- 直近の発言日
- 2022/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会57 件・57%
- 予算委員会第六分科会17 件・17%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 決算委員会5 件・5%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・2%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（土居健太郎君） この新しい法律に基づきまして分別収集、再商品化を行うという際には、まず第一としまして、自治体の財政負担の軽減が重要だと考えております。 それへの対応といたしまして、特別交付税措置について議論し、総務省と調整を行って、今年度から手当てができるということになっております。また、法律に基づく認定によりまして、市町村が分別収集の選別、圧縮を工程を省略できるという仕組みをつくっておりまして、幾つかの市町村におきまして…
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（土居健太郎君） 本年六月に取りまとめました家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書におきましては、エアコンの回収率がほかの家電リサイクル対象物品よりも低いという課題が示されております。 エアコンの回収率の低さの原因といたしましては、資源価値が高いこと、あと、専門業者が取り外す必要がございますので解体家屋に残置される場合も多いということ、あと、オフィスなどで使われます家庭用のエアコン、これが産業廃棄物として他の…
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（土居健太郎君） 食品ロスの削減の一つの取組といたしまして、飲食店などで食べ切れなかった食品を持ち帰るというライフスタイルを普及させることは重要だと考えております。環境省では、食品ロス削減の対策といたしまして、飲食店などで食べ切れなかった食品を持ち帰る取組、ｍｏｔｔＥＣＯというふうに名称を付けておりますが、これを推進しております。 このような持ち帰りにつきまして、まずは衛生上の注意事項を消費者と飲食店双方が十分に認識すること…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○土居政府参考人 災害ごみを適切に素早く処理するためには、仮置場の候補地の選定も含めまして、自治体において災害廃棄物処理計画の策定をしておくということは極めて重要でございます。 環境省といたしましては、仮置場の選定方法などを整理するとともに、この候補地の選定も含めまして、自治体に対してモデル事業を今実施しております。これにより計画を支援しておりますが、自治体からは、課題といたしまして、専門的な情報が限られているというお声もいただきました…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○土居政府参考人 今委員から御質問いただきましたのが、平成二十八年に国会でやり取りさせていただいたことだと理解しております。その際にも、事前の勉強のときにもやり取りさせていただきまして、我々が除染などの作業を行っておりますのが、特措法に基づきまして除染などの作業をさせていただいておりますが、その法律に基づいては、放射性物質の総量というのは必ずしも適正に管理するために必要なデータではないものですから把握はしておりませんと。ただ、やり取りの…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○土居政府参考人 環境省が把握しておりますのが、除染の作業をさせていただきまして、そこで取り除いた土の総量につきましてはカウントをしておりまして、これが十月末現在で千三百四十四万立米の土、あとは除染で出ました草などを管理しております。 また、指定廃棄物という区分もありますが、これが約四十万トンございますので、重量としては把握しているのがそのデータでございます。
第210回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（土居健太郎君） 資源制約に対応いたしまして脱炭素社会、経済安全保障、そして我が国の持続可能な経済を実現するという観点からも、ライフサイクル全体での資源循環を進める循環経済への移行というものが必要だと考えております。 これまで、循環型社会形成推進基本法の下、社会情勢に合わせまして各種リサイクル法を整備を進め、循環型社会の形成に努めてまいりました。直近では、動脈から静脈まで一体となった取組を包括的に進める法制度でありますプラ新…
第210回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（土居健太郎君） 小型家電を始めとした使用済製品には、銅、アルミなどベースメタルやレアメタルなど希少金属が含まれておりまして、こうした我が国の都市鉱山、これを有効活用する循環経済の取組の推進というものが重要であります。 東京オリンピック・パラリンピックの全てのメダルを小型家電などから金属を精錬いたしまして作製しました「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の成果も踏まえまして、小型家電の回収量の向上、小型家電リサイ…
第210回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（土居健太郎君） 除去土壌の再生利用に向けまして国民の理解醸成を図るために、除去土壌を用いました鉢植えなどを活用いたしまして総理官邸、関係省庁などに設置いただきまして、情報発信に努めているというのが現状でございます。 取組を更に拡大するために、中間貯蔵施設の区域内に新たに道路盛土の実証事業、これを着手しているというところではありますとともに、今御指摘いただきました花壇なども含めまして、福島県外においても実証事業を検討中という…
第210回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（土居健太郎君） プラスチック資源循環法では、二つの方式が認められております。一つが、市町村が分別したプラスチック使用製品廃棄物のリサイクルを日本容器包装リサイクル協会に委託するという方法。二つ目が、市町村が再商品化計画を作成して、主務大臣の認定を受けることで、この認定計画に基づいてリサイクル事業者と連携してリサイクルするという二つの方法がございます。 前者につきましては、この協会が市町村から本年十一月中旬までに申込みを受け…
第210回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（土居健太郎君） 我が国におきましては、循環型社会形成推進基本法におきまして、循環型社会を形成していく上で、そのよりどころや羅針盤を果たす基本原則を定めているほか、循環型社会の形成に関します施策の基本となる事項を定めております。また、循環型社会の形成に関しましては、この法、基本法に定める循環型社会形成推進基本計画を基本とするというふうに明記しております。 こうした法体系の下、廃棄物の適正処理を確保するという観点からは廃棄物処…
第210回 衆議院 環境委員会 第2号
○土居政府参考人 御質問いただきました、パネルがまだ発電を続けるという問題につきましては、実態も把握しておりますので、リサイクル、廃棄の際のガイドラインを作った際には、それを確実に止める、遮断するということが重要だということを明記させていただいておりまして、このガイドラインの徹底によりまして、そういった事故がないように努めていきたいというふうに考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（土居健太郎君） 環境省が実施しております実態調査によりますと、十トン以上の産業廃棄物の不法投棄件数、ピーク時の平成十年頃、一千件を超えておりましたが、直近では、令和二年度では百三十九件というふうに減少しておりまして、内訳で申し上げますと、今お話しいただきましたように、建設廃棄物、九十八件、全体の七割程度ということを占めております。 建設系の廃棄物につきましては、建設現場においてできるだけ分別をすればリサイクルが進むというこ…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○土居政府参考人 お答えいたします。 環境省では、毎年度、都道府県、政令市の協力を得まして、産業廃棄物の不法投棄実態調査を行っております。 その結果によりますと、直近五年間で新たに確認された十トン以上の不法投棄は七百三十九件であり、そのうち、周辺土地の利用形態が農地であったものが百五十六件、森林であったものが二百八件でございました。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○土居政府参考人 中間貯蔵施設事業は、福島県内の仮置場などで保管容器に入れて保管されています除去土壌等を中間貯蔵施設に輸送し、受入れ・分別施設で土壌と可燃物に分別した上で、分別された除去土壌を貯蔵施設で安全かつ集中的に管理するという事業でございます。 この事業のうち、輸送につきましては、除去土壌等をより安全で円滑に中間貯蔵施設に搬入するため、仮置場などから搬出する輸送対象物は、ＩＣタグを活用し、保管容器ごとに一元的に全数管理を行うという…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○土居政府参考人 お答えいたします。 静岡県によりますと、盛土の中に木くずなど産業廃棄物が混じっていることが判明したということでございましたので、廃棄物処理法に基づきまして県が指導しまして、その結果、二〇一〇年には木くずなどが搬出され、県は産業廃棄物が撤去されたということについては確認したということでございまして、そこまでということでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○土居政府参考人 都道府県、政令市におきまして、産業廃棄物担当部局及び警察など関係機関が連携いたしまして、パトロールなどの監視活動、住民からの通報への対応ということに取り組んでおります。 また、都道府県、政令市の産業廃棄物不法投棄監視・指導担当職員は、年々増加の傾向にございまして、そのうち約三割が警察からの出向者及びＯＢということでございまして、人的交流の面でも連携が進んでいるというふうに承知しております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○土居政府参考人 お答えいたします。 廃棄物処理法の優良認定制度は、事業者の透明性や財務の健全性等の観点から、優れた能力及び実績を有する産業廃棄物処理業者を都道府県、政令市が認定をいたします。通常五年の業許可の有効期限を七年にするなどの特例を付与しているという制度でございます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（土居健太郎君） お答えいたします。 住宅所有者が使用済太陽光パネルを処分する際に、まず中古の太陽光パネルを取り扱う事業者などに相談をしていただき、当該パネルがリユース可能かどうかということを判断するというのが一般的でございます。その上で、当該パネルがリユースすることができず、解体撤去を委託するという場合につきましては、この業務を受託した解体撤去事業者が廃棄物処理法上の排出事業者になるということでございます。 お尋ねの、リサ…
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（土居健太郎君） 太陽光発電設備の廃棄に関しまして、実際に作業を行う関係者が留意すべき点について周知を図っていくということは非常に重要でございます。 環境省といたしましては、これまで、解体撤去事業者及び廃棄物処理業者を対象にして、それらを周知するチラシを令和元年度に作成をしております。このチラシにつきましては、建設業など業界団体にも参加いただいて環境省が策定いたしましたガイドラインを要約した内容でございまして、これらにつきま…