土居健太郎

第211回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年に閣議決定いたしました放射性廃棄物特別措置法第七条に基づきます基本方針、この中で、除染土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的な事項として、その中で必要性を明記しております。また、お尋ねありました八千という値につきましてですが、再生利用可能な土壌の濃度につきましては、この基本方針も踏まえまして、有識者から成る検討会におきまして、二〇一六年六月に再生資源化した…

第211回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）委員が配付いただきました二ページ目のもの、これが環境省のホームページでも特措法の資料として、説明資料として掲げられております。この中で申しますと、この中では、中ほどにありますが、基準の設定というところがございまして、こちらにつきまして、土壌等の処理に関する基準、この処理の中に再生利用を含んでいるというふうに解釈しております。

第211回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）お答え申し上げます。これらの事故につきましては非常に特異なものでございますので、これらの取組を行っているものは日本であるというふうに承知しております。

第211回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）済みません、こちら側の文字でしょうか。はい。右側の最適化の考え方と整合を取って同じ形でまとめた方がよい。現在被曝状況の地域は線量低減という便益があること、計画被曝状況の地域ではそれ以外の便益があることなど、損益のファクターを挙げて書いた方がよい。

第211回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）幅広いステークホルダーに対するインセンティブが不可欠であり、関係する府省庁、自治体等と連携して、経済的、社会的、制度的側面から検討を進める。

第211回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）現在取組を進めておる最中でございますので、現時点では必要な面積であるとか候補地についてお答えができる状況ではございません。

第211回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）この三か所、環境省の所管施設三か所で行う実証事業に関しまして、何らか手続上同意が必要というものについてはないというふうに認識しております。

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）今回、今国会に提出されております福島復興再生特別措置法の改正法案が成立した後、環境省といたしましては、特定帰還居住区域での除染を実施していきたいというふうに考えておりますが、この発生する除去土壌につきましても中間貯蔵施設への搬入を想定しております。ただ、今、現時点でいきますと、当該区域の範囲などが明確ではないということでございますので、現時点で発生量を含めました総量の試算というのは困難であるということでは…

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）今お話ございましたように、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外最終処分という方針につきましては、国としてのお約束であるとともに、法律に規定された国の責務でございます。環境省におきましては、二〇一六年に、県外最終処分に向けまして、最終処分場の必要面積や構造の検討、減容化に関する技術開発、除去土壌の再生利用の実証事業、全国での理解醸成等を進めていくという方針を定めております。この方針に従いまして、現在、福島県飯…

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）お答え申します。福島県内の除去土壌等を三十年以内に福島県外で最終処分するという方針につきましての認知度につきましては、福島県内では約五割、福島県外におきましては約二割というアンケート調査を得ております。

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年に閣議決定されました除染特別措置法に基づきます基本方針の中で、技術開発も含めまして進める旨が記載されております。これらも踏まえまして、環境省におきまして、中間貯蔵除去土壌等の減容化、再生利用技術開発戦略などを策定しまして、実証事業、また理解醸成活動を進めているところでございます。これまでも、福島県内におきましても実証事業を行い、再生利用の安全性につきましては確認…

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）環境省といたしましては、実証事業を実施するに当たりましては地域住民の皆様方の御理解が大変重要だというふうに認識しておりまして、住民の合意あるなしということではなく、引き続き丁寧に説明していくことが極めて重要という趣旨での発言だというふうに認識しております。

第211回衆議院環境委員会第2号

○土居政府参考人お尋ねのありました関係省庁との連携につきましては、現段階で申し上げますと、本格的な再生利用に向けまして、放射線による影響の低減に加えまして、構造物の安定性、維持管理を含めました技術的な検討が必要な段階でございまして、福島県内で実施しております実証事業を対象といたしまして、飯舘村長泥地区での農地造成におきましては農水省、復興庁と、中間貯蔵施設内で道路盛土造成を行っておりますが、こちらにつきましては国交省とそれぞれ連携をし…

第211回衆議院環境委員会第2号

○土居政府参考人災害廃棄物処理計画の策定につきましては、令和四年三月末におきまして、都道府県につきましては一〇〇％、市町村におきましては千二百五十二の市町村で、全体でいきますと七二％の策定が完了しております。

第211回衆議院環境委員会第2号

○土居政府参考人まず、サーキュラーエコノミー、循環経済に関しまして、認知度でございますが、環境政策を実施するに当たりまして、国民の理解度、認知度、これをアンケート調査をやっておりまして、直近でいきますと二〇二一年度調査で調べておりますが、循環経済という言葉の意味を知っていたという方、また、意味は知らないけれども聞いたことがあるという回答をいただいておりますのが一八・八％の方でございます。また、循環経済にいつから取り組んだということで…

第211回衆議院環境委員会第2号

○土居政府参考人委員御指摘のとおり、成長戦略のフォローアップ工程表におきまして、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上にするということを掲げております。環境省におきましては、この目標も踏まえまして、昨年、循環経済工程表というものを作り公表しておりますが、その中で、素材、製品ごとの分野ごとに方向性を示しております。具体的に申し上げますと、二〇三〇年度までにプラスチック資源の回収量を倍増する、また金属リサイクルの原料…

第211回衆議院環境委員会第2号

○土居政府参考人関連ビジネスを大きく育てていくためには、今日本が持っております技術力、企業の力を大きく伸ばすということも重要ですし、さらに、技術的なブレークスルーも多くの分野でまだ残っておるということ、さらに、これらの循環してできてきた素材を商品であるとかの原材料に優先的に使っていただくなど、消費者も含めた理解が広がっていく必要がありますので、多くの分野でまだ課題は多く残っているというふうに考えておりますが、日本におきましては多くのそ…

第211回衆議院環境委員会第2号

○土居政府参考人国全体で循環経済も含めます循環型社会を形成していくベースとなりますのが法律に基づきます循環型社会形成基本計画というものでございまして、今現在は四次でございますが、この進捗と五次の策定に向けまして点検作業を開始しようと考えておりまして、その中で進捗状況につきましても分析をして、新たな方向性を出していきたいというふうに考えております。

第211回衆議院環境委員会第2号

○土居政府参考人具体的な施設整備であるとかビジネスをつくり上げていくという観点からいきますと、官民両方が力を合わせてやっていく必要があるというふうに考えているわけであります。