圓藤寿穂
会議録に記録された「圓藤寿穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局監理部航空事業課長
- 直近の発言日
- 1998/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会21 件・21%
- 行政改革に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 法務委員会12 件・12%
- 物価問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 環境特別委員会8 件・8%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 ただいま御紹介いただきました徳島県知事の圓藤寿穂でございます。 諸先生方におかれましては、国政多難な折、本当に御苦労さまでございます。このたびは、発言の機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。 さて、高度経済成長を支えてきた我が国の行政システムは、戦後五十年を経過して制度疲労に陥り、時代に合わなくなってきておりまして、国、地方ともに抜本的な改革を迫られている状況にございます。国におきましては、より自由かつ公正…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 戸井田先崖御指摘のとおり、名前は非常に大事なことであるということは私も十分理解をするものでございます。 都道府県における組織等の名称につきましては、国に比べてより住民に身近な団体でございますことから、社会経済情勢の変化に対応して、時代の潮流を踏まえながら、かつ県民にわかりやすい名前となるように配慮しておるところでございます。 平成七年に、例えて申しますと、本県でも大きな組織機構の改革を実施したわけでございますけれども、民生…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 戸井田先生おっしゃるとおり、名前は大変大事な問題でございますし、これからの日本の形を規定するといいますか、そういう意味におきましても重要なことだと考えておりますので、御趣旨に沿うように努力をいたしたいと思っております。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 地方分権推進委員会におきます一連の勧告は、機関委任事務制度の廃止など、国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に変えるという基本的な考え方に基づきまして地方分権を推進するという観点から行われておりまして、全体としては評価すべき内容であるというふうに考えております。 また、機関委任事務制度の廃止や国の関与の縮小は、地方公共団体の裁量の幅を拡大するものでございまして、実質的な意味での権限移譲と考えることができるわけ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 先ほどの御指摘の点も含めて、私なりの感想でございますけれども、地方分権といったからといって、あしたからそれが完全に実現されるわけじゃない。権限の問題もありましょうし、それから財源の問題もございます。そういう中におきまして、国と地方との関係の総合調整といいますか、そういった役割というのは極めて大事であり、かつ、そういう仕事量はふえてくると思うわけでございます。 先ほど宮岡市長さんの方からもお話がございましたように、やはり自治…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 先ほど私が冒頭に申し上げましたことに関連しての御質問でございますけれども、徳島県におきましては、今３Ｃプロジェクトということで、一万四千件ぐらいある事務事業のうち三千件につきましては、これは規制緩和だとか市町村への権限移譲だとか規制の廃止、そういったことを今やろうということで年次計画を立てまして、これからどんどん進んでいくだろうということでございます。 そういうこととあわせまして、地方分権の進みぐあいということも職員の数と…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 現在の省庁の事務、権限の統合自体が当然に都道府県に影響するとは考えにくいわけでございますが、統合によっていわば省庁間の谷間が深くなって、結果としていわゆる縦割り行政が強化されるようなことは断じてあってはならない、このように思っております。むしろ、これに伴いまして、事務の統合、国庫補助負担金の整理合理化や国と都道府県の各種の事務手続の簡素化が行われることを期待いたしているところでございます。 そのためにも、中央省庁の事務、権…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 現在中央省庁で処理されている事務、権限を地方支分部局に行わせること自体は、都道府県との連絡調整や事務手続も従来よりは容易になるというメリットもあるというふうに考えております。 ただし、地方支分部局へ事務手続的なもののみが委譲されて、最後は本省でなければ実質的に事務が完結しないというような状況になりますれば、屋上屋を重ねることになりまして、事務手続を現在より煩雑で非効率なものにしてしまう、こういうことにもなりかねないというこ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 都道府県の行政組織でございますが、現在でも国の省庁の編成単位とそれぞれ相応するような姿には必ずしもなっておりません。例えば、県に土木部というのがございますが、これは建設省と運輸省の公共事業部門を一緒にしたような格好になっておりますし、商工労働部というのもございますけれども、これは労働省と通商産業省を一緒にしたような格好になっております。 そういうことで、必ずしもリンクをしておらないということでございまして、住民のニーズに適…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 議員御指摘のとおり、今三千幾つか市町村の数がある、都道府県は四十七ということでございますけれども。特に市町村の数の三千幾つというのは、昭和三十年代の初めにほぼ現在の数が決まっておる。それから後、合併というのが余りなされていないというのが現状であろうかと思うわけでございます。 当時と比べてみますと、当時は歩くか自転車かというふうなことが主たる交通機関であったわけでございますけれども、今はモータリゼーションがどんどん進んでおる…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 国から地方への権限移譲の問題じゃないかと私は思いますけれども、第一次勧告におきましても、たくさんの権限移譲についてそれぞれ大変な御苦労をされたというふうに伺っておるわけでございます。各省庁とこの法律の権限について、なぜ国が規制をしなければいけないのか、あるいはなぜ都道府県にやらせることができないのかと、相当ぎりぎりした精緻な議論を展開した上でこの勧告が出されたというふうに伺っておるわけでございます。私どもは、そういう意味に…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 国庫補助負担金につきましては、これは整理合理化をできるだけしていかなければいけないということは当然のことでございましょうし、その過程において、できるだけメニュー化、総合化をしていくというようなことも一つの方法であろうかというふうに私自身は考えております。余りひもつきで細かい要件まで定めたような補助金というのは特に好ましくないのではないかな、このように思います。 しかし、この国庫補助金を廃止とか縮減を行うということだけで事が…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 うまくいくと見ているかどうかというようなことでございますけれども、これは何としてでもそういうことでうまくいくように配慮してもらわなければ困るということだと思います。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○圓藤参考人 例えば徳島県で申し上げますと、予算規模が大体五千四百億円ぐらいということでございますけれども、平成九年度末には恐らく起債残高が六千億円ということで、年間の予算規模を上回るというようなことになると予想されるわけでございます。 そういうことで、県といたしましては、これからの起債の制限額といいますか限度額というもの、大体年間四百五十億円、これはいわゆる補正予算債とか財源対策債というような交付税措置が後でなされるものじゃなくて、一…
第118回 参議院 内閣委員会 第10号
○説明員（圓藤壽穂君） 先生御指摘の数字で私どもの持っております数字と若干違う数字がございますけれども、ＪＲ東海の数字とＪＲ九州の数字が多少違いますけれども、大筋においてほぼ先生の御指摘のとおりであります。
第118回 参議院 内閣委員会 第10号
○説明員（圓藤壽穂君） 清算事業団におきましては、再就職対策促進法という法律に基づきまして三年間国鉄時代の現給を保障するというような手厚い措置を講ずるとともに、再就職対策に万全の措置を講じてまいったわけでございます。この間、広域追加採用といいまして、北海道とか九州の方を本州のＪＲが採用するというようなことも四回もやってまいったわけでございますし、そのほかいろんな職業指導とか訓練だとか、そういうことも随分やってまいったわけでございます。四…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○圓藤説明員 ＪＲ北海道におきましては、雇用対策に協力するというような観点から、ＪＲ北海道が発足いたしました当時に、鉄道業務に必要な適正要員の数以上の余剰人員、二割増しの余剰人員を既に抱えておるわけでございます。それから二番目には、経営安定基金等の運用によって辛うじて利益を計上できる。本来の営業損益で申しますと五百三十三億も赤字でございます。これを経営安定基金でありますとかいろいろな補助金でやっと利益を計上しておる、非常に経営が苦しい状…
第118回 衆議院 法務委員会 第3号
○圓藤説明員 先生のおっしゃるとおりでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第3号
○圓藤説明員 再就職対策が円満にいくように十分監督する義務はあったわけでございますが、今法律が失効いたしましたので、法律に基づく義務は現在はないと思います。
第118回 衆議院 法務委員会 第3号
○圓藤説明員 一般論としまして不当労働行為があってはならないということ、それからまた、会社の事案が円滑に行われるためには民営会社にふさわしい自主的な労使関係が確立されることは重要であるということにつきましては、運輸省としては折に触れて会社を指導しているところでございます。今後とも指導してまいりたいと思っております。