園尾隆司
会議録に記録された「園尾隆司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 357 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2004/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 357 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 裁判所の認識としても同じでございまして、具体的な訴訟は、一般的には法律上その者に保護された自己の利益に基づいて権利主張をして訴えの提起をしていくということでございますが、特に法律で、その関連が直接的でないものでもよい、一定の団体が引き受けてもよいというような法律ができればそれに従った裁判をしていくということで、その検討の推移を見守るということになっていこうかと思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） ただいまの答弁のとおりに裁判所も認識をしております。
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 公法上の法律関係につきましても、確認の利益が認められる場合には行政事件訴訟法第四条に定める当事者訴訟の一類型として確認の訴えを提起することができるというのが一般的な解釈でございまして、判例集に登載された裁判例の中にも確認の訴えを適法と認めたものが登載されてございます。その中には最高裁判決によってその適法性が承認された事例がありますので、これを御紹介したいと思います。 一つは、昭和四十一年七月二十日の…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 証拠の提出方法に関しましては、まず民事訴訟一般の流れがございまして、従来、随時提出主義といって、主張、証拠の提出はその当事者に全くゆだねられるという考えで動いてきたわけですが、新しく平成十年から施行されました新民事訴訟法では適時提出主義ということで、適切な時期に証拠を提出しなければその当事者はそれなりの不利益を受けるという考えに大きく変わってきております。そのような流れを更に強めるというものが今回の…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 民事訴訟手続におきましても、法的なサンクションがどうかというふうにいいますと、時機に後れた攻撃防御方法の却下というような規定がございますけれども、現実の実務におきましては、それ自体を使うというよりは、裁判所が広範に持っている自由裁量の権限といいますか、そういうことで訴訟の手続を更に進めていくというような訴訟指揮に影響していくという意味で、事実上のサンクションというような形でこの適時提出主義の規定が運…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 今回の行政事件訴訟法の改正につきましては、大変広範な観点から検討がされて、それから今回法案として盛り込まれた内容も極めて多岐にわたって、しかもきめ細かいもの、それから使いやすくするもの、それから、例えば差止め訴訟の法廷のように新しい類型を作るものということでたくさんの改正点を盛り込みました。 私どもとしましては、これをまず十分に生かして、しかし十分に生かしながらも、その中でまた新しい問題が次々と出て…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 手数料をどのように定めるかということに関しましては、裁判を受ける権利との関係もありますので、裁判所としてもその算定には意を用いているところでございますが、ただいま山崎局長からの答弁がございましたとおり、民事訴訟全般についてどのような手数料徴収の体系を取っていくのか、そういうような問題にかかわってくる大変大きな問題であろうというように考えております。 行政事件訴訟についての手数料ということについては、…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 最近五年間の行政訴訟の事件数についてですが、平成十年における第一審行政訴訟の新受件数は千七百四十八件でしたが、その後徐々に増加してまいりまして、平成十四年には二千三百二十八件となっております。 次に、訴えが却下された割合についてですが、平成十年には、第一審行政訴訟の既済事件のうち却下判決により終了したものは全体の一五・九％を占めておりましたが、その後わずかずつ率が減少しておりまして、平成十四年には全…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○園尾最高裁判所長官代理者 具体的事件を離れまして一般論として申しますと、保護命令事件は、「速やかに裁判をするものとする。」という法律第十三条の規定からいたしましても、相手方が正当な理由がないのに審尋期日に出頭しないというような場合には、審尋期日についての相手方の立ち会い権を保護すべき実益がないものとしまして、他の保護命令発令要件が整っている場合には直ちに保護命令を発すべきものというように考えております。 なお、正当な理由がないのに審尋…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○園尾最高裁判所長官代理者 保護命令の受け取りを拒否する相手方がいる場合に、裁判所が速やかに送達を完了させる手続をとるべきことは当然であるというように考えております。 実務の一般的な動向といたしましては、送達が難しくなる事態をできる限り避けるために、各裁判所におきましては、まず、審尋の期日において直ちに保護命令を言い渡すということに努力をしておりまして、保護命令を発する事件のうち約半数につきましては、審尋期日において決定の言い渡しをして…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 包括根保証の事例は、倒産関係の実務をやっておりますと大変多く目にするものでございます。特に、包括根保証をした当時には、会社財産についてそのような大きな債務が生じるというように考えていなかったものが、倒産という事態になって急にその債務額などを知らされて、これについて、何とか破産をしたくないということで、いろいろと心労が重なるという人がたくさんいるわけでございます。 まず、破産をしたくないというのは当然の気持ちで…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 具体的な事件の処理に関して、具体的な問題点についてまでは把握していないということ、今、現状ではそういうところでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 最近、債権者数が極めて多いという事件がふえておりまして、五千人、六千人という事件や、あるいは数万人という事件も相当数に上っております。 これについては、さまざまな問題点がどの事件でも出てまいるというわけでございまして、管財人の労力も極めて大きいということから、例えばそれに関与する弁護士ということになると、一人では到底足りないというような状況が出てくることが間々あるわけでございます。これに関しましては、現状では…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 十年間再度の免責ができないというこれまでの破産法のもとで、再度の免責の申し立てがあるということは、長い間、実務の中で、現実問題として考えてこなかったところでございまして、これまで、破産法施行以来六十年間、破産事件というのは二、三千件にすぎなかった。しかも、破産者にお金を新たにたくさん貸すというような債権者がいないという前提で六十年間は少なくとも過ぎてきました。 ところが、最近の二十年間になってまいりますと、破…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 これまで、そのような再度の免責という事案については、余りに少ないということで、むしろ裁判統計の対象というようには考えてこなかったんですが、ただいま申し上げましたような状況で、再度の免責をどうするのかということも最近問題になり始めております。 これは、さまざまな裁判所の裁判官の研究を発表してもらうとか、あるいは弁護士会との間で研究をするというようなことをやっていって、それで検討すべきものというふうに思っておりま…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 受け取り方に少し誤解があるようですので、御説明を申し上げたいと思います。 これは東京地裁の事例ということで承知をしておりますが、私は、東京地裁の破産担当部の裁判官をしていた関係上、東京地裁の破産の運用について承知をしておりますもので、東京地裁の代理人申し立てと本人申し立ての実情についてお話をしますと、東京地裁では、平成十年当時は破産事件の代理人選任率がおよそ八六％でしたが、平成十五年には九九％程度に増加をして…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 具体的にはまだもう少し先の検討ということになると思いますが、そのような体制が整備されれば、それにふさわしいと思われる事案について、一つの選択肢としてお勧めをするということもあり得るものというように考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 国庫仮支弁の件数は、過去五年間について調査をいたしましたところ、年間数件にとどまっておるということでございます。破産の申し立て件数が一年間に約二十五万件に上っているということからいたしますと、年数件の国庫仮支弁というのは、限りなくゼロ％に近い数値であるということが言えようかと思います。 どうしてこのように少ない件数なのかという点についてでございますが、国庫仮支弁の制度は、関係者の利益を保護するために特に必要で…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 予算上は、国庫仮支弁の実施のために必要な経費ということで、平成十六年度でいいますと五千百三十万円が計上されておるという状況でございますが、先ほど御説明いたしましたような国庫仮支弁の趣旨というところから、決定をする件数が、先ほど御説明をしましたような件数にとどまっておるという状況でございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○園尾最高裁判所長官代理者 これは、国庫仮支弁を認める要件の解釈問題ということになりますので、それぞれの裁判体での判断ということになるわけですが、現実に、ただいま御指摘のような債権者申し立て事件についての予納金をどうするかということになりますと、まず一番最初に検討されるところは、財団がどのように集まるか、それから、その点についてどの程度の当初の費用がかかるかというような、厳密ないわば見積もりというところをしっかりやるというところが一番重…