國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 きょうは、経済、健康、人権という観点から、大きく三点にわたってお伺いしたいと思います。 まず一点目、経済の観点から、事業承継に関してお伺いをいたします。 現在、中小企業の経営者の年齢のピークは六十六歳、一方で、直近の経営者の平均引退年齢は、中規模企業では六十七・七歳、小規模事業者では七十・五歳です。ということは、ここ二、三年、二〇二〇年までが事業承継の勝負どころ、ラストチャン…
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○國重委員 今、麻生大臣がおっしゃったとおり、地域の産業、雇用、生活基盤、コミュニティー、こういったものを支えているのが中小・小規模企業ですので、今さまざまな取り組みをされておりますけれども、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 さて、地元を回っておりますと、事業承継についての悩みをおっしゃられる経営者の方がいる一方で、六十五歳を過ぎた経営者であっても、まだ元気だからとか、日々の業務に追われて事業承継に対する意識、関心が低い経営者の…
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○國重委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 その上で、今大臣がおっしゃられた事業承継ネットワーク、これは、事前に聞いたところによりますと、まず来年度は二十程度の都道府県でやっていくということですけれども、本当に時間との勝負でもありますので、スピードアップして、全国的な取り組みをぜひよろしくお願いいたします。 次に、廃業を選択する企業に対する支援、これもまた重要でございます。問題に向き合わないで、日々のルーチンワーク…
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○國重委員 ありがとうございました。事業承継また廃業の円滑化、いずれも重要な課題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、健康の観点から、偽造医薬品の対策強化についてお伺いいたします。 資料二をごらんください。 先日、Ｃ型肝炎治療薬ハーボニー、薬価は二十八錠入りで一本約百五十三万円という高額医薬品でありますが、この偽造品が国内で流通し、薬を処方された患者の方が、あろうことか、薬局で偽造品をつかまされるという事案が発覚いたしま…
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○國重委員 今回のような事案というのは、我が国においても初めてのことでもありますし、また人命にかかわることでもありますので、緊張感を持って、早期にこの取り組みをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次に、インターネットを通じた医薬品の販売についてお伺いいたします。 まず、薬剤師等が対応する一般用医薬品のネット販売をお伺いしようと思いましたけれども、時間の関係で、ちょっとこれについては一問飛ばします。 それとは別物の、偽造医…
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○國重委員 ぜひ、これまで以上の対策の強化をよろしくお願いいたします。 偽造医薬品というのは、命とか健康被害のリスクのほかに、麻薬とか武器取引に比べて隠匿、密輸が簡単だということで、犯罪組織の資金源になっているとも言われております。偽造医薬品はネットを通じて海外から入ってくるため、国際的な連携も極めて重要で不可欠でございます。警察庁として偽造医薬品の取り締まりの強化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○國重委員 これについてもぜひよろしくお願いいたします。 これまで、経済また健康という観点から質問をしてまいりました。最後に、人権の問題、性的マイノリティー、性的指向、性自認に関する理解促進等についてお伺いをいたします。 今般、人事院は、省庁でのセクハラ防止に関する規則の運用通知を改めました。具体的には、同性愛者は気持ち悪い、こういった性的マイノリティー、性的指向、性自認に関する偏見に基づいた言動やからかいといったものもセクハラに当たる…
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○國重委員 ぜひ、この研修につきましても、形式的なものではなくて、実質的な、本当に意味のある、そういったものにしていただきたいというふうに思います。 性同一性障害を含めて、性的マイノリティー、本当にこの社会の中で生きづらさを感じている、苦しんでいる、こういった方たちは多くいらっしゃいます。そういった方たちがありのままに生きられる社会、多様性が尊重される社会、こういったものを築くために、私も引き続きこのテーマにつきましてもしっかりと取り組…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 公明党の國重徹でございます。昨日に引き続いて、本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、主として債権譲渡に関してお伺いしていきたいと思っております。 早速質問に入らせていただきます。まず、債権譲渡の中でも、将来債権の譲渡、また対抗要件に関して伺ってまいりたいと思います。 中小企業にとって運転資金をいかに確保するか、これは極めて重要な課題でございます。ここ最近、中小企業の資金調達の手法として急増してい…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 そのような、債権譲渡また将来の債権譲渡、それぞれ対抗要件はあるわけでございますけれども、債権が二重譲渡された場合、債権が二重に譲渡をされて、二人の譲り受け人がともに第三者対抗要件である確定日付ある証書による通知を受けている場合、譲り受け人相互間ではいずれが優劣するのか。これについては、到達時、つまり通知が債務者に到達した日時の先後によって決まる、これが判例でございます。 なぜこうなるのかといいますと、債務者に通知が到達すれば…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 大臣、今局長の方に答えていただきましたけれども、債権譲渡の対抗要件、この制度の新設についてさまざま議論がされた、今回は合意はまとまらなかったけれども、しっかりと注視していくというような局長の答弁であったかと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 ありがとうございました。 私も、何か明確な答えを持っているわけではありませんけれども、また、悩ましい課題だと思いますけれども、ぜひまた今後もしっかりと取り組んでいっていただければと思います。 続きまして、債権譲渡における抗弁の承継、抗弁の切断に関してお伺いいたします。 債権譲渡というのは、債権の同一性を保って移転をする、また、債権譲渡によって債務者が一方的に不利な立場に置かれてしまうことは許されるべきではない、そういったこと…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 異議をとどめない承諾による抗弁の切断でありますけれども、改正法案では、異議をとどめない承諾、この規定を削除しております。この趣旨についてお伺いいたします。
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 ありがとうございます。 済みません。今、局長にいろいろ答えていただいていますけれども、私、順番をいろいろと入れかえていますので、少々混乱するかもしれません。 今、局長が答弁の中で、債務者が抗弁の放棄の意思表示をした際には、抗弁の切断をした債権を譲り受けることができるというようなことを言われたと思います。 異議をとどめない承諾によって抗弁の切断をする、これは債務者にとって過重な負担になっていた、公平性に欠けるところもあったとい…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 全くそのとおりだと思います。 では次に、相殺、差し押さえと相殺、また債権譲渡と相殺に関連してお伺いしていきます。 まず、差し押さえと相殺について伺います。 現行民法第五百十一条では、差し押さえを受けた債権を受働債権とし、差し押さえ後に取得した債権を自働債権とする相殺はできないと定めておりますけれども、改正法案五百十一条一項では、差し押さえ前に取得した債権を自働債権とする相殺をすることができることを追加しております。これは、き…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 今、局長からるる答弁をいただきましたけれども、要は、キーワードが出てきたと思います、債務者の相殺の担保的機能に対する期待、合理的期待ということがありましたけれども、では、債権譲渡と相殺に関しまして、改正法案四百六十九条一項、二項で、これは配付した資料にも条文を書いておりますけれども、債権譲渡がされた場合に債務者が相殺の抗弁の主張ができるための要件をここで新設しております。この趣旨について伺います。
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 ここでも債務者の相殺に対する合理的期待を保護するというような観点が出てきたかと思います。 改正法案四百六十九条一項、二項では、債権譲渡があった場合に、譲渡人に対して有する反対債権が、対抗要件具備時より前に債務者が取得した債権、これは四百六十九条一項、対抗要件具備時より前の原因に基づいて債務者が取得した債権、これは同条二項一号、譲り受け人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権、これは同条同項二号ということになり…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 では、そのような四百六十九条二項第一号を設けた趣旨についてお伺いいたします。
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 相殺への合理的な期待を保護するというような観点からこの規定が設けられたということですけれども、この四百六十九条二項一号の、「対抗要件具備時より前の原因に基づいて」債務者が取得した債権と、支払いの差しどめを受けた債権を受働債権とする相殺を定めた五百十一条二項の「差押え前の原因」、これはお配りした資料に下線を引いておりますけれども、この四百六十九条二項一号の「前の原因」と五百十一条二項の「差押え前の原因」、これは同じなのか、違う…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○國重委員 債務者の相殺に対する合理的な期待を保護という観点から、この両者は基本的には同じという答弁でありました。 そうしますと、次に、今二項一号のことを聞きましたけれども、四百六十九条二項二号に「譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権」ということが明記されておりますけれども、これは具体的にどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。