國井眞
会議録に記録された「國井眞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁装備局長
- 直近の発言日
- 1965/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 商工委員会17 件・17%
- 議院運営委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） 第一次の生産のときは、御承知のように、主契約者は三菱重工、従契約者は川崎重工業ということで機体の契約をいたし、またその他エンジン、通信機というようなものをそれぞれ関係会社と契約をいたしたわけでございますが、第二次につきましては、実はまだ予算も御承認を得ておりませんので、契約ももちろんいたしておりませんし、最終的な決定ということにはなっておりませんが、ただ従来の経緯から見まして、生産のための治工具その他を保持してい…
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） 先ほど実は申し上げたわけでございますが、第一次の生産があるので、たとえば投資したいろいろなものは、第二次としてはその投資の必要がなくなるのじゃないか、それからそういった意味でのコストの低下というものがあるのじゃないかという御意見でございますが、確かにその点はそのとおりでございまして、先ほども抽象的に申し上げましたのですが、治工具等の点につきましては、値下がり要素としてそういうものが働いているわけでございまして、そ…
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） 承知いたしました。
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） 二次防のときに当初予定をいたしました米国からの無償援助の額は、約八百九十億程度でございましたが、それがその後、計画の変動その他の要素を考慮に入れまして、最近の時点で勘案をいたしますと、六百三十億程度になるわけでございます。で、それをＭＡＰの最終的な打ち切りのアメリカの態度がはっきりいたしまして、日本としては無償援助を受けられると予想され、あるいは大体決定をいたしました額が約三百億でございます。したがいまして、まあ…
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） 当初八百九十億そのままで考えますと、三百億がＭＡＰを受けられるということになりましたので、五百九十億の減少ということになるわけでございます。
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） その前にちょっと御説明をしなければなりませんのは、八百九十億という一番初めの金額が六百三十億になったというのがどうしてかということであるわけでございます。このおもな理由でございますが、これにつきましては、私のほうで米国の分担率を高く予定をいたしておりましたもの、たとえばナイキ、ホーク等につきまして、米国の分担率が下がったというようなこと、それからバッジにつきましても、これはバッジ全体の建設費が、実はＭＡＰの対象に…
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） おもな例を申し上げたいと思いますが、たとえば艦艇に積みますアスロック射撃式装置というようなもの、それから、これは年度の間によって違いますが、ＤＡＳＨあるいは五インチ速射砲というようなものが、この継続費で要求している内容の中に含まれております。
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） これが全部国産化できるかと申されますと、全部できるとは申し上げられないわけでございます。それで、ＭＡＰアウトになりまして、私ども国内予算に切りかえた分のうち、大体向こうから入れますものは、少なくとも半分、金額として半分くらいは向こうから入れなければならないというふうに考えておるわけであります。
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） さようでございます。
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） 計画として立てますときには、私ども最終的にアメリカ側と別に約束をとって、向こうがよこす、こちらがもらうという形できちっとしたものできめておるわけではございません。それで、個々のものにつきまして米側と相談いたしまして、毎年ＭＡＰを幾ら幾らどういうものについてということを取りきめていくという形をとっておるわけです。
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） これは当時の状況からいたしまして、このくらいは期待が受けられるのであろうということで考えておったわけであります。先ほど経理局長から話がございましたように、アメリカ側がドル防衛ということで非常に強い態度をとりまして、ＭＡＰ打ち切りというような事態は当時は予想されなかったわけでございますが、そういったことで大体このくらいは期待できるであろうというようなことで考えておったわけであります。
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） 昨年度実は押しつまりまして、予算の折衝の押しつまったころに、前年度の五十機の場合でございますが、要求をいたして、これは実現を見なかったということになるわけでございますが、当時の単価は約四・五億程度と考えておったわけでございます。本年度は、本年度といいますか、今度三十機要求分につきましては単価が五億八百万でございますが、これは私ども三十機として計算をいたしまして、今回の三十機分の単価の積算根拠としましては、当初の第…
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） 昨年日米間で締結されましたバッジ組織に関する交換公文の内容でございますが、申し上げたいと思いますが、当時実は外務省から発表いたしたわけでございますが、それにつきましては、日本政府が設置しますバッジ組織の装備等の経費の二五％——総額で九百万ドル程度でございますが、九百万ドルまでを米国政府が分担するということを骨子とするものでございます。これの内容につきましては、一応読み上げてまいりますが、よろしゅうございましょうか…
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（國井眞君） ただいまの提携会社として会社が設立されたという話は、おそらく日本電気の子会社の日本アビオトロニクス株式会社のことをさしておると思いますが、この会社が政府との主契約者でございます。それから生産の担当といたしましては三社それぞれ生産区分を実は持っておりますが、政府との間の契約ができまして、あと各社とも生産体制を進めてきておりますが、その概略生産体制を申し上げますと、アビオトロにつきましては、すでに機種決定がされました…
第48回 衆議院 決算委員会 第15号
○國井政府委員 ただいまお話の航空機関係のＭＡＳ関係のものはどんなものだ、こういうお尋ねかと思いますが、航空機の部品等でたとえば国内でできないもの等もございますし、あるいは特殊扱い等のものもあります。そういったもののＭＡＳ購入というものがあるわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会 第15号
○國井政府委員 日本アビオトロニクス社と契約をいたしました百三十億は、本体、関係機材を含んだものでございます。
第48回 衆議院 予算委員会 第15号
○國井政府委員 今回新しく追加をいたします経費でございますが、新規計画といたしましては、サイトレーダーのＥＣＣＭ関係機材等につきましては二十七億、それからサイト支援機能付与等につきまして十二億、計四十億、その他通信系統あるいは施設、要員教育等でございますが、これらが三億七千万、約の数字でございますが、合計いたしまして新規の計画として四十四億でございます。このうちにわれわれは米側負担といたしまして約十五億を期待をいたしております。
第48回 衆議院 予算委員会 第15号
○國井政府委員 当初予定をいたしましたほかに、新規計画として、新たに計画をつけ加えておるということは、その後私ども検討をいたしまして、さらにバッジの機能をよりよくするという観点からいたしまして、必要な経費を見積もったわけでございます。なお、ただいまお話がございました、改良費というようなものを含んでおるのはどうかというお話でございますが、三億数千万含んでおりますけれども、これは、わが国にとりまして全く新しい組織でございますし、今後改良等の…
第48回 衆議院 予算委員会 第15号
○國井政府委員 ただいまおっしゃたようなことはございません。
第48回 衆議院 予算委員会 第15号
○國井政府委員 お答えいたしますが、百三十億に入っておりますのは本体及び関連機器として測定機器が入っておるわけでございます。 〔赤沢委員長代理退席、委員長席着〕