喜田村健三
会議録に記録された「喜田村健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 265 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 1965/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会75 件・75%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会10 件・10%
- 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 商工委員会2 件・2%
※ 全 265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 先ほど私が顕著な事例がなくなったと申しましたが、それはそういう調査妨害ないし調査の忌避の事態がすべてなくなったといった意味で申し上げたのではございません。非常に、昨年、一昨年に見られたようなきわめて顕著な事例がだんだんと減ってきた、こういうことを申したわけでございます。 それから、協議団の協議決定の結果、非常に税務署の調査のほうが間違っていたという事例が多い。このように税務署の調査というものは必ずしもすべてが正…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 顕著な事例というのがどの程度までの事例か、その程度の問題でございます。 それから、先ほど、まだ調査の妨害、引き延ばしの事例があるということを申し上げたわけでございます。その具体的な事例につきましては、ただいまちょっと手元に資料がございません。全然なくなったわけではございません。まだ依然としてございまして……
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 手元にちょっと資料がございませんが、依然としてそうした事態は、妨害ないし忌避が行なわれている、こういうことを申し上げたわけであります。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 今回廃止いたします税務署は、北海道の壽都の税務署と、それから九州の豊後高田の税務署でございますが、この税務署の新設につきましては、地方自治法の規定に基づきまして国会の承認が要るわけでございますが、廃止につきましては国会の承認なく省令の改正ということでできるような法制のたてまえになっております。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 統合と申しますのは、一つの税務署を廃止して、その事務が、もう一つの税務署の管轄区域が他の税務署の管轄区域に入るということでございますので、これは新設ということには該当いたしませんで、これも国会の承認は要らない、こういうことになっております。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 地方自治法の趣旨、私のほうから御答弁するのは適当かどうかわかりませんが、国の行政官庁を地方につくっていくということになりますと、地方自治との関係で、国の事務と地方の事務というものとの競合関係が起こる。したがいまして、地方自治との関係でここに国会の承認を要するということにきめられたのだそうでございまして、納税者の利便が新設の場合と統合の場合といずれの場合にも相当な影響を受けるという点から考えれば、趣旨としては同じ…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） ただいまお話にありましたように、地方自治とあまり競合しないような官庁の出先機関というものにつきましては、この地方自治法の規定によりましてはずしております。したがいまして、その意味からいいますと、税務署などというのは一番——一番といいますか、比較的承認を要するという色彩の薄い官庁ではないかと思いますが、現在のところはいずれも承認を要することになっております。 大蔵省関係ではずされておりますのは、いまお話しのありま…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 先ほどお読みになりましたように、現在税務署の設置場所、管轄区域については、大蔵省組織規程の付表で規定されておりまして、したがいまして、設置法系統の法体系から申しますと、税務署の新設、廃止、統合はこの組織規程の付表の改正だけでよろしいわけでございます。組織規程が省令の形をとっておりますので、省令の改正だけでそうした地方自治に影響のあるような官庁の新設を認めていいかどうかという趣旨から、この地方自治法ができているん…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 税務署の数、先ほどお話ししましたように、税務署の仕事というものがかなり都市において過重になってきている。したがって、職員の数もふえている。こういう場合には、なるべく納税者の利便ということ、それからまた税務官庁の内部の業務管理という点から見まして、あまり膨大な税務署ができてしまうということは望ましくないんではないかと。そういうことで、そうした観点だけをとらえますと、なるべく税務署の数をふやして納税者に対するサービ…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 役付の数という場合のその役付をどこまで入れるか、管理職とおっしゃいましたが、管理職の数にどこの範囲まで入れるかということによりまして、その数が変わってまいります。たとえば国税庁で申しますと、五百十人……
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） いや、本庁でございます。まあ、税務署だけ申し上げます。税務署が一番わかりやすいかと思いますが、税務署で申し上げますと、署長が五百六人、副署長が百二十四人、それから課長が二千二百二十九人、課長補佐が三百五十七人、係長が六千八百八十四人、まあこれが一応いまおっしゃった意味での管理職だと思います。 ただ、そのほかに、たとえば税務署の調査官、高額納税者を調べたりする実地の、管理職じゃなくて実際に調査する職員でございます…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 行っておりません。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 国家公務員法の改正案ができて実施されてみないと、ただいまお話のありましたように、はっきりどこまでが管理職に入るかということは、人事院としてもきめかねるだろうと思いますが、あるいは課長というものが一般の組合員の中からはずれる、こういう結果になるかもしれない、こういうふうに考えております。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 初めに輸出いたしましたときに売り上げに計上されまして、法人税がかかる。それから、その結果さらにクレームがついて戻ってきた、そういう場合には、そのときの損金として落ちる。ただし、品物が返ってくれば、その品物の価格はさらに加わる。在庫品として返ってきた品物は加わるかもしれませんが、売り上げが落ちる。売り上げがその日から控除されるか、あるいはクレームの部分が損金として落ちるか、いずれかの処置になる取り扱いになっており…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 返ってきた品物、あるいは返ってこないでそのまま向こうで捨ててしまったような場合にはもちろん在庫品にはなりませんが、返ってきた品物のまだ処分価格があるかどうかということによって具体的な判定をするということになると思います。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 税目によって違うと思いますが、たとえば物品税であるとか、あるいは源泉所得税は、そのそれぞれの工場で納める。法人税自体は本社で一括して納めるというたてまえになっておりますので、本社で納めることになっております。 ただ、本社が、名目だけの本社が京橋なら京橋にある、実際の経理も生産も全部たとえば岡山でやっているという場合は、納税地の指定をいたしまして、岡山で納税してくれ、そういう納税地の指定ができるようになっておりま…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 納税者のほうからそうしてくれと言った場合も、こちらが審査してそのほうが適当であるとすれば、納税地の指定をします。そうじゃなくて、納税者のほうが名目的な本社で納めたいと言っている場合でも、実体が岡山にあるとすれば、そこで職権で——職権というか、税務署側が指定する、ないし国税庁次長、国税庁長官が。管轄区域がまたがっている場合は、国税局長あるいは国税庁長官が指定する。こういうたてまえになっております。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 具体的な事例、ちょっと拝見してみないとわかりませんが、同じ法人税を二カ所で分けて納めるということはあり得ないので、あるいは下請工場が別の法人になっているのではないかと思いますが、そうでなければ、その半分ずつ二カ所に納めるという事例はございません。
第48回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（喜田村健三君） 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件について、補足説明を申し上げます。 最初に、東京国税局管内の荏原税務署の設置について申し上げます。現在、東京国税局管内の品川税務署は東京都の品川区を管轄しておりますが、同署の管轄区域である品川区は、京浜工業地帯の一翼としての工場地区、五反田駅周辺の繁華街及び住宅地などが中心となっており、最近の経済的発展は目ざましいものがあります。 こ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○喜田村説明員 現在徴税コストは実は局単位にはとっておりません。計算すればあるいは出ることになりますが、いまのところ手元に資料がございません。