喜田村健三
会議録に記録された「喜田村健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 265 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 1965/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会75 件・75%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会10 件・10%
- 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 商工委員会2 件・2%
※ 全 265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 税務署が調査して決定いたしました所得税、法人税というものに対して不服のある者が、まず第一回は税務署に再調査の請求をする、それに対して、その決定に不服のありました者が国税局長に対して審査の請求をする、それに対して国税局長が協議団の意見に基づいて審査決定するわけでありまして、それに対してなお不服のあるという者は裁判所に提訴できる、こういうことになっておりまして、まあそういう意味で、行政不服の決定までまぜますと、税務…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 国税庁がたとえば直接自分で調査をしたとか、自分で決定したというものに対しては、国税庁の協議団に、国税庁長官に対して審査の請求をするというきわめて例外的な場合がございまするが、それ以外はほとんど全部は国税庁の審査決定というのはございません。困税局の審査決定がありましたら、それからあとは裁判の段階に入る。いまおっしゃったとおりでございます。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 裁判所に提訴する期間を——審査決定がありましてから一定の期間がございますが、その期間を裁判所に訴えずにそのまま経過すれば、もう行政処分としては確定する、こういう段階に相なっております。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 数がはっきり、支部の数が幾つということはちょっと記憶しておりませ
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 大体県庁所在地には一つずつ支部を置く。ただし、あまり事案のないようなところに支部を置いておくのはむだであるということで、二県を一つで持つというようなこともございますので、必ずしも県庁所在地に一つずつあるということにはなっておりませんが、大体の数といたしましては、各県に一つずつ、本部のないところは支部をつくると、こういうやり方をやっております。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） その処分が芦屋税務署なら芦屋税務署で行なわれた、それに対して不服があって審査請求をするという場合には、まあ審査請求の相手方はもちろん国税局長でございますが、その具体的な事案を審理するのは、原則として神戸の協議団ということになっておりますが、ただ、まあ事案がたとえば神戸に非常にかたまっちまった、そういう場合には、あるいは直接本部がやるというふうにはなっておりますが、原則として神戸でやる、こういうことに運営しており…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 協議団は協議官三人を一つの班といたしまして、それで事案の審議をいたします場合には、その三人が協議決定をする。それを協議団の本部に送りまして、協議団本部でさらに審理した上、正式に協議団としての協議決定の意見をつけて国税局長に出す、こういうことになっております。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 身分は全部もちろん国税庁の職員で、国税局ないし税務署の税務の出身ということになっております。ただ、その経歴を見ますと、二十五年当時に外部からかなりの経験を持った人を協議官として採用いたした職員がたいぶ——これはまあそれから十五、六年たっておりますが、そうした方々ももちろんその協議官の中に、協議官としてその協議決定に加わることになっておりますが、もちろん身分は全部国税庁の職員と、こういうことになっております。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 三十八年度の一年度間に、協議団に審査請求のありました件数が七千七百九十二件でございます。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 同じく三十八年度で申しますと、先ほど七千七百九十二件と申し上げましたのは、審査請求のありました件数で、実際処理しました件数は五千六百四十件となっておりますが、その内訳を申し上げますと、審査請求をした方が取り下げをされたというのが九百九件ございます。それから却下になったのが五百二十七件——審査請求の形式要件にそぐわないということで却下になりましたのが五百二十七件、それから、納税者の主張に根拠がないということで棄却…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 報告は、いま申し上げましたのは一年度間でございますが、大体四半期に一回の報告だと記憶しております。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 民主商工会の反税的な動きというものが変わらない限りは、国税庁といたしましては、これらに対して調査の徹底をはかっていく、適正な課税を実現するという方針には変更ございません。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 話し合いと申しますが、納税者からいろいろ、もちろん課税の調査の場合にいろいろ主張はございますが、ほんとうにそれが理由があるということになれば、納税者との間でいろいろ課税の問題について話し合うということはもちろんございます。いま御質問があるいは民主商工会自体との話し合いということかと思いますが、これにつきましては、納税者個々の課税内容について話し合うということはもちろん法律上できないことになっております。したがい…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 最近、まあ非常に顕著な調査妨害を行なう、調査の忌避を行なうといった事例が若干減ってきているようではございます。しかし、まだ方々でやはり依然として調査を忌避する、こういったような事例も出ております。顕著な事例というのがどの程度までのことのお話かはっきりいたしませんが、依然としてこうした事例が全然なくなったわけではございません。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） まあ非常に顕著な反税、調査妨害的な行為が減ってきているという、事によりましてはそういうところが推察されるわけでございますが、しかし、はっきり依然として全然なくなったわけではございません。そうした点で、はたして全部についてそうした方針を取りやめたのかどうかということにつきましては、はっきりいたしません。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 御承知のとおり、現在まで民主商工会の会員というものに対する税務の調査で、こちらが参りました場合に非常な妨害を受ける……
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） あったと。したがって、いままで民主商工会の活動そのものが税の調査を妨害するということによって非常に低い申告をするという実例が非常に多かったために、そうしたことを反税的な動きであると、こう申し上げたわけであります。ただ、現在、先ほど申し上げましたように、一般的にすべての場所で顕著な調査妨害あるいは調査忌避が行なわれるということが減ってきておる。したがって、表面的には若干平穏な状態になってきたと、こういうことを申し…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 先ほど申し上げました、表面的に平静な、平穏な状態になってきたと申し上げましたのは、すべてこうした会員の方々が調査の妨害とか忌避とかいうことをすべてやめられたというわけではございません。まあ露骨な方法による調査妨害などの行動は若干影をひそめてきたということにはなっておりますが、しかし、依然として、たとえば税務署の管内がかわりまして、その管内におきましては依然としてこうした調査妨害、忌避をやるとか、あるいは手元に資…
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） ちょっと現状を把握いたしておりませんが、そのビラは現在はもちろんないと思いますが。
第48回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（喜田村健三君） 国税庁といたしましては、単に抽象的に民商が反税的な団体であるというふうにきめつけておるわけではございません。先ほども申しましたように、過去におきまして、また現在においても依然として、程度の差こそあれ、あるわけでございます。調査の妨害をする、調査の忌避をする、こうした態度が依然としてまだ残っているということを、そうした事実に基づいて、そうした面をとらえて反税的な行動に出ているということを申しておるわけでございまし…