喜多村治雄
会議録に記録された「喜多村治雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 312 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1974/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算委員会14 件・14%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 運輸委員会5 件・5%
※ 全 312 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○喜多村説明員 特に協議書をもって協議をするという形はとっておりませんで、事務的に話を持ってこられましたのが八月の十日前後でございます。そのときに、内容は差し控えたいと思いますけれども、ＬＰＧのコストアップの状況がどうであるか、あるいはこの中に含まれますコストアップの中身はどうであるかというようなことについてはお互いに協議をし合いまして、このあたりでどうかというようなことについて私どもの意見も申し上げました。それから、結果的に千五百円と…
第73回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○喜多村説明員 もちろん先生のおっしゃる問題につきまして具体的に話の内容として出されておりますし、私どものほうもそれについての御意見を申し上げております。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第24号
○喜多村政府委員 これは厚生省の御所管でございますので、そちらからお答えがあるのが至当かと思いますが、私どもで知り得ております範囲で申し上げますと、昭和四十六年度の消費生活協同組合実態調査によりますと、組合数は千六百七十八組合でございます。そのうち地域生協九百二十三組合、職域生協七百一組合、それに連合会が五十四組合ございます。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第24号
○喜多村政府委員 ただいまの御質問でございますが、トイレットペーパーパニックのときの経験にも徴しまして、私どもはいま各地に百七あります消費生活センターに、もしどこかの地域でそういう必要物資がなくなったときには、センターのほうに申し越してください、そしてそれをその情報が集まりましたならば経済企画庁のほうで受けることにしておりまして、受けましたものを担当省のほうに申し入れまして、担当省から物が出回るような指示をしてくれる一つのネットワークを…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（喜多村治雄君） ただいま大臣からお話しございましたようなことに沿いまして、実は昨年の十二月でございますが、国民生活審議会から総合部会の中間報告というのが出ております。その中にはいろんなことが書かれておりますが、かいつまんで申しますと、まあ現在高騰を続けております物価の状況に加えて、いろいろな事態は変わってきたわけでありますけれども、これを契機にして、わが国の経済及び国民生活の全分野にわたって基本的に考え直す必要があるのじゃな…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（喜多村治雄君） 昭和四十三年に、先生におっしゃるように消費者保護基本法をつくっていただきました。それ以後七、八年たっておるわけでありますけれども、この間、消費者行政の体制の整備につとめてまいりました。したがって、現在の段階では、各府県には消費者行政を担当する所管の課ができましたし、相当の部分は専管課ということに大部分がなってまいりました。ただし、政令都市以外の市町村では、ほとんどがまだ消費者行政ということについて専管の課を持…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○喜多村政府委員 四十三年に消費者保護基本法が制定されまして、それ以後消費者行政というのは、私は先生の御判断とは違いまして、着々と進んでいるように感じております。と申しますのは、確かに本委員会におきましても決議をちょうだいいたしまして、そして私たちの行政の一つのささえといたしまして着々やってまいりました。たとえばいまお出しになりました昭和四十三年四月の決議にかかります地方公共団体の保護に関して、地方公共団体の事務として確定しろというよう…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○喜多村政府委員 先生のお説、確かにごもっともでございます。消費者が事業者に比べて経済的行為の場において弱いということはほんとうにそうでございまして、われわれとじましても事業者に対してある程度の規制をかける一方、消費者団体の力を育成するということで考えております。 何をしたかということでございますけれども、私どものほうは組織をつくれということを実際にやったことはございませんで、むしろこれはボランタリーなものであるから、先ほど申し上げまし…
第72回 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
○政府委員（喜多村治雄君） 昭和四十九年度予算のうち、消費者行政関係経費につきまして御説明を申し上げます。 お手元の縦長の表が四枚つづりのものがございますので、ごらんいただきたいと存じますが、その第一表の総括表でごらんいただきますように、その合計額は五十四億三万八千円でございまして、昭和四十八年度当初予算三十九億六千二百万円に比べまして約十四億三千七百万円の増加でございます。これまた増加率が書いてございませんが、約三六％の増加となってお…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○喜多村政府委員 昭和四十九年度予算案のうち消費者行政関係経費分について御説明を申し上げます。 お手元に縦長の表で「昭和四十九年度消費者行政関係経費」というのがございますのでごらんをいただきたいと存じます。 その第一ページに掲げておりますように、そのトータルといたしましては、五十四億三万八千円でございまして、昭和四十八年度当初予算三十九億六千二百万円に比しまして約十四億三千八百万円の増加でございます。伸び率はそこには書かれておりませんが…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第27号
○喜多村説明員 ただいま御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、十月九日に消費者保護会議を開きました際に、先生御指摘の消費者行政をもっと積極的に行なうこと、及び消費者団体を育成強化すること、それから同時に、その中に含まれます生協の育成につきましても、従来以上に厚生省とのおつき合いもいたしまして積極的にやっていきたい、こういうふうに考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○喜多村説明員 昭和四十六年の十二月に、臨時総合交通問題閣僚協議会において決定されました、先ほど先生のおあげになりました「総合交通体系」は、関係の各省が一体となってつくりましたものでございます。で、これは、どちらかといいますと、基本的な考え方を述べたものでございます。したがいまして、それを実施に移します場合には、これはそれぞれの所管官庁が責任を持ってやっていただくべく、お話し合いをいたしましてやっております。 この閣僚協議会の下には、各…
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○喜多村説明員 四十六年の十二月に、政府一体となりまして「総合交通体系について」という文書をつくりました。これは先生御承知のように考え方を述べたものでございまして、具体的にどの線をどうするとか、どの問題をどういうぐあいに処理するというような具体的なことは書いてございません。それはどうするかということでございますが、この件に関します各省幹事会を持っておりまして、それについては所掌にかかわります省がそれぞれの問題に応じてこの考え方に基づいて…
第71回 衆議院 商工委員会 第26号
○喜多村説明員 研究開発の成果として特許にかかわりますものにつきましては、内部規程でもってこれからきめるわけでございますけれども、一般の例といたしましてはそれは個人に属せしめないで、一般的には機構に属せしめるというのが通例でございます。そういうことでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○喜多村説明員 定款の中で「研究評議会に関する事項」という第六号がございますが、この中にどういうものが含まれるかということでございますが、これは先ほど局長がお答えいたしましたが、具体的に役員をどうするかという話はございませんけれども、役員の選任方法をどうするかということは議題の一つになろうかと思います。それから、定款の変更をどうするかという問題もあろうかと思います。それからまた、この法律の中にあります重要な財産の処分の関係をどうするかと…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○喜多村説明員 そのただし書きでございますが、一律に前のところのように禁止いたしますと、人材登用に不都合がございましたり、たとえ兼職いたしましても、機構の役員としての職務の遂行といったものに支障がないという場合があります。事実問題としてございますので、そういう場合には承認にかかわらしめてそれを許す、こういうことでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○喜多村説明員 たとえば非常勤の理事の場合の例をとったほうがいいかと思いますけれども……。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○喜多村説明員 それでは、たとえば国民生活センターの場合を例としてあげてもよろしゅうございますが、こういう場合にも、たとえば本務として会社の役員あるいは私立学校の先生というような場合があります。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○喜多村説明員 営利を目的とするような法人の役員をしている場合があるかと思います。その人を理事にするということになろうかと思ますが……。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○喜多村説明員 こまかい身分関係は、この機構ができましたときに職員に関する規定等々で明記いたします。したがいまして、それに譲るわけでありますけれども、一つは、この機構の本来の研究員、これはもちろん職員でございます。先生の御指摘がありましたように、あるプロジェクトに参加してくる職員がございます。それを非常勤として扱います場合にも、非常勤の職員でございますから、これは非常勤職員としての扱いをいたします。その場合に給与がどうなるかということに…